houko.com 

自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律

  昭和45・5・4・法律 46号  
自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章の2 自動車損害賠償責任共済(第54条の2-第54条の10)
 第4章 自動車損害賠償自家保障(第55条-第70条)」を
「第4章 自動車損害賠償責任共済(第54条の2-第70条)」に、
「第83条」を「第82条の2」に改める。

第10条中
「、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市その他政令で定める者が」を「その他の政令で定める者が政令で定める業務又は用途のため」に改める。

第10条の2第1項中
「者が運行の用に供する」を削る。

第14条中
「保険会社は」の下に「、第82条の2に規定する場合を除き」を加える。

第16条の次に次の1条を加える。
(休業による損害等に係る保険金等の限度)
第16条の2 保険会社が被保険者に対して支払うべき保険金又は前条第1項の規定により被害者に対して支払うべき損害賠償額のうち被害者が療養のため労働することができないことによる損害その他の政令で定める損害に係る部分は、政令で定める額を限度とする。

第17条第1項中
「前条第1項」を「第16条第1項」に改める。

第19条の次に次の1条を加える。
(追加保険料)
第19条の2 自動車の運行によつて保有者及び運転者以外の者が死亡したときは、当該自動車に係る責任保険の保険契約者は、当該責任保険の契約の保険期間のうちその死亡があつた日以後の期間に応じ政令で定める額の保険料(以下「追加保険料」という。)を追加して支払う義務を負う。
 保険会社は、前項の死亡があつたことを知つたときは、遅滞なく、保険契約者に対し、同項の死亡があつた旨、追加保険料の額及びその支払期限を書面により通知しなければならない。この場合において、支払期限は、通知の書面を発する日から起算して運輸省令で定める期間を経過した後としなければならない。
 保険契約者は、支払期限までに追加保険料を支払わないときは、支払期限の翌日から追加保険料を支払う日までの日数に応じ延滞利息(その利率は、運輸省令で定める。)を支払わなければならない。
 保険会社は、第1項の死亡に関し当該責任保険の被保険者に対して保険金を支払うべき場合において、追加保険料及び延滞利息の支払を受けていないときは、追加保険料及び延滞利息に充てるため、これらの額に相当する金額をその保険金から控除することができる。
 第1項の死亡について保有者に第3条の規定による損害賠償の責任が発生しなかつたときは、当該自動車に係る責任保険の保険契約者の追加保険料の支払義務は、初めから生じなかつたものとみなす。この場合において、保険会社が返還すべきこととなる追加保険料及び延滞利息の支払として受けた給付又は支払うべきこととなる前項の規定により控除した金額には、その給付を受け、又は控除した日からの日数に応じ利息(その利率は、運輸省令で定める。)を附さなければならない。

第20条の2第1項を次のように改める。
  責任保険の契約の当事者は、次に掲げる場合に限り、責任保険の契約を解除することができる。
一 当該自動車が第10条に規定する自動車となつた場合
二 商法第644条の規定による場合
三 当該自動車について他に責任保険の契約又はこの法律で定める自動車損害賠償責任共済の契約が締結されており、かつ、その契約の保険期間又は共済期間の終期が当該責任保険の契約の保険期間の終期と同一であるかその終期より遅いものである場合
四 その他運輸省令で定める場合

第20条の2に次の1項を加える。
 第1項(第2号に係る部分を除く。)の規定による解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

第43条の次に次の1条を加える。
(追加保険料に係る再保険料の支払)
第43条の2 追加保険料に係る再保険料は、保険会社が追加保険料の支払を受けた日から起算して運輸省令で定める期間を経過する日までに政府に支払わなければならない。

第45条の見出し中
「払いもどし」を「払いもどし等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 政府は、保険会社が、第19条の2第5項前段に規定する事由により、利息を附して、追加保険料及び延滞利息の支払として受けた給付を返還し、又は同条第4項の規定により控除した金額を支払つたときは、保険会社に対して追加保険料に係る再保険料の支払として受けた給付及び次条第2項の規定により納付を受けた金額に保険会社が支払つた利息の100分の60に相当する金額を附して返還するものとする。

第46条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 保険会社は、第19条の2第3項の規定により延滞利息の支払を受けたときは、支払を受けた金額の100分の60を政府に納付しなければならない。

第52条第2項中
「前条第2項」の下に「(第56条第1項において準用する場合を含む。)」を加える。

第54条を次のように改める。
第54条 削除

第54条の5の見出し中
「規定」を「規定等」に改め、
同条中
「第19条まで」を「第19条の2まで」に改め、
「「共済掛金」と」の下に「、「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金」と、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第54条の5第1項において準用する第16条第1項」と」を加え、
「「前条第1項」」を「「第16条第1項」」に、
「第54条の5」を「第54条の5第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 商法第662条及び第663条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、同法第662条中「保険者」とあるのは「組合」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同法第663条中「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と読み替えるものとする。

第54条の6第1項第1号中
「又は第55条の許可に係る自動車」を削り、
同項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 当該自動車について他に責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されており、かつ、その契約の保険期間又は共済期間の終期が当該責任共済の契約の共済期間の終期と同一であるかその終期より遅いものである場合

第54条の6第3項中
「第20条の2第1項後段」を「第20条の2第3項」に、
「第1項第1号又は第3号」を「第1項(第2号に係る部分を除く。)」に改める。

第54条の7中
「第54条の5」を「第54条の5第1項」に改める。

第54条の10を削る。

第4章の章名を削り、
第3章の2を第4章とし、
第55条から第70条までを次のように改める。
(共済責任等の保険)
第55条 政府は、組合が責任共済(軽自動車及び原動機付自転車に係るものを除く。次条において同じ。)の契約によつて負う共済責任(当該共済責任の全部について再共済の契約が締結されている場合にあつては、当該再共済責任(当該再共済責任の全部について再再共済の契約が締結されている場合にあつては、当該再再共済責任))を保険するものとする。
(再保険に関する規定の準用)
第56条 第41条から第51条までの規定は、自動車損害賠償責任共済保険事業(前条の規定による保険に関する事業をいう。以下同じ。)について準用する。この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「責任保険関係」とあるのは「責任共済関係」と、「再保険金額」とあるのは「保険金額」と、「保険金額」とあるのは「共済金額、再共済金額又は再再共済金額」と、「再保険料率」とあるのは「保険料率」と、「保険料率」とあるのは「共済掛金率、再共済掛金率又は再再共済掛金率」と、「再保険料」とあるのは「保険料」と、「再保険金」とあるのは「保険金」と、「保険金」とあるのは「共済金、再共済金又は再再共済金」と、「保険約款」とあるのは「共済規程(共済契約に係る部分に限る。)」と、「保険料」とあるのは「共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金」と、第42条、第43条及び第47条第2項中「責任保険」とあるのは「責任共済、再共済又は再再共済」と、第43条の2中「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金」と、第45条第2項中「第19条の2第5項前段」とあるのは「第54条の5第1項において準用する第19条の2第5項前段」と、「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金、追加再共済掛金又は追加再再共済掛金」と、「同条第4項」とあるのは「第54条の5第1項において準用する第19条の2第4項」と、「次条第2項」とあるのは「第56条第1項において準用する第46条第2項」と、第46条第1項中「責任保険」とあるのは「責任共済」と、同条第2項中「第19条の2第3項」とあるのは「第54条の5第1項において準用する第19条の2第3項」と、同条第3項中「第21条第2項後段又は第22条第3項」とあるのは「第54条の6第4項において準用する第21条第2項後段又は第54条の5第1項において準用する第22条第3項」と、第48条第3号中「前条」とあるのは「第56条第1項において準用する第47条」と、第50条中「この節に規定する再保険事業(以下「自動車損害賠償責任再保険事業」という。)」とあり、第51条第1項中「自動車損害賠償責任再保険事業」とあるのは「自動車損告賠償責任共済保険事業」と読み替えるものとする。
 前項において準用する第41条及び第47条第1項の規定は、組合が再共済責任又は再再共済青任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合と共済契約者との間に責任共済関係が成立したときについても、適用があるものとする。
 第1項において準用する第43条の2の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合が追加共済掛金の支払を受けたときについても、適用があるものとする。
 第1項において準用する第46条の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合が当該責任共済に関し権利を行使し、又は支払を受けたときについても、適用があるものとする。
第57条から第70条まで 削除

第72条第1項中
「でない者(国、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、都道府県、地方自治法第252条の19第1項の指定都市、第10条の政令で定める者、責任共済の被共済者及び自家保障者を除く。)」を「及び責任共済の被共済者以外の者」に改め、
「任ずる場合」の下に「(その責任が第10条に規定する自動車の運行によつて生ずる場合を除く。)」を加え、
同条第2項中
「(第54条の5において準用する場合を含む。)」を削り、
「第54条の5及び第61条第2項」を「これらの規定を第54条の5第1項」に改める。

第75条中
「(第54条の5において準用する場合を含む。)、」を「若しくは」に、
「第54条の5及び第61条第2項」を「これらの規定を第54条の5第1項」に改める。

第76条第2項中
「第54条の5」を「第54条の5第1項」に改め、
同条第3項中
「、組合又は自家保障者」を「又は組合」に、
「第54条の5」を「第54条の5第1項」に改め、
「又は第61条第1項」を削る。

第78条第1項中
「自家保障者」を「第10条に規定する自動車のうち政令で定めるものを運行の用に供する者」に改め、
同条第2項を削る。

第80条第1項及び第81条中
「第78条第1項」を「第78条」に改める。

第82条第1項中
「国及び第10条の政令で定める者が運行の用に供する自動車」を「第10条に規定する自動車(第78条の政令で定めるもの及び道路以外の場所のみにおいて運行の用に供するものを除く。)」に、
「第78条第2項」を「第78条」に改める。

第6章中
第83条の前に次の1条を加える。
(重複契約の場合の免責)
第82条の2 一両の自動車について二以上の責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されている場合においては、保険会社又は組合は、これらの契約のうち締結した時が最も早い契約以外の契約については、その締結した時が最も早い契約の保険期間又は共済期間と重複する保険期間又は共済期間において発生した自動車の運行による事故に係る損害のてん補、第16条第1項(第54条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による損害賠償額の支払及び第17条第1項(第54条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による仮渡金の支払(次項において「損害のてん補等」という。)の責めを免れる。
 前項の場合において、同項の締結した時が最も早い契約が二以上あるときは、保険会社又は組合は、これらの契約のうち一の契約については、当該契約に関し損害のてん補等をすべき金額をこれらの契約の数で除して得た金額をこえる金額について、損害のてん補等の責めを免れる。
 保険会社又は組合は、第1項の締結した時が最も早い契約以外の契約に関して第16条第1項(第54条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による損害賠償額の支払又は第17条第1項(第54条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による仮渡金の支払(以下この項及び次項において「損害賠償額等の支払」という。)の請求があつた場合において、損害賠償額等の支払として給付をしたときは、保険会社若しくは組合又は被害者が当該請求に係る契約が第1項の締結した時が最も早い契約以外の契約であることを知つていた場合を除き、その給付をした額の限度において、被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得するとともに、被害者に対してした給付の返還を請求する権利を失う。
 前項の規定は、保険会社又は組合が第1項の締結した時が最も早い契約に関し第2項の規定により損害賠償額等の支払について責めを免れるべき金額の支払をした場合について準用する。この場合において、前項中「契約が第1項の締結した時が最も早い契約以外の契約であること」とあるのは「契約の他に第1項の締結した時が最も早い契約があること」と、「その給付をした額」とあるのは「第2項の規定により損害賠償額等の支払について責めを免れるべき金額」と読み替えるものとする。

第83条中
「第3章第5節及び前章に規定する政府」を「政府の自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償責任共済保険事業及び自動車損害賠償保障事業」に改める。

第84条中
「第3章の2から前章まで」を「前章」に改める。

第84条の2第1項及び第2項中
「、共済標章若しくは自家保障標章」を「若しくは共済標章」に改める。

第85条第1項中
「、自動車損害賠償責任共済証明書又は自動車損害賠償自家保障証明書」を「又は自動車損害賠償責任共済証明書」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第85条の次に次の1条を加える。
(政令への委任)
第85条の2 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第87条第2号中
「、自動車損害賠償責任共済証明書若しくは自動車損害賠償自家保障証明書」を「若しくは自動車損害賠償責任共済証明書」に、
「、共済標章若しくは自家保障標章」を「若しくは共済標章」に改める。

第88条中
「、第54条の8第3項及び第65条の2第3項」を「及び第54条の8第3項」に改める。

第89条第1号中
「及び第65条の2第3項」及び「、第66条第2項又は第67条第2項(第68条第2項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条中
第2号から第3号までを削り、
第4号を第2号とし、
第5号を第3号とする。

第91条第3項中
「第54条の5」を「第54条の5第1項」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和45年10月1日から施行する。
 改正後の第19条の2(改正後の第54条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定はこの法律の施行後に締結される責任保険の契約又は責任共済の契約について、改正後の第55条及び第56条の規定はこの法律の施行後に締結される責任共済の契約に係る共済責任、再共済責任又は再再共済責任について適用する。
第2条 改正前の第55条の許可を受けた者は、この法律の施行の際現に改正前の第57条の規定により積み立てている自動車損害賠償支払準備金を、改正前の第55条の許可に係る自動車に係る第3条の規定による損害賠償で、その責任がこの法律の施行前に発生したものに充てるため、改正前の第58条の規定の例により管理しなければならない。
 この法律の施行の際現に存する改正前の第60条の規定による先取特権については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に発生した改正前の第55条の許可に係る自動車の運行による事故に係る仮渡金については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に改正前の第55条の許可がその効力を失つた場合における改正前の第67条第2項(改正前の第68条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出については、なお従前の例による。ただし、自動車損害賠償自家保障証明書は、添附することを要しない。
 改正前の第55条の許可を受けた者は、この法律の施行の日の前日において同条の許可に係る自動車であつたものについて、責任保険の契約又は責任共済の契約を締結したときは、7日以内に、その旨を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する陸運局長に届け出なければならない。
 この法律の施行前に発生した改正前の第55条の許可に係る自動車の運行による事故に係る損害賠償に関する調査のため必要がある場合における同条の許可を受けた者に対する報告の徴収及び立入検査については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に納付すべき事由が生じた改正前の第78条の規定による自動車損害賠償保障事業賦課金の納付、滞納処分及び先取特権の順位については、なお従前の例による。
 改正後の第82条の2の規定にかかわらず、保険会社又は組合は、この法律の施行前に締結された責任保険の契約又は責任共済の契約については、同条の規定によるてん補又は支払の免責を受けることができない。
 この法律の施行前にした行為並びに第6項の規定により従前の例によることとされる報告の徴収及び立入検査に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第3条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第42号の5を次のように改め、同項第42号の8を削る。
四十二の五 自動車損害賠償責任共済保険事業を行なうこと。

第28条第1項中
第24号を削り、
第23号を第24号とし、
第22号を第23号とし、
第21号の次に次の1号を加える。
二十二 自動車損害賠償責任共済保険事業に関すること。

第51条第1項中
第20号の3を削り、
第20号の4を第20号の3とし、
第20号の5を第20号の4とする。
第4条 自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「自動車損害賠償責任再保険事業」の下に「、自動車損害賠償責任共済保険事業」を加える。

第4条第1項を次のように改める。
  保険勘定においては、法第40条の規定による再保険の再保険料及び法第55条の規定による保険の保険料(以下「再保険料等」という。)、法第46条(法第56条第1項において準用する場合を含む。)の規定による納付金、借入金並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、法第40条の規定による再保険の再保険金及び法第55条の規定による保険の保険金(以下「再保険金等」という。)、法第45条(法第56条第1項において準用する場合を含む。)の規定による再保険料等の払いもどし金及び返還金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、保障勘定への繰入金その他の諸費をもつてその歳出とする。

第4条第2項中
「再保険料」を「再保険料等」に改める。

第6条中
「第50条」の下に「(法第56条第1項において準用する場合を含む。)」を、
「自動車損害賠償責任再保険事業」の下に「、自動車損害賠償責任共済保険事業」を加える。

第15条第2項中
「、再保険料」を「、再保険料等」に改め、
「第46条」の下に「(法第56条第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
「再保険金及び再保険料の払いもどし金」を「再保険金等並びに法第45条(法第56条第1項において準用する場合を含む。)の規定による再保険料等の払いもどし金及び返還金」に改める。