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心身障害者福祉協会法

【目次】
  昭和45・5・4・法律 44号==
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成10・9・28・法律110号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
廃止平成14・12・13・法律167号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 心身障害者福祉協会は、独立自活の困難な心身障害者が必要な保護及び指導の下における社会生活を営むことができる総合的な福祉施設を設置して、これを適切に運営し、もつて心身障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
(法人格)
第2条 心身障害者福祉協会(以下「協会」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 協会は、事務所を群馬県に置く。
(資本金)
第4条 協会の資本金は、協会の設立の際現に国の有する別表に掲げる不動産及び政令で定めるその他の財産の価格の合計額に相当する金額とし、政府がその全額を出資する。
 政府は、必要があると認めるときは、協会に追加して出資することができる。
 協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
 政府は、第2項の規定により協会に出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
 政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。
 前項の評価委員その他同項の規定による評価に関し必要な事項は、政令で定める。
(登記)
第5条 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用)
第6条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力)及び第50条(法人の住所)の規定は、協会について準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第7条 協会に、役員として、理事長1人、理事3人以内及び監事1人を置く。
(役員の職務及び権限)
第8条 理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、協会の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第9条 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。
《改正》平11法160
 理事は、厚生労働大臣の認可を受けて理事長が任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第10条 役員の任期は、4年とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第11条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第12条 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第13条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(代表権の制限)
第14条 協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
(職員の任命)
第15条 協会の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第16条 協会の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業 務

(業務)
第17条 協会は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 知的障害の程度が著しい等のため独立自活の困難な心身障害者を必要な保護及び指導の下に生活させるために総合的に整備された福祉施設を設置し、及び運営すること。
二 心身障害者の保護及び指導に関する調査研究を行なうこと。
三 心身障害者の保護及び指導の業務に従事する職員の養成及び研修を行なうこと。
四 前3号の業務に附帯する業務
 前項第1号の福祉施設の名称は、厚生労働大臣の承認を受けて協会が定める。
《改正》平11法160
(業務方法書)
第18条 協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第19条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可)
第20条 協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(決算)
第21条 協会は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。
(財務諸表等)
第22条 協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(次項において「財務諸表」という。)を作成し、これに当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、監事の意見を付けて、決算完結後1月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
 協会は、前項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の業務報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《改正》平11法160
(利益及び損失の処理)
第23条 協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金)
第24条 協会は、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
《改正》平11法160
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
(余裕金の運用)
第25条 協会は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行への預金又は郵便貯金
三 信託会社又は信託業務を行なう銀行への金銭信託
《改正》平11法160
(財産の処分等の制限)
第26条 協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲り受け、貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(給与及び退職手当の支給の基準)
第27条 協会は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(厚生労働省令への委任)
第28条 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 監 督

(監督)
第29条 協会は、厚生労働大臣が監督する。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第30条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑 則

(解散)
第31条 協会の解散については、別に法律で定める。
(財務大臣との協議)
第32条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一 第18条第1項、第20条第24条第1項若しくは第2項ただし書又は第26条の規定による認可をしようとするとき。
二 第22条第1項又は第27条の規定による承認をしようとするとき。
三 第18条第2項、第26条又は第28条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき。
四 第25条第1号の規定による指定をしようとするとき。
《改正》平11法160
(不動産取得税の非課税)
第33条 都道府県は、協会が第4条第1項の規定により政府から不動産の出資を受けた場合には、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第7章 罰 則

第34条 第30条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、3万円以下の罰金に処する。
第35条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第5条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第17条第1項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。
四 第25条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第29条第2項の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。
《改正》平11法160

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(協会の設立)
第2条 厚生大臣は、協会の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、協会の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 厚生大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、協会の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資の目的たる財産の給付を求めなければならない。
 設立委員は、出資の目的たる財産の給付があつた日において、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第3項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で、定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 協会は、設立の登記をすることによつて成立する。
(経過規定)
第6条 協会の最初の事業年度は、第19条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和46年3月31日に終わるものとする。
第7条 協会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第20条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第8条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第16条第2項中
「精神薄弱者援護施設」の下に「又は心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項第1号の規定により心身障害者福祉協会の設置する福祉施設」を加え、
同条第4項中
「措置」を「精神薄弱者援護施設に係る措置」に改める。

第27条中
「精神薄弱者援護施設」の下に「又は心身障害者福祉協会の設置する福祉施設」を加える。
(所得税法の一部改正)
第9条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中新東京国際空港公団の項の前に次のように加える。
心身障害者福祉協会心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)
(法人税法の一部改正)
第10条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中新技術開発事業団の項の次に次のように加える。
心身障害者福祉協会心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)
(印紙税法の一部改正)
第11条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中新技術開発事業団の項の次に次のように加える。
心身障害者福祉協会心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)
(登録免許税法の一部改正)
第12条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中新技術開発事業団の項の次に次のように加える。
心身障害者福祉協会心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)
(地方税法の一部改正)
第13条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「社会福祉事業振興会」の下に「、心身障害者福祉協会」を加える。

第73条の4第1項第5号の次に次の1号を加える。
五の二 心身障害者福祉協会が心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項第1号又は第2号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

第348条第2項中
第11号の3を第11号の4とし、
第11号の2を第11号の3とし、
第11号の次に次の1号を加える。
十一の二 心身障害者福祉協会が心身障害者福祉協会法第17条第1項第1号又は第2号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第14条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「こどもの国協会」の下に「、心身障害者福祉協会」を加える。
(厚生省設置法の一部改正)
第15条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第56号の4の次に次の1号を加える。
五十六の五 心身障害者福祉協会を監督すること。

第13条第12号の2の次に次の1号を加える。
十二の三 心身障害者福祉協会を監督すること。
別表  
一 土地
群馬県高崎市乗附町字雨坪3610番の2 所在
山林 363,748平方メートル
群馬県高崎市乗附町字雨坪3611番 所在
山林 522平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の67 所在
宅地 5,487.55平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の104 所在
山林 6.61平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松甲3678番 所在
山林 7,924平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松3694番 所在
山林 1,074平方メートル
群馬県高崎市乗附町字城山2371番の59 所在
宅地 5,832.1平方メートル
群馬県高崎市乗附町字宮尾板1026番の4 所在
宅地 357.02平方メートル
二 建物
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の67 所在
木造かわらぶき2階建
床面積 1階 546.7平方メートル
    2階 134.7平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の67 所在
木造かわらぶき平家建
床面積 90.9平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の67 所在
木造スレートぶき平家建
床面積 49.58平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の67 所在
木造かわらぶき平家建
床面積 39.66平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の67 所在
木造かわらぶき平家建
床面積 29.75平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の67 所在
木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
床面積 9.91平方メートル
群馬県高崎市乗附町字三本松2371番の67 所在
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
床面積 7.27平方メートル
群馬県高崎市乗附町字城山2371番の59 所在
木造かわらぶき平家建
床面積 239.23平方メートル
群馬県高崎市乗附町字城山2371番の59 所在
木造かわらぶき平家建
床面積 77.76平方メートル
群馬県高崎市乗附町字城山2371番の59 所在
木造かわらぶき平家建
床面積 77.76平方メートル
群馬県高崎市乗附町字城山2371番の59 所在
木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
床面積 62.76平方メートル
群馬県高崎市乗附町字宮尾根1026番の4 所在
木造かわらぶき平家建
床面積 59.5平方メートル
群馬県高崎市乗附町字宮尾板1026番の4 所在
木造かわらぶき平家建
床面積 42.54平方メートル
群馬県高崎市石原町字川久保4222番の1 所在
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
床面積 19.44平方メートル