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沖縄・北方対策庁設置法

  昭和45・5・1・法律 39号==
改正昭和46・3・27・法律  8号--(施行=昭46年3月27日)
廃止昭和47・5・13・法律 29号--(施行=昭47年5月15日)
第1条 この法律は、沖縄・北方対策庁の所掌事務の範囲及び権限を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
第2条 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項の規定に基づいて、総理府の外局として、沖縄・北方対策庁(以下「対策庁」という。)を設置する。
第3条 対策庁は、沖縄(硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度以南の南西諸島(大東諸島を含む。)をいう。以下同じ。)の復帰に関し、その準備のための施策を推進し、並びに沖縄の経済及び社会の開発及び発展を図り、あわせて北方領土問題その他北方地域(政令で定める地域をいう。以下同じ。)に関する諸問題の解決の促進を図るため、沖縄及び北方地域に係る国の行政事務(外務省の所掌に属する事務を除く。)を総合的に行なうことを主たる任務とする。
第4条 対策庁は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。ただし、その権限の行使は、法律(法律に基づく命令を含む。)に従つてなされなければならない。
一 総理府設置法(昭和24年法律第127号)第4条第1号から第11号までに掲げる権限で、対策庁に係るもの
二 対策庁の公印を制定すること。
三 沖縄の復帰に関し、その準備のための施策を策定し、並びに沖縄の経済及び社会の開発及び発展を図るための基本的な施策を策定すること。
四 前号に規定する施策の推進を図り、及びその施策の実施に関し、関係行政機関の事務の総合調整を行なうこと。
五 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、調査研究し、関係資料を収集分析し、及び国民世論の啓発を図ること。
六 北方地域に生活の本拠を有していた者に対する必要な援護措置の実施の推進を図り、及びその援護措置の実施に関し、関係行政機関の事務の総合調整を行なうこと。
七 本土(沖縄及び北方地域以外の地域をいう。以下同じ。)と沖縄との間の渡航に関する事務を行なうこと。
八 本土と沖縄又は北方地域にわたる身分関係事項その他の事実について、公の証明に関する文書を作成すること。
九 本土と沖縄又は北方地域との間において解決を要する事項について、調査し、連絡し、あつせんし、及び処理すること。
十 前各号に掲げるもののほか、沖縄又は北方地域に関する事務に関し、関係行政機関の事務の総合調整及び推進を図ること。
十一 南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会を監督すること。
十二 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき対策庁の所掌に属することとされた事務を行なうこと。
第5条 対策庁に、次の二部を置く。
総務部
調整部
第6条 総務部においては、次の事務をつかさどる。
一 人事、会計及び庶務に関すること。
二 庁務の総合調整に関すること。
三 第4条第3号に規定する施策の推進に関すること。
四 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究、関係資料の収集分析及び国民世論の啓発に関すること。
五 北方地域に生活の本拠を有していた者に対する必要な援護措置の実施の推進及びその援護措置の実施に関する関係行政機関の事務の総合調整に関すること。
六 本土と沖縄との間の渡航に関する事務に関すること。
七 本土と沖縄又は北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。
八 本土と沖縄又は北方地域との間において解決を要する事項についての調査、連絡、あつせん及び処理に関すること。
九 南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会に関すること。
十 前各号に掲げるもののほか、対策庁の所掌事務で調整部の所掌に属さない事務に関すること。
第7条 調整部においては、次の事務をつかさどる。
一 第4条第3号に規定する施策の策定に関すること。
二 第4条第3号に規定する施策の実施に関する関係行政機関の事務の総合調整に関すること。
三 沖縄における経済の動向についての調査研究及び関係資料の収集分析に関すること。
第8条 対策庁の長は、沖縄・北方対策庁長官とする。
 沖縄・北方対策庁長官は、対策庁の所掌事務を遂行するために必要がある場合には、関係行政機関の長に対して協力を求め、又は意見を述べることができる。
第9条 対策庁の機関として、沖縄島那覇に、沖縄事務局を置く。
 沖縄事務局は、次の事務を行なう。
一 第4条第3号に規定する施策の実施に関し、琉球政府との連絡調整その他その推進を図るために必要な措置を講ずること。
二 第4条第3号に規定する施策の策定に必要な調査を行ない、及び関係資料を収集分析すること。
三 前2号に掲げるもののほか、対策庁の所掌事務で沖縄に係るもののうち、沖縄においてその処理をする必要がある事務を行なうこと。
四 前3号に掲げる事務に関し、沖縄におけるアメリカ合衆国の政府機関との連絡及び協議を行なうこと。
五 旅券法の特例に関する法律(昭和42年法律第137号)の規定の適用を受ける旅券に関する申請書の受理その他の事務を行なうこと。
六 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき沖縄事務局の所掌に属することとされた事務を行なうこと。
 沖縄事務局の内部組織は、総理府令で定める。
第10条 沖縄事務局に局長を置く。
 局長は、沖縄・北方対策庁長官の命を受け、局務を掌理する。
 前項の規定にかかわらず、前条第2項第4号に掲げる事務のうち、アメリカ合衆国の政府機関との協議に関する事務及び同項第5号に掲げる事務については、外務大臣が局長を指揮監督する。この場合において、当該指揮監督をするときは、外務大臣は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
 第2項の規定にかかわらず、前条第2項第3号及び第6号に掲げる事務については、その事務を管理する主任の大臣は、局長を指揮監督することができる。この場合において、当該指揮監督をするときは、主任の大臣は、内閣総理大臣に協議しなければならない。
第11条 沖縄事務局に置かれる職員(以下この条において「職員」という。)には、俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当(指定職俸給表の適用を受ける者にあつては、俸給及び期末手当)のほか、在勤手当を支給する。
 職員に対して支給する在勤手当の支給額は、職員がその体面を維持し、かつ、その職務と責任に応じて能率を十分発揮することができるように沖縄事務局の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して、政令で定める。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第2条第3項、第3条、第4条、第10条の2(第3項を除く。)及び第21条第2項の規定は、第1項の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当並びに在勤手当の支給について準用する。この場合において、同法第2条第3項中「大使及び公使以外の在外職員」とあるのは「職員」と、同法第3条中「在外職員」とあるのは「職員」と、同法第4条第1項中「在外職員」とあるのは「職員」と、「特別職の職員の給与に関する法律第8条並びに一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」と、同法第10条の2中「在勤基本手当」とあるのは「在勤手当」と、「在外職員」とあるのは「職員」と、同条第2項中「外国」とあるのは「沖縄島那覇」と、同条第5項中「本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された」とあるのは「本邦へ出張を命ぜられた」と、同法第21条第2項中「在外職員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条の規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和45年5月28日(昭45政142)
第2条 この法律の施行の際現に特別地域連絡局及び日本政府沖縄事務所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、それぞれ沖縄・北方対策庁及び沖縄事務局の職員となるものとする。
第3条 国家行政組織法の一部を次のように改正する。
別表第1総理府の項中
「科学技術庁」を「科学技術庁 沖縄・北方対策庁」に改める。
第4条 総理府設置法の一部を次のように改正する。
第3条第3号及び第4条第19号中
「南方地域」を「沖縄」に改める。

第5条第1項中
「五局」を「四局」に改め、
「特別地域連絡局」を削る。

第9条を次のように改める。
第9条 削除

第10条を次のように改める。
(附属機関)
第10条 第14条及び第15条に規定するもののほか、本府に、附属機関として、統計職員養成所を置く。

第13条を次のように改める。
第13条 削除

第14条及び第14条の2を削り、
第14条の3を第14条とする。

第17条中
「科学技術庁」を「科学技術庁 沖縄・北方対策庁」に改める。

第18条の表科学技術庁の項の次に次のように加える。
沖縄・北方対策庁 沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)
第5条 南方同胞援護会法(昭和32年法律第160号)の一部を次のように改正する。
第1条及び第20条第1号から第3号までの規定中
「南方地域」を「沖縄」に改める。
第6条 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項中
「日本政府沖縄事務所長」を「沖縄事務局長」に改める。
第7条 旅券法の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「沖縄事務所(総理府設置法(昭和24年法律第127号)第13条に定める日本政府沖縄事務所をいう。以下同じ。)」を「沖縄事務局(沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)第9条に定める沖縄事務局をいう。以下同じ。)」に、
「沖縄事務所長」を「沖縄事務局長」に改め、
同条第3項、第3条第2項及び第6条中
「沖縄事務所長」を「沖縄事務局長」に改める。
第8条 沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法(昭和44年法律第47号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号を次のように改める。
五 沖縄事務局 沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)第9条第1項に規定する沖縄事務局をいう。
(旧)
五 沖縄事務所 総理府設置法(昭和24年法律第127号)第13条第1項に規定する日本政府沖縄事務所をいう。

第3条第3項中
「沖縄事務所」を「沖縄事務局」に改める。

第4条中
「沖縄事務所の所長」を「沖縄事務局の局長」に改める。

第27条第4項中
「日本政府沖縄事務所の所長」を「沖縄事務局の局長」に改める。
第9条 この法律の施行前に前3条の規定による改正前の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、旅券法の特例に関する法律若しくは沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法又はこれらに基づく命令の規定に基づいて日本政府沖縄事務所長がした処分又は手続は、前3条の規定による改正後のこれらの法律又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて、沖縄事務局長がした処分又は手続とみなす。
 この法律の施行の際現に前3条の規定による改正前の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、旅券法の特例に関する法律若しくは沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法又はこれらに基づく命令の規定に基づいて日本政府沖縄事務所長に対してされている手続は、前3条の規定による改正後のこれらの法律又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて、沖縄事務局長に対してされた手続とみなす。
第10条 旅券法の一部を改正する法律(昭和45年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第6項のうち旅券法の特例に関する法律第2条第1項の改正規定中
「沖縄事務所長」を「沖縄事務局長」に改める。