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戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律

  昭和45・4・21・法律 27号==
改正昭和58・12・2・法律 78号--(施行=昭59年7月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
第1条 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第4条第4項第2号中
「昭和20年8月9日」を「昭和16年12月8日以後昭和20年8月9日前に軍事に関し業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは同日」に改める。

第7条第1項中
「(第4款症及び第5款症を除く。以下本条において同じ。)」を削り、
「恩給法別表第1号表ノ2に定める」を「恩給法別表第1号表ノ2及び第1号表ノ3(第4款症及び第5款症を除く。次項において同じ。)に定める」に改め、
同条第2項中
「恩給法別表第1号表ノ2」の下に「及び第1号表ノ3」を加える。

第8条第1項の表を次のように改める。
不具廃疾の程度年金額
特別項症第1項症の年金額に354,200円以内の額を加えた額
第1項症506,000円
第2項症410,000円
第3項症329,000円
第4項症248,000円
第5項症192,000円
第6項症147,000円
第1款症137,000円
第2款症127,000円
第3款症96,000円
第4款症76,000円
第5款症66,000円

第8条第9項の表を次のように改め、同項を同条第10項とする。
不具廃疾の程度金額
第1款症375,900円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、429,600円)
第2款症312,200円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、356,800円)
第3款症267,400円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、305,600円)
第4款症220,500円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、252,000円)
第5款症176,400円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、201,600円)

第8条第8項の表を次のように改め、同項を同条第9項とする。
不具廃疾の程度金額
第1款症537,000円
第2款症446,000円
第3款症382,000円
第4款症315,000円
第5款症252,000円

第8条第7項前段中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項後段を次のように改め、同項を同条第8項とする。
この場合において、第2項中「12,000円」とあるのは「8,400円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、9,600円)」と、「7,200円」とあるのは「5,040円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、5,760円)」と、「4,800円」とあるのは「3,360円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、3,840円)」と、第3項中「12,000円」とあるのは「8,400円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、9,600円)」と、第6項中「36,000円」とあるのは「25,200円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、28,800円)」と読み替えるものとする。

第8条第6項の表を次のように改め、同項を同条第7項とする。
不具廃疾の程度年金額
特別項症第1項症の年金額に247,940円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、283,360円)以内の額を加えた額
第1項症354,200円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、404,800円)
第2項症287,000円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、328,000円)
第3項症230,300円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、263,200円)
第4項症173,600円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、198,400円)
第5項症134,400円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、153,600円)
第6項症102,900円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、117,600円)
第1款症95,900円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、109,600円)
第2款症88,900円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、101,600円)
第3款症67,200円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、76,800円)
第4款症53,200円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、60,800円)
第5款症46,200円(第2条第3項第1号に掲げる者に係るものにあつては、52,800円)

第8条第5項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項」を「前2項」に、
「同項」を「前2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の場合において、第2款症から第5款症までに係る障害年金の支給を受ける者に妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)があるときは、12,000円を同項の年金額に加給する。ただし、その妻が障害年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。

第26条第1項第1号中
「135,000円」を「157,000円」に改め、
同条第2項中
「4,900円」の下に「(第2条第3項第1号に掲げる者又は同号に掲げる者であつた者の遺族に係るものにあつては、5,600円)」を加え、
同項第1号中
「94,500円」を「109,900円(第2条第3項第1号に掲げる者又は同号に掲げる者であつた者の遺族に係るものにあつては、125,600円)」に改める。

第27条第1項中
「10分の6」を「10分の7.5」に改める。

第32条第3項第2号及び第3号中
「4,200円」を「5,250円」に改め、
同条第4項第1号中
「4,900円」の下に「(第2条第3項第1号に掲げる者又は同号に掲げる者であつた者の遺族に係るものにあつては、5,600円)」を加え、
同項第2号及び第3号中
「2,940円」を「3,675円(第2条第3項第1号に掲げる者又は同号に掲げる者であつた者の遺族に係るものにあつては、4,200円)」に改める。

第39条の2第1項に次の1号を加える。
三 昭和12年7月7日以後に公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病の発した準軍属たるの期間内又はその経過後4年(厚生大臣の指定する疾病により死亡した者については、8年)以内に死亡した準軍属又は準軍属であつた者の遺族。ただし、重大な過失によつて公務上負傷し、又は疾病にかかつた者の遺族及び当該公務上の負傷又は疾病に関連しない負傷又は疾病のみにより死亡したことが明らかである者の遺族を除く。

第39条の2第2項中
「又は軍人軍属であつた者」を「若しくは軍人軍属であつた者又は準軍属若しくは準軍属であつた者」に改め、
「遺族年金」の下に「又は遺族給与金」を加える。

第39条の4第2項中
「昭和39年10月」」を「第39条の2第1項第1号及び第2号に掲げる遺族については「昭和39年10月」と、同項第3号に掲げる遺族については「昭和45年10月」」に改める。

第39条の5中
「10万円」を「、第39条の2第1項第1号及び第2号に掲げる遺族に支給する遺族一時金にあつては10万円とし、同項第3号に掲げる遺族に支給する遺族一時金にあつては7万円」に改める。

第39条の6第1項中
「昭和39年10月1日」を「、第39条の2第1項第1号及び第2号に掲げる遺族にあつては昭和39年10月1日前に、同項第3号に掲げる遺族にあつては昭和45年10月1日」に改め、
同条第2項中
「昭和39年10月1日」を「第39条の2第1項第1号及び第2号に掲げる遺族にあつては昭和39年10月1日(死亡した者の死亡の日が同日後であるときは、その死亡の日)において、同項第3号に掲げる遺族にあつては昭和45年10月1日」に改める。

第49条の2(見出しを含む。)中
「政令」を「政令等」に、
「又は第34条第2項第1号若しくは第5項」を「、第34条第2項第1号若しくは第5項又は第39条の2第1項第1号から第3号まで」に改める。
第2条 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「11,250円」を「13,080円」に、
「11,850円」を「13,680円」に改める。
第3条 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第9号中
「昭和20年8月9日以後における業務による負傷又は疾病」を「昭和16年12月8日以後昭和20年8月9日前における軍事に関する業務による負傷若しくは疾病又は同日以後における業務による負傷若しくは疾病」に改める。

第18条第2項中
「3,800円」を「4,200円」に改める。

第23条第2項中
「、等級」を削る。
第4条 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「第3款症」を「第4款症」に改める。

第4条第1項中
「又は第3款症」を「から第4款症まで」に改める。
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和42年法律第83号)の一部を次のように改正する。
附則第11条の次に次の1条を加える。
第11条の2 昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻(婚姻の届出をしていないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)として前条に規定する扶助料又は遺族年金を受ける者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和45年11月1日とする。

附則第12条中
「前条」を「附則第11条」に改める。
第6条 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第61号)の一部を次のように改正する。
附則第4条の次に次の2条を加える。
第4条の2 昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻(婚姻の届出をしていないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)として、この法律による遺族援護法第2条第3項又は第23条第2項の規定の改正により同項に規定する遺族給与金(同項第2号及び第3号に掲げる遺族に支給されるものを除く。)を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和45年11月1日とする。
第4条の3 昭和42年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、この法律による遺族援護法第2条第3項又は第23条第2項の規定の改正により同項に規定する遺族給与金(同項第2号及び第3号に掲げる遺族に支給されるものを除く。)を受ける権利を有するに至つた者(同法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。)は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の適用については、同法第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び同法第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのは、それぞれ「昭和45年9月30日」とする。
 前項に規定する者に交付する戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和45年10月1日とする。
第7条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第91号)の一部を次のように改正する。
附則第16条の次に次の2条を加える。
第16条の2 昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻(婚姻の届出をしていないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)として前条に規定する扶助料又は遺族年金を受ける者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和45年11月1日とする。
第16条の3 昭和42年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として附則第16条に規定する扶助料を受ける者(当該扶助料を受ける資格を有する者を含む。)又は同条に規定する遺族年金を受ける者(戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。)は、戦没者の父母等に対する特別結付金支給法(昭和42年法律第57号)の適用については、同法第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び同法第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのは、それぞれ「昭和45年9月30日」とする。
 前項に規定する者に交付する戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和45年10月1日とする。

附則第17条第1項中
「及び第14条第3項、前条第2項」を「、第14条第3項及び第16条第2項」に、
同条第2項中
「前条第1項」を「第16条第1項」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、第3条中戦傷病者特別援護法第18条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
 この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第18条第2項の規定は、昭和45年4月1日から適用する。
第2条 この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第4条第4項第2号並びに第7条第1項及び第2項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第7条第1項及び第2項
第36条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項
第38条第3号
昭和27年4月1日昭和45年10月1日
第7条第1項及び第2項同日昭和45年10月1日
第7条第3項及び第4項
第13条第2項
第23条第2項第3号
第25条第3項
昭和34年1月1日昭和45年10月1日
第11条第2号
第36条第1項第1号
第38条第2号
昭和27年3月31日昭和45年9月30日
第11条第3号
第29条第1項第3号及び第4号
昭和33年12月31日昭和45年9月30日
第13条第1項昭和27年4月
同月1日
昭和45年10月
昭和45年10月1日
第13条第2項
第30条第3項
昭和34年1月昭和45年10月
第25条第3項昭和34年1月2日昭和45年10月2日
第30条第3項同年同月1日昭和45年10月1日
第36条第1項第2号同年4月2日昭和45年10月2日
第36条第2項
第38条第3号
昭和27年4月2日昭和45年10月2日
第3条 昭和45年9月30日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第8条第9項及び第10項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第4条 遺族援護法第4条第2項の規定により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされた軍人であつ者であつて、この法律による同法第7条第1項の規定の改正により軍人たるによる障害年金又は障害一時金を受けることとなるべきものについては、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和28年法律第181号)附則第12項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和29年法律第68号)附則第2項の規定を適用しない。
第5条 軍人軍属が遺族援護法第4条第5項に規定する事変地若しくは戦地における在職期間内に死亡し、又は軍人軍属であつた者が当該事変地若しくは戦地における在職期間内の行為に関連して当該事変地若しくは戦地において死亡した場合においては、当該死亡が同法第23条第1項の規定による遺族年金(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和30年法律第144号)附則第11項の規定による遺族年金を含む。)の支給事由に該当する場合を除き、その遺族に遺族年金を支給する。ただし、当該死亡が大赦令(昭和20年勅令第579号)第1条各号、大赦令(昭和21年勅令第511号)第1条各号及び大赦令(昭和27年政令第117号)第1条各号に掲げる罪以外の罪に当たる行為に関連するものであることが明らかでないと遺族援護法第4条第1項に規定する審議会等が議決した場合に限る。
 前項の規定により遺族年金を支給する場合において、当該軍人軍属又は軍人軍属であつた者が昭和16年12月8日以後に死亡したものであるとき(昭和16年12月8日前に死亡したことが昭和20年9月2日以後において認定された場合を含む。)は、その遺族に弔慰金を支給する。
 第1項の遺族年金及び前項の弔慰金については、遺族援護法の規定による遺族年金及び弔慰金(同法第34条第4項の規定の適用によらないものをいう。)に関する規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月と読み替えるものとする。
第25条第1項
第36条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項
第38条第3号
昭和27年4月1日昭和45年10月1日
第29条第1項第2号及び第4号
第36条第1項第1号
第38条第2号
昭和27年3月31日昭和45年9月30日
第30条第1項昭和27年4月昭和45年10月
第6条 この法律による遺族援護法第7条第1項の規定の改正により、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ3の第1款症から第4款症までに係る障害年金又は障害一時金を受けるに至つた軍人軍属であつた者又は準軍属であつた者(戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第61号)による改正前の遺族援護法第2条第3項各号に掲げる者であつた者に限る。)は、この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条の規定の適用については、昭和38年4月1日において同条第1項第3号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。
第7条 この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項の規定の改正又は前条の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、同法を適用する場合においては、同法第3条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和45年10月1日」とする。2 前項に規定する者に交付する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第3項の規定にかかわらず、昭和45年10月1日とする。