建築物における衛生的環境の確保に関する法律

第１条　この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。

第２条　この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に掲げる建築物をいう。以下同じ。）で、多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして政令で定めるものをいう。

２　前項の政令においては、建築物の用途、延べ面積等により特定建築物を定めるものとする。

第３条　保健所は、この法律の施行に関し、次の業務を行なうものとする。

第４条　特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準（以下「建築物環境衛生管理基準」という。）に従つて当該特定建築物の維持管理をしなければならない。

２　建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めるものとする。

３　特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用するものの所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有するものは、建築物環境衛生管理基準に従つて当該建築物の維持管理をするように努めなければならない。

第５条　特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）（以下「特定建築物所有者等」という。)は、当該特定建築物が使用されるに至つたときは、その日から１箇月以内に、厚生労働省令の定めるところにより、当該特定建築物の所在場所、用途、延べ面積及び構造設備の概要、建築物環境衛生管理技術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下この章並びに第13条第２項及び第３項において同じ。）に届け出なければならない。

２　前項の規定は、現に使用されている建築物が、第２条第１項の政令を改正する政令の施行に伴い、又は用途の変更、増築による延べ面積の増加等により、新たに特定建築物に該当することとなつた場合について準用する。この場合において、前項中「当該特定建築物が使用されるに至つたとき」とあるのは、「建築物が特定建築物に該当することとなつたとき」と読み替えるものとする。

３　特定建築物所有者等は、前２項の規定による届出事項に変更があつたとき、又は当該特定建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しないこととなつたときは、その日から１箇月以内に、その者を都道府県知事に届け出なければならない。

４　都道府県知事は、特定建築物のうち政令で定めるものについて前３項の規定による届出を受けたときは、その旨を都道府県労働局長に通知するものとする。

第６条　特定建築物所有者等は、当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督をさせるため、厚生労働省令の定めるところにより、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者のうちから建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。

２　建築物環境衛生管理技術者は、当該特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従つて行なわれるようにするため必要があると認めるときは、当該特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものに対し、意見を述べることができる。この場合においては、当該権原を有する者は、その意見を尊重しなければならない。

第７条　建築物環境衛生管理技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、厚生労働大臣が交付する。

２　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を行なわないことができる。

３　厚生労働大臣は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者が、この法律又はこの法律に基づく処分に違反したときは、その建築物環境衛生管理技術者免状の返納を命ずることができる。

４　都道府県知事は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者について、前項の処分が行なわれる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に申し出なければならない。

５　建築物環境衛生管理技術者免状の交付又は再交付の手数料は政令で、建築物環境衛生管理技術者免状の交付、再交付その他建築物環境衛生管理技術者免状に関する手続的事項は厚生労働省令で定める。

第７条の２　前条第１項第１号の登録は、厚生労働省令で定めるところにより、講習会を行おうとする者の申請により行う。

第７条の３　次の各号のいずれかに該当する者は、第７条第１項第１号の登録を受けることができない。

第７条の４　厚生労働大臣は、第７条の２の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

２　登録は、講習機関登録簿に登録を受ける者の氏名又は名称、住所、登録の年月日及び登録番号を記載してするものとする。

第７条の５　第７条第１項第１号の登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前３条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第７条の６　第７条第１項第１号の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、講習会の実施に関する計画を作成し、これに従つて講習会を行わなければならない。

２　登録講習機関は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により講習会を行わなければならない。

３　登録講習機関は、毎事業年度の開始前に、第１項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第７条の７　登録講習機関は、その氏名若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第７条の８　登録講習機関は、講習会の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、講習会の業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程には、講習会の実施方法、講習会に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。

第７条の９　登録講習機関は、講習会の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第７条の10　登録講習機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第18条において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事業所に備えて置かなければならない。

２　講習会を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

第７条の11　厚生労働大臣は、登録講習機関が第７条の４第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第７条の12　厚生労働大臣は、登録講習機関が第７条の６第１項又は第２項の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、講習会を行うべきこと又は講習会の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第７条の13　厚生労働大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習会の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第７条の14　登録講習機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習会に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第７条の15　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、登録講習機関に対し、業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、登録講習機関の業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第７条の16　厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第８条　建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物の維持管理に関する環境衛生上必要な知識について行なう。

２　建築物環境衛生管理技術者試験は、厚生労働大臣が行なう。

３　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、建築物環境衛生管理技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

４　厚生労働大臣は、前項の規定により指定試験場関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

５　建築物環境衛生管理技術者試験は、２年以上厚生労働省令で定める実務に従事した者でなければ、受けることができない。

６　建築物環境衛生管理技術者試験の科目、受験手続その他建築物環境衛生管理技術者試験に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第９条　試験事務を行わせるため、厚生労働省に建築物環境衛生管理技術者試験委員を置く。ただし、前条第３項の規定により指定試験機関に試険事務の全部を行わせることとした場合は、この限りでない。

２　建築物環境衛生管理技術者試険委員は、厚生労働大臣が、その職員又は学識経験のある者のうちから任命する。

３　前２項に定めるもののほか、建築物環境衛生管理技術者試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第９条の２　第８条第３項の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

２　厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、申請者が、一般社団法人又は一般財団法人であつて、試験事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生労働省令で定める要件に該当する者でなければ、第８条第３項の指定をしてはならない。

第９条の３　指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第９条の５第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

第９条の４　指定試験機関は、試験事務のうち、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受ける者として必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合には、試験委員にその事務を行わせなければならない。

２　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３　前条第２項の規定は、試験委員の解任について準用する。

第９条の５　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

３　厚生労働大臣は、第１項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第９条の６　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第９条の７　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第９条の８　指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第９条の９　厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第９条の10　厚生労働大臣は、指定試算機関が第９条の８の規定による厚生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条の規定により厚生労働大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。

第９条の11　指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第９条の12　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、その業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第７条の15第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第９条の13　厚生労働大臣は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を官報に公示しなければならない。

第９条の14　建築物環境衛生管理技術者試験を受けようとする者は、国（指定試験機関が試験事務の全部を行う場合にあつては、指定試験機関）に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

２　前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

第９条の15　この法律に規定するもののほか、指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第10条　特定建築物所有者等は、厚生労働省令の定めるところにより、当該特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。

第11条　都道府県知事は、厚生労働省令で定める場合において、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、特定建築物所有者等に対し、必要な報告をさせ、又はその職員に、特定建築物に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件若しくはその維持管理の状況を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者の承諾を得なければならない。

２　第７条の15第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第12条　都道府県知事は、厚生労働省令で定める場合において、特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従つて行なわれておらず、かつ、当該特定建築物内における人の健康をそこない、又はそこなうおそれのある事態その他環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めるときは、当該特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものに対し、当該維持管理の方法の改善その他の必要な措置をとるべぎことを命じ、又は当該事態がなくなるまでの間、当該特定建築物の一部の使用若しくは関係設備の使用を停止し、若しくは制限することができる。

第12条の２　次の各号に掲げる事業を営んでいる者は、当該各号に掲げる事業の区分に従い、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。

２　都道府県知事は、前項の登録の申請があつた場合において、その申請に係る営業所のその登録に係る事業を行うための機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項が厚生労働省令で定める基準に適合すると認めるときは、登録をしなければならない。

３　前項の基準は、多数の者が使用し、又は利用する建築物について第１項各号に掲げる事業の業務を行うのに必要かつ十分なものでなければならない。

４　登録の有効期間は、６年とする。

５　前各項に規定するもののほか、登録の申請その他登録に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第12条の３　前条第１項の登録を受けた者（以下「登録業者」という。）は、同項の登録に係る営業所（以下「登録営業所」という。）について、同項第１号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物清掃業と、同項第２号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物空気環境測定業と、同項第３号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物空気調和用ダクト清掃業と、同項第４号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物飲料水水質検査業と、同項第５号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物飲料水貯水槽清掃業と、同項第６号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物排水管清掃業と、同項第７号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物ねずみ昆虫等防除業と、同項第８号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物環境衛生総合管理業と表示することができる。

第12条の４　都道府県知事は、登録営業所が、第12条の２第２項の基準に適合しなくなつたときは、その登録を取り消すことができる。

第12条の５　都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、登録業者に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、登録営業所に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第７条の15第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第12条の６　厚生労働大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者又は登録業者の団体を社員とする一般社団法人であつて、次項に規定する業務を適正に行うことができると認められるものを、第12条の２第１項各号に掲げる事業ごとに、その申出により、それぞれ、次項に規定する業務を全国的に行う者として指定することができる。

２　前項の指定を受けた法人（以下「指定団体」という。）は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

３　指定団体は、その業務の一部を、厚生労働大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

第12条の７　厚生労働大臣は、指定団体の行う前条第２項の業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、その指定団体に対し、その指定団体の業務の運営を改善するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第12条の８　厚生労働大臣は、指定団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

第12条の９　厚生労働大臣は、指定団体の行う第12条の６第２項の業務の運営に関し必要があると認めるときは、その指定団体に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、その業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第７条の15第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第12条の10　何人も、第12条の２第１項各号に掲げる事業につき同項の登録を受けないで、当該事業に係る営業所につき第12条の３に規定する表示又はこれに類似する表示をしてはならない。

第13条　第11条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。

２　都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物について、当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者に対し、必要な説明又は資料の提出を求めることができる。

３　第12条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。ただし、都道府県知事は、当該特定建築物について、同条に規定する事態が存すると認めるときは、当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者に対し、その旨を通知するとともに、当該維持管理の方法の改善その他の必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

第13条の２　指定試験機関が行う試験事務に係る処分（試験の結果についての処分を除く。）又は不作為については、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第14条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第14条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第14条の３　第９条の９の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第14条の４　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第14条の２第１号、第14条の４又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。