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柔道整復師法

【目次】
  昭和四五年 四月一四日法律第 一九号==
改正昭和五七年 七月二三日法律第 六九号--
改正昭和六三年 五月三一日法律第 七二号--(施行=平2年4月1日)
改正平成 三年 四月 二日法律第 二五号--(施行=平3年7月1日)
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--(施行=平6年10月1日)
改正平成 六年 七月 一日法律第 八四号--(施行=平6年7月1日)
改正平成 六年 七月 一日法律第 八四号--(施行=平9年4月1日)
改正平成 七年 五月一二日法律第 九一号--(施行=平7年6月1日)
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--(施行=平12年4月1日)
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇二号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一三年 六月二九日法律第 八七号--(施行=平13年7月16日)
改正平成一三年 七月一一日法律第一〇五号--(施行=平14年4月1日)
改正平成一八年 六月 二日法律第 五〇号--(施行=平20年12月1日)
改正平成一九年 六月二七日法律第 九六号--(施行=平19年12月26日)
改正平成二一年 四月二二日法律第 二〇号--(施行=平21年9月1日)
改正平成二六年 六月 四日法律第 五一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六九号--(施行=平28年4月1日)
【LINK】(社)日本柔道整復師会
《分野》厚労-医療-医療資格
【令】施行令
【則】施行規則

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、柔道整復師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。
《改正》平11法160
 この法律において「施術所」とは、柔道整復師が柔道整復の業務を行なう場所をいう。

第二章 免 許

(免許)
第三条 柔道整復師の免許(以下「免許」という。)は、柔道整復師国家試験(以下「試験」という。)に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。
《改正》平11法160
《改正》平21法020
(欠格事由)
第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 心身の障害により柔道整復師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、柔道整復の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
【則】第一条
《改正》平13法087
(柔道整律師名簿)
第五条 厚生労働省に柔道整復師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
《改正》平11法160
(登録及び免許証の交付)
第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、柔道整復師名簿に登録することによつて行う。
《改正》平13法087
 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、柔道整復師免許証(以下「免許証」という。)を交付する。
《改正》平11法160
(意見の聴取)
第七条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
《全改》平13法087
(免許の取消し等)
第八条 柔道整復師が、第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えることが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
(指定登録機関の指定等)
第八条の二 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定登録機関」という。)に、柔道整復師の登録の実施等に関する事務(以下「登録事務」という。)を行わせることができる。
【則】第九条
《改正》平11法160
 指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。
一 職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定登録機関の措定をしてはならない。
一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二 申請者が、その行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三 申請者が、第八条の十三の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ 次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
《改正》平11法160
《改正》平18法050
(指定登録機関の役員の選任及び解任)
第八条の三 指定登録機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、指定登録機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第八条の五第一項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
《改正》平11法160
(事業計画の認可等)
第八条の四 指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 指定登録機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
《改正》平11法160
(登録事務規程)
第八条の五 指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程(以下「登録事務規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 登録事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(指定登録機関が登録事務を行う場合の規定の適用等)
第八条の六 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条及び第六条第二項の規定の適用については、第五条中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第六条第二項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「柔道整復師免許証(以下「免許証」という。)」とあるのは「指定登録機関は、柔道整復師免許証明書」とする。
《改正》平11法160
 指定登録機関が登録事務を行う場合において、柔道整復師の登録又は免許証若しくは柔道整復師免許証明書(以下「免許証明書」という。)の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
【令】第一条
 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
(秘密保持義務等)
第八条の七 指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(帳簿の備付け等)
第八条の八 指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
《改正》平11法160
(監督命令)
第八条の九 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告)
第八条の一〇 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。
《改正》平11法160
(立入検査)
第八条の一一 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(登録事務の休廃止)
第八条の一二 指定登録機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
《改正》平11法160
(指定の取消し等)
第八条の一三 厚生労働大臣は、指定登録機関が第八条の二第四項各号(第三号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第八条の二第三項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二 第八条の三第二項、第八条の五第三項又は第八条の九の規定による命令に違反したとき。
三 第八条の四又は前条の規定に違反したとき。
四 第八条の五第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行つたとき。
五 次条第一項の条件に違反したとき。
《改正》平11法160
(指定等の条件)
第八条の一四 第八条の二第一項、第八条の三第一項、第八条の四第一項、第八条の五第一項又は第八条の十二の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第八条の一五 削除
(指定登録機関がした処分等に係る審査請求)
第八条の一六 指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。
《改正》平11法160
《改正》平26法069
(厚生労働大臣による登録事務の実施等)
第八条の一七 厚生労働大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、指定登録機関が第八条の十二の規定による許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第八条の十三第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
《改正》平11法160
(公示)
第八条の一八 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第八条の二第一項の規定による指定をしたとき。
二 第八条の十二の規定による許可をしたとき。
三 第八条の十三の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四 前条第二項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
《改正》平11法160
(厚生労働省令への委任)
第九条 この章に規定するもののほか、免許の申請、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出、柔道整復師名簿の登録、訂正及び消除並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160

第三章 試 験

(試験の実施)
第一〇条 試験は、柔道整復師として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。
《改正》平11法160
(柔道整復師試験委員)
第一一条 厚生労働大臣は、厚生労働省に置く柔道整復師試験委員(次項において「試験委員」という。)に試験の問題の作成及び採点を行わせる。
《改正》平11法160
 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
(受験資格)
第一二条 試験は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者(この項の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)で、三年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した柔道整復師養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ、受けることができない。
【令】第二条第十一条
《改正》平11法160
《改正》平13法105
《改正》平19法096
《改正》平26法051
 文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
《追加》平11法160
(不正行為者の受験停止等)
第一三条 厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
《改正》平11法160
(受験手数料)
第一三条の二 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
【令】第十二条
 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
(指定試験機関の指定)
第一三条の三 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
【則】第十六条
《改正》平11法160
 指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
《改正》平11法160
(指定試験機関の柔道整復師試験委員)
第一三条の四 指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を柔道整復師試験委員(次項及び第三項、次条並びに第十三条の七において「試験委員」という。)に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
《改正》平11法160
 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
《改正》平11法160
(不正行為の禁止)
第一三条の五 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
(指定試験機関が試験事務を行う場合の受験の停止等)
第一三条の六 指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。
 前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第十三条及び第十三条の二第一項の規定の適用については、第十三条第一項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第十三条の六第一項」と、第十三条の二第一項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。
 前項の規定により読み替えて適用する第十三条の二第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
(準用)
第一三条の七 第八条の二第三項及び第四項、第八条の三から第八条の五まで、第八条の七から第八条の十四まで並びに第八条の十六から第八条の十八までの規定は、指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第八条の二第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第十三条の三第二項」と、第八条の三第二項中「役員」とあるのは「役員(試験委員を含む。)」と、第八条の七第一項中「職員」とあるのは「職員(試験委員を含む。次項において同じ。)」と、第八条の十三第二項第三号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第十三条の四」と、第八条の十四第一項及び第八条の十八第一号中「第八条の二第一項」とあるのは「第十三条の三第一項」と読み替えるものとする。
(政令及び厚生労働省令への委任)
第一四条 この章に規定するもののほか、学校又は柔道整復師養成施設の指定及びその取消しに関し必要な事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関し必要な事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は厚生労働省令で定める。
《全改》平11法087
《改正》平11法160

第四章 業 務

(業務の禁止)
第一五条 医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない。
(外科手術、薬品投与等の禁止)
第一六条 柔道整復師は、外科手術を行ない、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてははならない。
(施術の制限)
第一七条 柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。
(秘密を守る義務)
第一七条の二 柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする。
(都道府県知事の指示)
第一八条 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、柔道整復師に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。
《改正》平11法087
 医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に意見を述べることができる。
《改正》平11法087

第五章 施術所

(施術所の届出)
第一九条 施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。
【則】第十七条
《改正》平11法160
 施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。休止した施術所を再開したときも、同様とする。
(施術所の構造設備等)
第二〇条 施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。
【則】第十八条
《改正》平11法160
 施術所の開設者は、当該施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。
【則】第十九条
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第二一条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、施術所の開設者若しくは柔道整復師に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、施術所に立ち入り、その構造設備若しくは前条第二項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。
 前項の規定によつて立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
【則】第二十条
 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(使用制限等)
第二二条 都道府県知事は、施術所の構造設備が第二十条第一項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第二項の衛生上の措置が講じられていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、当該施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は当該構造設備を改善し、若しくは当該衛生上の措置を講ずべき旨を命ずることができる。
第二三条 削除
《削除》平11法087

第六章 雑 則

(広告の制限)
第二四条 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
一 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
二 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
三 施術日又は施術時間
四 その他厚生労働大臣が指定する事項
《改正》平11法160
 前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。
(緊急時における厚生労働大臣の事務執行)
第二五条 第十八条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係るものに限る。)は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
 前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
(権限の委任)
第二五条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
《追加》平11法160
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
《追加》平11法160
(経過措置)
第二五条の三 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第七章 罰 則

第二六条 第八条の七第一項(第十三条の七において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
《改正》平13法087
第二七条 第八条の十三第二項(第十三条の七において準用する場合を含む。)の規定による登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
《改正》平13法087
第二八条 第十一条第二項又は第十三条の五の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
《追加》平13法087
第二九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条の規定に違反した者
二 第十七条の二の規定に違反した者
三 虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者
《改正》平13法087
 前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
《改正》平13法087
第三〇条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第八条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの
二 第十七条の規定に違反した者
三 第十八条第一項の規定に基づく指示に違反した者
四 第二十二条の規定に基づく処分又は命令に違反した者
五 第二十四条の規定に違反した者
六 第十九条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七 第二十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
《改正》平13法087
第三一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第八条の八第十三条の七において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 第八条の十第十三条の七において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三 第八条の十一第一項(第十三条の七において準用する場合を含む。)の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四 第八条の十二第十三条の七において準用する場合を含む。)の許可を受けないで登録事務又は試験事務の全部を廃止したとき。
《改正》平13法087
《1条削除》平13法087
第三二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十条第四号から第七号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
《改正》平13法087

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行ずる。
昭和四十五年七月十日(昭45政216)
(経過規定)
 この法律の施行前に附則第十二項の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号。以下附則第四項から附則第七項まで、附則第九項、附則第十三項及び附則第十六項において「旧法」という。)の規定によりなされた柔道整復師の免許若しくは免許の取消し、柔道整復師の業務の停止、柔道整復師試験、柔道整復業に係る施術所についての使用の制限若しくは禁止若しくは修繕若しくは改造の命令又はその他の処分は、それぞれ、この法律の相当規定によりなされた免許、免許の取消し、柔道復整師の業務の停止命令、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第二十号)第七条の規定による改正前の第三条の柔道整復師試験、施術所についての使用の制限若しくは禁止若しくは改善命令又はその他の処分とみなす。
《改正》平21法020
 前項の場合において、この法律の相当規定により期間を定めなければならない処分であつて期間が定められていないものにりいては、この法律の施行後遅滞なく期間を定めなければならない。
 旧法に基づき交付された柔道整復師免許証は、この法律の規定により交付された免許証とみなす。
 旧法に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律施行令(昭和二十八年政令第三百八十七号。以下附則第十四項において「旧施行令」という。)第三条の規定により作成された柔道整復師名簿は、第六条の規定により作成された柔道整復師名簿とみなす。
 旧法の規定により厚生大臣が認定した柔道整復師に係る養成施設は、この法律の規定により厚生大臣が指定した柔道整復師養成施設とみなす。
 この法律の施行前に旧法に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律施行規則(昭和二十三年厚生省令第四十四号。以下附則第八項、附則第十三項及び附則第十五項において「旧施行規則」という。)第二十三条の規定によりなされた柔道整復師試験の受験の禁止は、第十三条後段の規定によりなされた受験の禁止とみなす。
 この法律の施行前に旧施行規則第二十四条の規定によりした届出は、第十九条の規定によりした届出とみなす。
 瀞道府県知事は、内地(旧法附則第十八条に規定する内地をいう。以下この項において同じ。)以外の地で、その地の法令によって、柔道整復術の免許鑑札を得た者であって、昭和二十年八月十五日以後に内地に引き揚げたものに対しては、第三条の規定にかかわらず、昭和六十五年三月三十一日までは、その履歴を審査して、免許を与えることができる。
《改正》昭63法072
10 旧国民学校令(昭和十六年勅令第百四十八号)による国民学校の高等科を修了した者、旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校の二年の課程を修了した者又は厚生省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、第十二条の規定の適用については、学校教育法第四十七条に規定する者とみなす。
11 旧中等学校令による中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、第十二条第一項の規定の適用については、学校教育法第五十六条第一項第一項の規定により大学に入学することのできる者とみなす。
《改正》昭63法072
《改正》平11法160
《改正》平13法105
(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律の一部改正)
12 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律の一部を次のように改正する。
題名を次のよらに改める。
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

第一条中
「、きゆう又は柔道整復」を「又はきゆう」に、
「夫〃」を「それぞれ、」に、
「、きゆう師免許又は柔道整復師免許」を「又はきゆう師免許」に改める。

第二条第一項中
「、きゆう又は柔道整復」を「又はきゆう」に、
「、きゆう師又は柔道整復師」を「又はきゆう師」に改め、
同条第五項中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師試験委員」を「あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員」に改め、
同条に次の一項を加える。
  第一項の試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて同項の試験を受けることを許さないことができる。

第三条を次のよらに改める。
第三条 次の各号の一に該当する者には、免許を与えないことがある。
一 精神病者又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者
二 伝染性の疾病にかかっている者
三 第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
四 素行が著しく不良である者
第三条の二 都道府県知事は、あん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を作成し、それぞれ、その都道府県の区域内に住所を有するあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師(以下施術者という。)の氏名、住所、本籍その他省令で定める事項を記載しなければならない。
第三条の三 施術者は、氏名、住所又は本籍を変更したときは、その日から一箇月以内に、その旨を住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

第四条中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師(以下施術者と、いう。)」を「施術者」に改める。

第五条中
「及び柔道整復師」及び同条ただし書を削る。
第七条第一項中
「、きゆう業若しくは柔道整復業」を「若しくはきゆう業」に改める。

第九条中
「取り消す」を「取り消すことができる」に改め、
同条に次の二項を加える。
  前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えることが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
  都道府県知事は、第一項に規定する処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

第九条の次に次の二条を加える。
第九条の二 施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名その他省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。
  施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。休止した施術所を再開したときも、同様とする。
第九条の三 施術所の構造設備は、省令で定める基準に適合したものでなければならない。
  施術所の開設者は、その施術所につき、省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。

第十条第一項中
「施術者」の下に「若しくは施術所の開設者」を加え、
「その清潔保持若しくは規格に閨tて検査を」を「その構造設備若しくは前条第二項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査」に改める。

第十一条第一項中
「、免許証」を「並びに免許証」に改め、
「並びに住所の届出」及び「に関する事項及び施術所の清潔保持又は規格」を削り、
同条第二項を次のように改める。
  都道府県知事は、施術所の構造設備が第九条の三第一項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第二項の衛生上の措置が講じられていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又はその構造設備を改善し、若しくは衛生上必要な措置を講ずべき旨を命ずることができる。

第十二条に次のただし書を加える。
ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の定めるところによる。

第十二条の二第一項ただし書中
「免許」の下に(柔道整復師の免許を含む。)」を加え、
同条第二項中
「第十条」を「第九条の二」に改め、
「前項に規定する者」の下に「又はその施術所」を加える。

第十二条の三に後段として次のよらに加える。
この場合においては、第九条第三項の規定を準用する。

第十二条の三各号を次のように改める。
一 精神病者又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者
二 伝染性の疾病にかかっている者
三 前条第一項に規定する医業類似行為の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者
四 素行が著しく不良である者

第十三条の次に次の二条を加える。
第一三条の二 次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。
一 第一条の規定に違反して、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業とした者
二 虚偽又は不正の事実に基づいてあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者
三 第十二条の規定に違反した者
四 第十二条の三の規定に基づく業務禁止の処分に違反した者
第一三条の三 次の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。
一 第五条又は第七条(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第八条第一項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく指示に違反した者
三 第九条第一項の規定に基づく業務停止の処分に違反した者
四 第十一条第二項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく処分又は命令に違反した者
五 第十二条の三の規定に基づく業務停止の処分に違反した者

第十四条を次のように改める。
第一四条 次の各号の一に該当する者は、五千円以下の罰金に処する。
一 第三条の三又は第九条の二第一項若しくは第二項(第十二条の二第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第六条の規定に違反した者
三 第十六条第一項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第一四条の二 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第十三条の三第一号若しくは第四号又は前条第一号若しくは第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

附則第十八条中
「、きゆう術又は柔道整復術」を「又はきゆう術」に、
「夫〃」を「それぞれ」に改める。

附則第十八条の二第二項中
「、きゆう師又は柔道整復師」を「又はきゆう師」に、
「、きゆう師免許又は柔道整復師免許」を「又はきゆう師免許」に改める。
(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律の一部改正に伴う経過規定)
13 この法律の施行前に旧施行規則第二十三条の規定によりなされた旧法第二条第一項の試験の受験の禁止は、前項の規定による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下附則第十六項までにおいて「新法」という。)第二条第六項後段の規定によりなされた受験の禁止とみなす。
14 旧施行令第三条の規定により作成されたあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿は、それぞれ、新法第三条の二の規定により作成されたあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿とみなす。
15 この法律の施行前に旧施行規則第二十四条(旧施行規則第二十六条の二において準用する場合を含む。)の規定によりした届出は、新法第九条の二(新法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定によりした届出とみなす。
16 この法律の施行前に旧法第十一条第二項の規定によりなされた施術所についての使川の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改造の命令は、新法第十一条第二項の規定によりなされた使用の制限若しくは禁止又は改善命令とみなす。この場合において、当該処分のうち期間が定められていない処分については、都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長)は、この法律の施行後遅滞なく期間を定めなければならない。
(あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律の一部改正)
17 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百六十一号)の一部を次のように改正する。
附則第二項中
「。以下「一部改正法律」という。」を削り、
「一部改正法律による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律」を「柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に改める。

附則第三項中
「並びに第十四条」を「の規定並びにこれらの規定に係る第十三条の二から第十四条の二まで」に改める。
(あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部改正)
18 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
附則第三項中
「この法律による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律」を「柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に改め、
「第二項」の下に「並びに柔道整復師法第二十五条第一項」を加え、
「新法第一条に掲げるもの」を「あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう及び柔道整復」に改める。
(罰則に関する経過規定)
19 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(厚生省設置法の一部改正)
20 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。
第二十九条第一項の表あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会の項中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律」を「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に改め、
「規定する処分」の下に「並びに柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第十二条に規定する柔道整復師養成施設の指定及び同法第二十四条第一項第四号に規定する指定」を加え、
「同法第二条第一項」を「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第一項」に改め、
「学校の認定」の下に「及び柔道整復師法第十二条に規定する学校の指定」を加える。
(生活保護法の一部改正)
21 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
第三十四条第三項中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)」を「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)」に改める。
(理学療法士及び作業療法士法の一部改正)
22 理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)の一部を次のように改正する。
第十五条第二項中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律」を「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に改める。
(沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部改正)
23 沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法(昭和四十四年法律第四十七号)の一部を次のように改正する。
目次、第三章第三節の節名、第十条の見出し及び同条中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律」を「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に改める。