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ガス事業法の一部を改正する法律

  昭和45・4・13・法律 18号  
ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 事業の許可(第3条-第15条)
 第3章 供給(第16条-第25条)
 第4章 会計(第26条・第27条)
 第5章 保安(第28条-第39条)」を
「第2章 一般ガス事業
  第1節 事業の許可(第3条-第15条)
  第2節 業務(第16条-第25条の4)
  第3節 会計(第26条・第27条)
  第4節 ガス工作物
  第1款 工事計画及び検査(第27条の2-第27条の6)
  第2款 保安(第28条-第37条)
 第3章 簡易ガス事業(第37条の2-第37条の7)
 第4章 ガス事業以外のガスの供給等の事業(第38条・第39条)
 第5章 ガス用品
  第1節 検定等(第39条の2-第39条の6)
  第2節 製造事業者の登録及びガス用品の型式等(第39条の7-第39条の14)
  第3節 指定検定機関(第39条の15・第39条の16)」に改める。

第1条中
「ガスの製造及び供給に伴う危険を防止する」を「ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制する」に改める。

第2条第1項中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「需用」を「需要」に改め、
「供給する事業」の下に「(第3項に規定するガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除く。)」を加え、
同条第2項を同条第7項とし、
同条第1項の次に次の5項を加える。
 この法律において「一般ガス事業者」とは、次条の許可を受けた者をいう。
 この法律において「簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発生設備(以下「特定ガス発生設備」という。)においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であつて、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものをいう。
 この法律において「簡易ガス事業者」とは、第37条の2の許可を受けた者をいう。
 この法律において「ガス事業」とは、一般ガス事業及び簡易ガス事業をいう。
 この法律において「ガス事業者」とは、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者をいう。

第2条に次の1項を加える。
 一般ガス事業者がその供給区域内において簡易ガス事業を営むときは、その簡易ガス事業は、一般ガス事業とみなす。

第2章の章名を次のように改める。
第2章 一般ガス事業

第2章中
第3条の前に次の節名を附する。
第1節 事業の許可

第3条中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改める。

第4条第1項中
「左に掲げる」を「次の」に改め、
同項第1号中
「氏名及び住所」を「氏名」に改め、
同項第2号中
「供給区域」の下に「並びに供給地点群(特定ガス発生設備に係るガスの供給地点であつて一の団地内にあるものの総体をいう。以下同じ。)ごとに供給地点及びその数」を加え、
同項第3号を次のように改める。
三 ガス工作物に関する次の事項
イ ガス発生設備及びガスホルダーにあつては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数
ロ 通商産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内におけるガスの圧力

第4条第2項中
「供給区域」の下に「及び供給地点」を加える。

第5条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「需用」を「需要」に改め、
同条第2号中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改め、
「供給区域」の下に「又は供給地点」を加え、
同条第3号中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「又は一部において」を「若しくは一部において又はその供給地点について」に改め、
同条第4号中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改め、
「経理的基礎」の下に「及び技術的能力」を加え、
同条第5号中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第4号の次に次の2号を加える。
五 その一般ガス事業の計画の実施が確実であること。
六 特定ガス発生設備に係るものにあつては、当該特定ガス発生設備によるガスの供給が円滑に実施される見込みがあり、かつ、その供給地点につき、特定ガス発生設備に代えて、これ以外のガス工作物によりすみやかにガスの供給を行なうべき確実な計画を有するものであること。

第6条第1項中
「ガス事業」を「第3条」に改め、
同条第2項中
「左に掲げる」を「次の」に改め、
同項第3号中
「供給区域」の下に「並びに供給地点群ごとに供給地点及びその数」を加え、
同項第4号を次のように改める。
四 ガス工作物に関する次の事項
イ ガス発生設備及びガスホルダーにあつては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数
ロ 第4条第1項第3号の通商産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内におけるガスの圧力

第7条の見出し中
「設備」を「ガス工作物」に改め、
同条第1項中
「第3条の許可を受けた者(以下「ガス事業者」という。)」を「一般ガス事業者」に、
「1年以上3年以下」を「3年以内」に改め、
「期間」の下に「(新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業の施行に伴い、前条第2項第4号のガス工作物を設置する場合であつて、その設置に特に長期間を要すると認められるときは、通商産業大臣が指定する期間)」を加え、
「前条第2項第4号の設備」を「同号のガス工作物」に改め、
同条第2項中
「供給区域」の下に「若しくは供給地点」を加え、
「設備」を「ガス工作物」に改め、
同条第3項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
同条第4項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「設備」を「ガス工作物」に改める。

第8条の見出しを
「(供給区域等の変更)」に改め、
同条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、同号の事項の変更であつて、通商産業省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。

第8条第3項中
「供給区域」の下に「又は供給地点」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 一般ガス事業者は、前項ただし書の通商産業省令で定める変更をしたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第9条中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。

第10条の見出し中
「譲渡及び譲受」を「譲渡し及び譲受け」に改め、
同条第1項中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「譲渡及び譲受」を「譲渡し及び譲受け」に改め、
同条第2項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。

第11条第1項中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「譲渡」を「譲渡し」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
同条第2項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。

第12条の見出し中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改め、
同条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改める。

第13条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改め、
同条第2項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
同条第3項中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改める。

第14条の見出しを
「(事業の許可の取消し等)」に改め、
同条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「設備」を「ガス工作物」に改め、
同条第2項中
「除く外」を「除くほか」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条第3項中
「取消」を「取消し」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。

第15条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「第8条第3項」を「第8条第4項」に改め、
「供給区域」の下に「若しくは供給地点」を加え、
同条第2項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
「供給区域の一部」の下に「又は供給地点」を加え、
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「行つて」を「行なつて」に、
「減少する」を「減少し、又はその供給地点を減少する」に改める。

「第3章 供給」を削り、
第16条の前に次の節名を附する。
第2節 業務

第16条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
「供給区域」の下に「又は供給地点」を加え、
同条第2項中
「ガス事業者は」を「一般ガス事業者は、この法律又は他の法律の規定による許可を受け、その許可を受けたところによつてする場合を除き」に改め、
「地域」の下に「又はその供給区域内における供給地点以外の地点」を加え、
「需用」を「需要」に改める。

第17条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
同条第2項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同項第4号中
「取扱」を「取扱い」に改める。

第18条第1項及び第19条中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。

第20条中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第21条中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「政令で定める方法」を「通商産業省令で定めるところ」に、
「熱量及び圧力」を「熱量、圧力及び燃焼性(以下「熱量等」という。)」に改める。

第22条中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
同条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 ガスを供給する一般ガス事業者の一般ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 ガスの供給を受ける一般ガス事業者のガスの料金その他の供給条件を適正にするものであること。

第23条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「需用」を「需要」に改め、
「場合」の下に「及び前条第1項の認可に係る契約により供給する場合」を加え、
同条第2項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改め、
同項第2号中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「行われる」を「行なわれる」に、
「行う」を「行なう」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第24条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。

第25条中
「行う」を「行なう」に、
「前条第1項に規定する」を「一般の需要に応じて供給する場合及び前条第1項の認可に係るガスの料金その他の供給条件により供給する」に、
「ガス事業者の」を「一般ガス事業者の」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(ガスの供給計画)
第25条の2 一般ガス事業者は、通商産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降の通商産業省令で定める期間について、ガスの供給計画を作成し、当該年度の開始前に、通商産業大臣に届け出なければならない。
 一般ガス事業者は、ガスの供給計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
 一般ガス事業者は、第1項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、ガスの供給計画のうち通商産業省令で定める事項を営業所、事務所その他の事業場において、公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。前項の規定による届出をしたときも、同様とする。
 通商産業大臣は、ガスの供給計画の変更が公共の利益の増進を図るため特に必要であると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガスの供給計画を変更すべきことを勧告することができる。
 通商産業大臣は、一般ガス事業者がそのガスの供給計画を実施していないため、公共の利益の増進に支障を生じていると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガスの供給計画を確実に実施すべきことを勧告することができる。
(業務の方法の改善命令)
第25条の3 通商産業大臣は、事故によりガスの供給に支障を生じている場合に一般ガス事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置をすみやかに行なわないとき、一般ガス事業者が第40条の2第2項の規定による調査若しくは同条第3項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないとき、その他そのガスの供給の業務の方法が適切でないため、ガスの使用者の利益を阻害していると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その供給の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。
(供給区域の調整等の勧告)
第25条の4 通商産業大臣は、二以上の一般ガス事業者間において、その供給区域を調整し、又はその事業を一体として経営することが公共の利益の増進を図るため特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その旨を勧告することができる。

「第4章 会計」を削り、
第26条の前に次の節名を附する。
第3節 会計

第26条中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。

第27条中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
「対し、」の下に「一般ガス事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき」を加え、
「、固定資産について、減価償却を行う」を「これを行なう」に改める。

「第5章 保安」を削り、
第28条の前に次の節名、1款及び款名を加える。
第4節 ガス工作物
第1款 工事計画及び検査
(工事計画)
第27条の2 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であつて、通商産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画について通商産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
 一般ガス事業者は、前項の認可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、その変更が通商産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
 通商産業大臣は、前2項の認可の申請に係る工事の計画が次の各号に適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。
一 第3条又は第8条第1項の許可を受けたところ(同項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)によるものであること。
二 そのガス工作物が第28条第1項の通商産業省令で定める技術士の基準に適合しないものでないこと。
三 そのガス工作物がガスの円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。
 一般ガス事業者は、第1項ただし書の場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
 一般ガス事業者は、第2項ただし書の場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める場合は、この限りでない。
第27条の3 一般ガス事業者は、通商産業省令で定める場合を除き、一般ガス事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であつて、前条第1項の通商産業省令で定めるもの以外のものをしようとするときは、工事の開始の日の30日前までに、その工事の計画を通商産業大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更(通商産業省令で定める軽微なものを除く。)をしようとするときも、同様とする。
 通商産業大臣は、前項の規定による届出のあつた工事の計画が前条第3項各号の規定に適合していないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その工事の開始前に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
(使用前検査)
第27条の4 第27条の2第1項又は第2項の認可を受けて設置又は変更の工事をするガスエ作物は、その工事について通商産業省令で定める工事の工程ごとに通商産業大臣が行なう検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、通商産業省令で定める場合は、この限りでない。
 前項の検査においては、そのガス工作物が次の各号に適合しているときは、合格とする。
一 その工事が第27条の2第1項又は第2項の認可を受けた工事の計画(同項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)に従つて行なわれたものであること。
二 第28条第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しないものでないこと。
第27条の5 通商産業大臣は、前条第1項に規定するガス工作物について同項の検査を行なつた場合においてやむを得ない必要があると認めるときは、期間及び使用の方法を定めて、そのガス工作物を仮合格とすることができる。
 前項の規定により仮合格とされたガス工作物は、前条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により定められた期間内は、同項の規定により定められた方法により使用することを妨げない。
(定期検査)
第27条の6 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物であつて通商産業省令で定めるものについては、通商産業省令で定める時期ごとに、通商産業大臣が行なう検査を受けなければならない。

第2款 保安

第28条の見出し中
「維持」を「維持等」に改め、
同条第1項中
「ガス事業者は、」を「一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供する」に、
「保安上」を「技術上」に改め、
同条第2項中
「通商産業大臣は、」の下に「一般ガス事業の用に供する」を、
「前項の」の下に「通商産業省令で定める」を加え、
「保安上」を「技術上」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「又は移転すべきことを命ずる」を「若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限する」に改め、
同条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガス工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はそのガス工作物内におけるガスを廃棄すべきことを命ずることができる。

第29条中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。

第30条の前の見出し及び同条を次のように改める。
(保安規程)
第30条 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、通商産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に、通商産業大臣に届け出なければならない。
 一般ガス事業者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
 通商産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
 一般ガス事業者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。

第31条を削り、
第32条第1項中
「ガス事業者は、事業場(通商産業省令で定める範囲のものに限る。)ごとに、通商産業省令で定める区分に従い」を「一般ガス事業者は、通商産業省令で定めるところにより」に、
「ガスの製造及び供給の作業に関して」を「一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する」に改め、
同条第2項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
同条を第31条とする。

第33条第1項中
「及び乙種ガス主任技術者免状」を「、乙種ガス主任技術者免状及び丙種ガス主任技術者免状」に改め、
同条第2項中
「ガスの製造及び供給の作業」を「ガス工作物の工事、維持及び運用」に改め、
同条第3項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「ガスの製造及び供給の作業に関する」を「実務の」に改め、
同項第2号中
「15年以上ガスの製造及び供給の作業に従事した者であつて、」を削り、
「もの」を「者」に改め、
同条第4項中
「左の」を「次の」に、
「行わない」を「行なわない」に改め、
同項第2号中
「又はこの法律に基く命令の規定」を「若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分」に、
「終り」を「終わり」に改め、
同条を第32条とする。

第34条中
「又はこの法律に基く命令の規定」を「若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分」に改め、
同条を第33条とする。

第35条第1項中
「ガスの製造及び供給の作業の」を「ガス工作物の工事、維持及び運用に関する」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同条第2項中
「行う」を「行なう」に改め、
同条を第34条とする。

第35条の2第2項中
「ガスの製造及び供給の作業の」を「ガス工作物の工事、維持及び運用に関する」に改め、
同条を第35条とする。

第36条第1項中
「行わなければ」を「行なわなければ」に改め、
同条第2項中
「ガスの製造又は供給の作業」を「一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用」に改める。

第37条中
「基く」を「基づく」に、
「行わせる」を「行なわせる」に、
「ガスの製造及び供給の作業の」を「一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改め、
同条の次に次の1章及び章名を加える。
第3章 簡易ガス事業
(事業の許可)
第37条の2 簡易ガス事業を営もうとする者は、供給地点群ごとに、通商産業局長の許可を受けなければならない。
(許可の申請)
第37条の3 前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 供給地点及びその数
三 ガス工作物のうち特定ガス発生設備及び通商産業省令で定めるその附属設備(以下「特定ガス工作物」という。)の位置、構造及び能力別の数
 前項の申請書には、供給地点の図面その他通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。
(許可の基準)
第37条の4 通商産業局長は、第37条の2の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 その簡易ガス事業の開始が一般の需要に適合すること。
二 その簡易ガス事業の特定ガス発生設備の能力がその供給地点におけるガスの需要に応ずることができるものであること。
三 その供給地点が一般ガス事業者の供給区域内にあるものにあつては、その簡易ガス事業の開始によつてその一般ガス事業者の事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある地域についてその一般ガス事業者の適切かつ確実なガスの供給計画がある場合には、その簡易ガス事業の開始により、当該地域におけるガスの使用者の当該供給計画の実施によって受けるべき利益が阻害されないこと。
四 その簡易ガス事業の開始によつてその供給地点についてガス工作物が著しく過剰とならないこと。
五 その簡易ガス事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
六 その簡易ガス事業の特定ガス工作物が第37条の7第1項において準用する第28条第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しないものでないこと。
七 その簡易ガス事業の計画の実施が確実であること。
八 その簡易ガス事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切であること。
 通商産業局長は、第37条の2の規定による処分であつて一般ガス事業者の供給区域に係るものをする場合は、前項第3号又は第4号の規定の適用(同号の規定の適用にあつては、一般ガス事業と簡易ガス事業との間における事業活動の調整を要する場合に限る。)について地方ガス事業調整協議会の意見をきかなければならない。
(許可証)
第37条の5 通商産業局長は、簡易ガス事業の許可をしたときは、許可証を交付する。
 許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一 許可の年月日及び許可の番号
二 氏名又は名称及び住所
三 供給地点及びその数
四 特定ガス工作物の位置、構造及び能力別の数
(供給義務)
第37条の6 簡易ガス事業者は、正当な事由がなければ、何人に対しても、その供給地点におけるガスの供給を拒んではならない。
 簡易ガス事業者は、この法律又は他の法律の規定による許可を受け、その許可を受けたところによつてする場合を除き、その供給地点以外の地点において、一般の需要に応じ導管によりガスを供給してはならない。
(準用)
第37条の7 第7条から第11条まで、第13条から第15条まで、第17条から第21条まで、第25条の3、第26条、第28条、第31条及び第37条の規定は、簡易ガス事業者に準用する。この場合において、これらの規定中「通商産業大臣」とあるのは「通商産業局長」と、第8条第3項及び第10条第3項中「第5条」とあるのは「第37条の4」と読み替えるものとする。
 第27条の4の規定は、簡易ガス事業の用に供する特定ガス工作物に準用する。この場合において、同条第1項中「通商産業大臣」とあるのは「通商産業局長」と、同条第2項第1号中「第27条の2第1項又は第2項の認可を受けた工事の計画(同項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)」とあるのは「第37条の2又は第37条の7第1項において準用する第8条第1項の許可を受けたところ(第37条の7第1項において準用する第8条第1項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)」と読み替えるものとする。
 第30条及び第36条第2項の規定は、簡易ガス事業者に関し準用する。この場合において、第30条中「通商産業大臣」とあるのは、「通商産業局長」と読み替えるものとする。

第4章 ガス事業以外のガスの供給等の事業

第38条を次のように改める。
(準用)
第38条 第27条の3、第28条第1項及び第2項、第31条、第36条第2項並びに第37条の規定は、政令で定めるところにより、ガスを供給する事業(ガス事業を除く。)又は自ら製造したガスを使用する事業(これらの事業について鉱山保安法(昭和24年法律第70号)、高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)の適用を受ける場合にあつては、これらの法律の適用を受ける範囲に属するものを除く。)を行なう者(以下「準用事業者」という。)に関し準用する。この場合において、第27条の3第1項中「前条第1項の通商産業省令で定めるもの以外のもの」とあるのは「通商産業省令で定めるもの」と、同条第2項中「前条第3項各号」とあるのは「第27条の2第3項第2号」と読み替えるものとする。

第39条の見出し中
「ガス事業者以外の者の」を削り、
同条中
「ガス事業者以外の者であつて、ガスを供給する事業を行うもの又は自ら製造したガスを使用する事業を行う者」を「準用事業者」に改め、
同条の次に次の1章を加える。
第5章 ガス用品
第1節 検定等
(定義)
第39条の2 この法律において「ガス用品」とは、主として一般消費者等(液化石油ガス法第2条第2項に規定する一般消費者等をいう。)がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(同条第4項に規定する機械、器具又は材料を除く。)であつて、政令で定めるものをいう。
(検定等)
第39条の3 ガス用品の販売の事業を行なう者は、通商産業大臣又は通商産業大臣が指定した者(以下「指定検定機関」という。)が行なう検定を受け、これに合格したものとして第39条の5の規定により表示が附されているもの又は第39条の12の規定により表示が附されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、輸出用その他特定の用途に供するガス用品を販売し、若しくは販売の目的で陳列する場合において通商産業大臣の承認を受けたとき、又は第39条の11第1項ただし書の承認に係るガス用品を販売し、若しくは販売の目的で陳列する場合は、この限りでない。
(検定の申請)
第39条の4 ガス用品について前条の検定(以下単に「検定」という。)を受けようとする者は、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣又は指定検定機関に申請書を提出しなければならない。
(合格及び表示)
第39条の5 通商産業大臣又は指定検定機関は、前条の申請に係るガス用品について通商産業省令で定める方法により検定を行ない、これが通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているときは検定に合格したものとし、これに通商産業省令で定めるところにより表示を附さなければならない。
(表示の制限)
第39条の6 何人も、前条又は第39条の12の規定により表示を附する場合を除くほか、ガス用品にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を附してはならない。

第2節 製造事業者の登録及びガス用品の型式等
(登録)
第39条の7 ガス用品の製造の事業を行なう者は、通商産業省令で定めるガス用品の製造の事業の区分に従い、通商産業大臣の登録を受けることができる。
(ガス用品の型式の承認)
第39条の8 前条の登録を受けた者(以下「登録製造事業者」という。)は、製造しようとするガス用品の型式について、通商産業省令で定める型式の区分に従い、通商産業大臣の承認を受けることができる。
 通商産業大臣は、前項の承認をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
(指定検定機関の試験)
第39条の9 登録製造事業者は、通商産業省令で定める型式のガス用品については、指定検定機関が行なう試験を受けることができる。
(承認の有効期間)
第39条の10 第39条の8第1項の承認は、3年以上7年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 前項の承認の更新の申請に関し必要な手続的事項は、通商産業省令で定める。
(基準適合義務等)
第39条の11 第39条の8第1項の承認を受けた登録製造事業者が当該承認に係る型式のガス用品を製造する場合においては、第39条の5の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。ただし、輸出用その他特定の用途に供するガス用品を製造する場合において通商産業大臣の承認を受けたとき、又は試験用に製造する場合は、この限りでない。
 前項の登録製造事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その製造に係る同項のガス用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。)について検査を行ない、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
(表示)
第39条の12 第39条の8第1項の承認を受けた登録製造事業者は、当該承認に係る型式のガス用品を製造したときは、通商産業省令で定めるところにより、これに表示を附することができる。
(表示の禁止)
第39条の13 通商産業大臣は、第39条の8第1項の承認を受けた登録製造事業者が製造したガス用品であつて、当該承認に係るもの(第39条の11第1項ただし書の適用を受けて製造されたものを除く。)が第39条の5の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該登録製造事業者に対し、1年以内の期間を定めて前条の規定による表示を附することを禁止することができる。
(準用等)
第39条の14 液化石油ガス法第43条第2項及び第3項、第44条から第47条まで、第53条、第55条並びに第57条の規定は、ガス用品の製造事業者の登録に準用する。この場合において、同法第43条第2項中「前項」とあり、同法第44条中「前条第1項」とあり、同法第45条及び第47条第1項中「第43条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の7」と、同法第44条第1号中「この法律」とあるのは「ガス事業法」と読み替えるものとする。
 液化石油ガス法第48条から第52条まで、第54条、第56条、第60条第2項及び第3項並びに第65条の規定は、登録製造事業者に準用する。この場合において、同法第48条第1項及び第54条第4号中「第43条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の7」と、同条第1号中「第39条」とあるのは「ガス事業法第39条の3」と、「第42条」とあるのは「ガス事業法第39条の6」と、同条第3号中「第64条」とあるのは「ガス事業法第39条の13」と、同法第60条第2項中「前項」とあり、同条第3項中「第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の9」と、同項中「第41条」とあるのは「ガス事業法第39条の5」と、同法第65条第2号中「第62条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の11第1項」と読み替えるものとする。
 液化石油ガス法第58条第2項及び第3項、第59条、第66条並びに第67条の規定は、ガス用品の型式の承認に準用する。この場合において、同法第58条第2項中「前項」とあり、同条第3項中「第1項」とあり、同法第59条中「前条第1項」とあり、同法第66条及び第67条中「第58条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の8第1項」と、同法第58条第3項中「第60条第1項」とあり、同法第59条中「次条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の9」と、同条第1号中「第41条」とあるのは「ガス事業法第39条の5」と、同条第2号中「第43条第1項」とあるのは「ガス事業法第39条の7」と、同法第67条第1号中「第62条第2項」とあるのは「ガス事業法第39条の11第2項」と、同条第2号中「第64条」とあるのは「ガス事業法第39条の13」と、同条第3号中「第84条第1項」とあるのは「ガス事業法第40条第1項」と読み替えるものとする。
 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 前項において準用する液化石油ガス法第66条の規定により承認が効力を失つたことを確認したとき。
二 前項において準用する液化石油ガス法第67条の規定により承認を取り消したとき。

第3節 指定検定機関
(指定)
第39条の15 第39条の3の指定は、通商産業省令で定める区分ごとに、検定及び第39条の9の試験(以下「検定等」という。)を行なおうとする者の申請により行なう。
 通商産業大臣は、第39条の3の指定をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
(準用等)
第39条の16 液化石油ガス法第69条から第75条まで、第79条、第80条及び第81条第2項の規定は、指定検定機関に準用する。この場合において、同法第69条、第70条及び第80条第6号中「第39条」とあるのは「ガス事業法第39条の3」と、同法第69条第1号中「この法律」とあるのは「ガス事業法」と読み替えるものとする。
 液化石油ガス法第76条から第78条までの規定は、指定検定機関の役員又は職員に準用する。この場合において、同法第77条中「この法律」とあるのは、「ガス事業法」と読み替えるものとする。
 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第1項において準用する液化石油ガス法第72条の規定による届出があったとき。
二 第1項において準用する液化石油ガス法第74条の許可をしたとき。
三 第1項において準用する液化石油ガス法第80条の規定により指定を取り消し、又は検定等の業務の停止を命じたとき。

第40条第1項中
「又は認可」を「、認可又は承認」に改め、
同条第2項中
「若しくは認可」を「、認可若しくは承認」に、
「且つ、当該ガス事業者その他の者」を「かつ、当該許可、認可又は承認を受ける者」に改め、
同条の次に次の4条を加える。
(消費機器に関する周知及び調査)
第40条の2 ガス事業者は、ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具(以下「消費機器」という。)を使用する者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項であつて通商産業省令で定めるものを周知させなければならない。
 ガス事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
 ガス事業者は、前項の規定による調査の結果、消費機器が同項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
 ガス事業者は、その供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給するガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、すみやかにその措置をとらなければならない。自らその事実を知ったときも、同様とする。
 ガス事業者は、通商産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第2項の規定による調査及び第3項の規定による通知に関する業務に関し通商産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(基準適合命令)
第40条の3 通商産業大臣は、消費機器が前条第2項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
(地方ガス事業調整協議会)
第40条の4 通商産業局に、地方ガス事業調整協議会を置く。
 地方ガス事業調整協議会(以下「協議会」という。)は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、通商産業局長の諮問に応じてガス事業の開始に係る紛争の処理その他のガス事業者の事業活動の調整に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を通商産業局長に建議する。
第40条の5 協議会は、委員7人以内で組織する。
 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、協議会に臨時委員を置くことができる。
 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業局長が任命する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
 この法律に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第41条中
「左の」を「次の」に改め、
同条の表を次のように改める。
手数料を納付しなければならない者金額
一 第27条の4第1項の検査を受けようとする者
7万円
二 第27条の6の検査を受ける者
7,000円
三 国家試験を受けようとする者
800円
四 ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者
300円
五 ガス主任技術者免状の再交付を受けようとする者
200円
六 第32条第3項第2号の規定による認定を受けようとする者
800円
七 第37条の7第2項において準用する第27条の4第1項の検査を受けようとする者
2万円
八 第39条の7の登録を受けようとする者
6,000円
九 第39条の8第1項の承認又は第39条の10第1項の承認の更新を受けようとする者(指定検定機関が行なう試験に合格したガス用品の形式について、これらの承認又は承認の更新を受けようとする者を除く。)
10万円
十 指定検定機関が行なう試験を受けようとする者
10万円
十一 第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第50条の規定による登録証の訂正又は第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第52条の規定による登録証の再交付を受けようとする者
500円
十二 第39条の14第1項において準用する液化石油ガス法第57条の規定による登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
100円
十三 第39条の14第1項において準用する液化石油ガス法第57条の規定による登録簿の閲覧を請求しようとする者
50円

第41条に次の1項を加える。
 ガス用品について検定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

第45条の次に次の2条を加える。
(ガス工作物検査官)
第45条の2 通商産業省に、ガス工作物検査官を置く。
 ガス工作物検査官は、第27条の4(第37条の7第2項において準用する場合を含む。)又は第27条の6の検査に関する事務に従事する。
 ガス工作物検査官の資格に関し必要な事項は、政令で定める。
(監査)
第45条の3 通商産業大臣は、毎年、一般ガス事業者の事業の監査をしなければならない。

第46条中
「通商産業大臣」の下に「又は通商産業局長」を加え、
「ガスを供給する事業又は自ら製造したガスを使用する事業を行う者」を「ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造若しくは販売の事業を行なう者」に改め、
同条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定検定機関に対し、その事業に関し報告をさせることができる。

第47条第1項中
「通商産業大臣」の下に「又は通商産業局長」を加え、
「ガスを供給する事業又は自ら製造したガスを使用する事業を行う者」を「ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造若しくは販売の事業を行なう者」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第1項又は第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定検定機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第47条の次に次の2条を加える。
(高圧ガス取締法の適用除外)
第47条の2 高圧ガス取締法中高圧ガスの製造又は販売の事業及び高圧ガスの製造又は販売のための施設に関する規定は、ガス事業及びガスエ作物については、適用しない。
(通報等)
第47条の3 通商産業局長は、第37条の2の許可若しくは第37条の7第1項において準用する第13条第1項の許可をし、又は第37条の7第1項において準用する第14条第1項若しくは第2項の規定による許可の取消しをしたときは、その旨を消防庁長官に通報しなければならない。
 通商産業大臣は、第37条の7第1項において準用する第28条第1項の通商産業省令の制定又は改廃をしょうとするときは、消防庁長官の意見をきかなければならない。

第48条中
「第17条第1項又は」を「第3条、第17条第1項若しくは」に改め、
「処分をしようとするとき」の下に「、又は第39条の2の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき」を加える。

第49条第1項中
「通商産業大臣」の下に「又は通商産業局長」を加え、
「第2項又は」を「第2項、」に、
「の規定」を「、第39条の13、第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第54条、第39条の14第3項において準用する同法第67条若しくは第39条の16第1項において準用する同法第80条又は第37条の7第1項において準用する第14条第1項若しくは第2項若しくは第15条第1項若しくは第2項の規定」に、
「行わなければ」を「行なわなければ」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(指定検定機関の処分についての審査請求)
第49条の2 第39条の5の規定による指定検定機関の処分に不服がある者は、通商産業大臣に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第50条の見出し中
「異議申立て」を「不服申立て」に改め、
同条中
「異議申立て」を「審査請求又は異議申立て」に、
「決定」を「裁決又は決定」に、
「前条」を「第49条」に改める。

第51条中
「通商産業大臣」の下に「又は通商産業局長」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第51条の2 この法律の規定に基づき政令又は通商産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は通商産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第52条第2項を削る。

第55条中
「第3条」の下に「又は第37条の2」を加える。

第56条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第13条第1項」の下に「(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2号中
「第16条第1項」の下に「又は第37条の6第1項」を加え、
同条第3号中
「第16条第2項」の下に「又は第37条の6第2項」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第56条の2 第39条の16第1項において準用する液化石油ガス法第80条の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第57条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号を次のように改める。
一 第8条第1項(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反してガス工作物を変更した者

第57条第2号中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改め、
同条第3号中
「第20条」の下に「(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第4号中
「第22条」を「第22条第1項」に改め、
同条第7号中
「第32条第1項」を「第31条第1項」に、
「第38条」を「第37条の7第1項において、又は第38条」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第6号の次に次の3号を加える。
七 第25条の3(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
八 第27条の2第1項の規定に違反してガスエ作物の設置又は変更の工事をした者
九 第28条第3項(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令又は処分に違反した者

第58条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第21条」の下に「(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第3号を削り、
同条第2号中
「第38条」を「第37条の7第1項において、又は第38条」に改め、
「命令」の下に「又は処分」を加え、
同号を同条第4号とし、
同条第1号の次に次の2号を加える。
二 第27条の3第2項(第38条の規定により準用する場合を含む。)の規定による命令に違反してガス工作物の設置又は変更の工事をした者
三 第27条の4第1項(第37条の7第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反してガス工作物を使用した者

第58条の次に次の1条を加える。
第58条の2 第39条の3の規定に違反してガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列した者は、5万円以下の罰金に処する。

第59条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第8条第3項」を「第8条第4項(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)及び第37条の7第1項」に、
「、第32条第2項」を「(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)、第25条の2第1項若しくは第2項、第27条の2第4項若しくは第5項、第30条第1項若しくは第2項(第37条の7第3項において準用する場合を含む。)、第31条第2項」に、
「第38条」を「第37条の7第1項において、又は第38条」に改め、
同条第2号中
「第19条」の下に「(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)又は第25条の2第3項」を加え、
同条第4号を次のように改める。
四 第27条の3第1項(第38条の規定により準用する場合を含む。)の規定に違反してガス工作物の設置又は変更の工事をした者

第59条中
第7号を削り、
第6号を第11号とし、
同号の前に次の4号を加える。
七 第39条の6の規定に違反して表示を附した者
八 第39条の11第2項の規定に違反して検査を行なわず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者
九 第39条の13の規定による禁止に違反した者
十 第40条の2第5項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

第59条第5号中
「第37条」を「第30条第3項(第37条の7第3項において準用する場合を含む。)、第37条」に、
「第38条」を「第37条の7第1項において、又は第38条」に、
「の規定による」を「又は第40条の3の規定による」に改め、
同号を同条第6号とし、
同号の前に次の1号を加える。
五 第27条の6又は第47条第1項若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第59条の次に次の1条を加える。
第59条の2 次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、1万円以下の罰金に処する。
一 第39条の16第1項において準用する液化石油ガス法第74条の許可を受けないで検定等の業務の全部を廃止したとき。
二 第39条の16第1項において準用する液化石油ガス法第81条第2項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

第61条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第9条」を「第8条第2項若しくは第9条(これらの規定を第37条の7第1項において準用する場合を含む。)又は第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第48条第2項、第49条若しくは第51条」に改め、
同条第2号中
「第26条」の下に「(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条に次の1号を加える。
四 第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第56条の規定に違反して登録証を返納しなかつた者
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和45年10月12日(昭45政299)
第2条 この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第5条第1項又は第6条の許可を受けて改正後の第2条第3項に規定する簡易ガス事業に相当する事業を営んでいる者は、この法律の施行の日から60日間(次項の規定による届出をしたときは、その届出をした時までの間)は、改正後の第8条第1項又は第37条の2の許可を受けないで、従前の例によりその事業を営むことができる。
 前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、改正後の第37条の3第1項各号の事項その他の通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は通商産業局長に届け出たときは、当該簡易ガス事業に相当する事業を営むことについて、それぞれ改正後の第8条第1項又は第37条の2の許可を受けたものとみなす。
 改正後の第20条(改正後の第37条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定は、前項の規定により許可を受けたものとみなされた者については、同項の規定による届出をした日から60日間は、適用しない。
第3条 この法律の施行の際現に改正後の第2条第1項に規定する一般ガス事業に相当する事業を営んでいる者に関する改正後の第25条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年度の開始前に」とあるのは、「ガス事業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第18号)の施行後遅滞なく」とする。
第4条 この法律の施行の日から30日以内に改正後の第2条第1項に規定する一般ガス事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事をしようとする者に関する改正後の第27条の3第1項の規定の適用については、同項中「工事の開始の日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
第5条 改正後の第2条第1項に規定する一般ガス事業の用に供するガス工作物であつて、この法律の施行の際現にその設置又は変更の工事をしているものに関する改正後の第27条の4の規定の適用については、同条第2項第1号中「第27条の2第1項又は第2項の認可を受けた工事の計画(同項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)」とあるのは、「ガス事業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第18号)による改正前の第3条又は第8条第1項の許可に係るガス工作物の設置又は変更の工事にあつては同法による改正前の第3条又は第8条第1項の許可、同法による改正後の同項の許可に係るものにあつては同法による改正後の同項の許可を受けたところ」とする。
第6条 この法律の施行の際現に改正後の第2条第5項に規定するガス事業に相当する事業を営んでいる者に関する改正後の第30条第1項(改正後の第37条の7第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第30条第1項中「事業の開始前に」とあるのは、「ガス事業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第18号)の施行後(同法附則第2条第2項の規定により第37条の2の許可を受けたものとみなされた者にあつては、同法附則第2条第2項の規定による届出をした日後)遅滞なく」とする。
第7条 附則第2条第1項に規定する者が同条第2項の規定による届出をした際現にその者によつて従前の例により高圧ガス取締法第28条第2項の規定による販売主任者として選任されている者は、この法律の施行の日から9月間は、改正後の第31条第1項の規定によりガス主任技術者として選任されたものとみなす。
第8条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる改正後の第2条第3項に規定する簡易ガス事業に相当する事業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「容器内」の下に「又はその容器に附属する気化装置内」を加え、
同条第3項を次のように改める。
 この法律において「液化石油ガス販売事業」とは、液化石油ガスを一般消費者等に販売する事業(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第5項のガス事業及び同法第23条の許可を受けて行なう事業を除く。)をいう。

第13条中
「液化石油ガス販売事業者は」の下に「、その販売の方法が政令で定める供給設備を用いるものである場合を除き」を加える。

第14条第3号中
「液化石油ガス」の上に「前条に規定する供給設備又は」を加える。
 この法律の施行の際現に前項の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「液化石油ガス法」という。)第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業に相当する事業につき高圧ガス取締法第5条第1項又は第6条の許可を受けている者については、液化石油ガス法附則第2条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第3条第1項」とあり、同条第2項中「同条第1項」とあるのは、「第3条第1項又は第8条第1項」と読み替えるものとする。
 液化石油ガス法第11条の規定は、前項において準用する同法附則第2条第2項の規定により許可を受けたものとみなされた者が当該許可に係る事業を行なう場合には、この法律の施行の日から1年間は、適用しない。
 第2項において準用する液化石油ガス法附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる改正後の同法第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業に相当する事業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第348条第2項第6号の3中
「第6条」の下に「、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第3条若しくは第37条の2」を加える。

第349条の3第3項中
「(昭和29年法律第51号)」を削り、
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改める。
第11条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第43条第1項の表法人の欄中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改める。
第12条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項第2号中
「第2条第1項」を「第2条第5項」に改める。
第13条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第34号を次のように改める。
三十四 ガス事業の許可又はガスの供給区域若しくは供給地点の変更の許可
(一) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第3条(事業の許可)の一般ガス事業の許可又は同法第8条第1項(供給区域等の変更)の供給区域の増加に係る変更の許可(これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。)
許可件数1件に付き  3万円
(二) ガス事業法第8条第1項の供給地点の変更の許可(供給地点群の増加に係るものに限る。)又は同法第37条の2(事業の許可)の簡易ガス事業の許可
許可件数1件につき  5,000円
第14条 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第27条中
「第2条第2項」を「第2条第7項」に改める。
第15条 騒音規制法(昭和43年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「第2条第2項」を「第2条第7項」に改める。
第16条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第16条第4号及び第27条第14号中
「電気用品」の下に「、ガス用品」を加える。

第30条の次に次の1条を加える。
第30条の2 通商産業局に、附属機関として、地方ガス事業調整協議会を置く。
 地方ガス事業調整協議会については、ガス事業法(昭和29年法律第51号)の定めるところによる。