自転車道の整備等に関する法律

第１条　この法律は、わが国における自転車の利用状況にかんがみ、自転車が安全に通行することができる自転車道の整備等に関し必要な措置を定め、もつて交通事故の防止と交通の円滑化に寄与し、あわせて自転車の利用による国民の心身の健全な発達に資することを目的とする。

第２条　この法律において「道路」とは、道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。

２　この法律において、「道路管理者」とは、道路法第18条第１項に規定する道路管理者（同法第88条第２項の規定により国土交通大臣が改築を行う道路にあつては、国土交通大臣）をいう。

３　この法律において「自転車道」とは、次に掲げるものをいう。

４　この法律において「自転車道整備事業」とは、自転車道の設置に関する事業をいう。

第３条　国及び地方公共団体は、第１条に規定する目的を達成するため、自転車道整備事業が有効かつ適切に実施されるよう必要な配慮をしなければならない。

第４条　道路管理者は、道路法第30条の規定に基づく政令で定める基準に従い、自転車及び自動車の交通量、道路における交通事故の発生状況その他の事情を考慮して自転車道整備事業を実施するよう努めなければならない。

第５条　社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第１項に規定する社会資本整備重点計画は、自転車道の計画的整備が促進されるよう配慮して定められなければならない。

第６条　市町村である道路管理者は、自転車の通行の安全を確保し、あわせて自転車の利用による国民の心身の健全な発達に資するため、市町村道であつて道路法第48条の13第１項の規定による指定をした道路又は同条第２項の規定による指定をした道路を設置するよう努めなければならない。

２　市町村である道路管理者が、河川法（昭和39年法律第167号）第６条に規定する河川区域（同法第58条の２の規定により指定されたものを含む。）内の土地又は国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第２条に規定する国有林野（以下この項において「国有林野」という。）である土地を利用して前項の道路を設置しようとする場合においては、河川又は国有林野の管理者は、河川又は国有林野の管理上支障のない範囲内において、その設置に協力するものとする。

３　国は、第１項の道路の設置の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第７条　都道府県公安委員会は、自転車道の整備と相まつて、自転車の通行の安全を確保するための計画的な交通規制の実施を図るものとする。