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利率等の表示の年利建て移行に関する法律

  昭和45・4・1・法律 13号  
第1条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第52条第1項中
「当該税額100円につき1日2銭」を「年7.3パーセント」に改める。

第52条の2第1項中
「100円につき1日2銭の割合」を「年7.3パーセント」に、
「100円につき1日1銭5厘の割合」を「年5.475パーセント」に改める。
第2条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第19条第5項中
「に応じ、100円について1日3銭」を「の日数に応じ、年10.95パーセント」に改める。
第3条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第15条の9第1項及び第3項中
「100円につき1日4銭」を「年14.6パーセント」に改める。

第17条の4第1項中
「に応じ、その金額100円につき1日2銭」を「の日数に応じ、その金額に年7.3パーセント」に改める。

第56条第2項、第72条の44第2項、第321条の2第2項、第321条の12第2項、第368条第2項、第534条第2項及び第699条の19第2項中
「に応じ、当該不足税額100円について1日4銭」を「の日数に応じ、年14.6パーセント」に、
「1日2銭」を「年7.3パーセント」に改める。

第64条第1項、第96条第1項、第126条第1項、第280条第1項、第327条第1項、第504条第1項、第566条第1項、第690条第1項、第700条の32第1項、第701条の11第1項及び第723条第1項中
「に応じ、当該金額100円について1日4銭」を「の日数に応じ、年14.6パーセント」に、
「1日2銭」を「年7.3パーセント」に改める。

第72条の45第1項、第72条の53第1項、第73条の32第1項、第163条第1項及び第2項、第196条第1項、第249条第1項、第328条の13第2項、第369条第1項、第455条第1項、第535条第1項並びに第699条の20第1項中
「に応じ、当該税額100円について1日4銭」を「の日数に応じ、年14.6パーセント」に「1日2銭」を「年7.3パーセント」に改める。

第74条の5第1項及び第469条第1項中
「に応じ、当該税額100円について1日2銭」を「の日数に応じ、年7.3パーセント」に改める。

第95条第2項、第125条第2項、第277条第2項、第328条の10第2項、第497条第2項、第565条第2項、第687条第2項、第700条の31第2項、第701条の10第2項及び第720条第2項中
「に応じ、当該不足金額100円について1日4銭」を「の日数に応じ、年14.6パーセント」に、
「1日2銭」を「年7.3パーセント」に改める。
第4条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第90条の3第2項中
「につき、」を「の日数につき、」に、
「100円につき1日5銭」を「年18.25パーセント」に、
「100円につき1日3銭」を「年11パーセント」に、
「100円につき1日1銭7厘」を「年6.25パーセント」に改める。

第90条の4中
「100円につき1日5銭」を「の額につき年18.25パーセント」に、
「期間について」を「期間の日数に応じて」に改める。
第5条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第41条中
「5分5厘」を「5.5パーセント」に改める。

第43条第2項中
「100円につき1日4銭」を「につき年14.5パーセント」に改める。
第6条 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和28年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「5分5厘」を「5.5パーセント」に、
「6分」を「6パーセント」に改める。

第13条中
「100円につき1日4銭」を「につき年14.5パーセント」に改める。
第7条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「100円につき1日2銭」を「年7.3パーセント」に、
「100円につき1日4銭」を「に年14.6パーセント」に改める。

第13条第2項中
「期間」を「期間の日数」に、
「100円につき1日2銭」を「に年7.3パーセント」に改める。

第60条第1項中
「100円につき1日2銭」を「に年7.3パーセント」に改める。
第8条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第110条第4項中
「100円につき1日3銭」を「年10.75パーセント」に改める。
第9条 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「100円につき1日30銭」を「年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)」に改める。
第10条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項及び第2項中
「100円につき1日3銭」を「につき年10.95パーセント」に改める。
第11条 農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「100円につき1日3銭4厘」を「につき年12.25パーセント」に改める。
第12条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第41条の10第6項中
「の期間に応じ、税額100円につき1日2銭」を「に係る所得税の額に、その延納の期間の日数に応じ、年7.3パーセント」に改める。

第66条の5中
「1日2銭」を「年7.3パーセント」に、
「当該利子税に係る法人税額100円につき1日3銭5厘」を「年12.775パーセント」に改める。
第13条 準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「日歩1銭」を「年3.75パーセント」に改める。
第14条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第58条第1項中
「に応じ、その金額100円につき1日2銭」を「の日数に応じ、その金額に年7.3パーセント」に改める。

第60条第2項中
「に応じ、その未納の税額100円につき1日4銭」を「の日数に応じ、その未納の税額に年14.6パーセント」に、
「100円につき1日2銭」を「に年7.3パーセント」に改める。
第15条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第131条第3項中
「について、その延納の期間に応じ、税額100円につき1日2銭の割合で」を「の額に、その延納の期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて」に改める。

第136条第1項中
「税額100円につき1日2銭の割合で」を「年7.3パーセントの割合を乗じて」に改める。
第16条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第75条第7項及び第78条第3項中
「について」を「の額に」に、
「に応じ、税額100円につき1日2銭の割合で」を「の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて」に改める。
第17条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第91条第1項中
「年6分」を「年6パーセント」に改め、
同条第2項中
「完了するまで100円につき1日4銭」を「完了する日までの日数に応じ年14.5パーセント」に改める。

第106条第3項中
「100円につき1日4銭」を「年14.5パーセント」に改める。
第18条 次に掲げる法律の規定中「100円ニ付1日4銭」を「ニ付年14.6パーセント」に改める。
一 健康保険法(大正11年法律第70号)第11条第4項
二 船員保険法(昭和14年法律第73号)第12条第4項
第19条 次に掲げる法律の規定中「100円につき1日4銭」を「につき年14.6パーセント」に改める。
一 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第32条第1項
二 失業保険法(昭和22年法律第146号)第36条第1項
三 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第35条第1項
四 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第30条第3項
五 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第87条第1項
六 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第57条第3項
七 国民年金法(昭和34年法律第141号)第97条第1項
八 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第206条第3項
九 港湾労働法(昭和40年法律第120号)第42条
十 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第27条第1項
第20条 次に掲げる法律の規定中「100円につき1日3銭」を「につき年10.75パーセント」に改める。
一 農業災害補償法(昭和22年法律第185号)第87条の2第7項
二 中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)第9条
第21条 次に掲げる法律の規定中「100円につき1日4銭」を「につき年14.5パーセント」に改める。
一 土地改良法(昭和24年法律第195号)第90条の2第5項
二 鉱業法(昭和25年法律第289号)第189条の2第4項
三 石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第22条
四 臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)第72条
五 公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)第79条
六 石炭鉱業合理化臨時措置法(昭和30年法律第156号)第40条
七 森林開発公団法(昭和31年法律第85号)第26条第6項
八 水資源開発公団法(昭和36年法律第218号)第32条第5項
九 金属鉱物探鉱促進事業団法(昭和38年法律第78号)第20条の9第5項
十 河川法(昭和39年法律第167号)第74条第5項
十一 八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)第24条第5項
十二 石炭鉱業再建整備臨時措置法(昭和42年法律第49号)第8条
十三 特定繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)第46条第5項
十四 水資源開発公団法の一部を改正する法律(昭和43年法律第73号)附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧愛知用水公団法(昭和30年法律第141号)第25条第7項
第22条 次に掲げる法律の規定中「100円につき1日4銭」を「年14.5パーセント」に改める。
一 道路法(昭和27年法律第180号)第73条第2項
二 海岸法(昭和31年法律第101号)第35条第2項
三 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第36条第2項
四 自然公園法(昭和32年法律第161号)第37条第2項
五 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第38条第2項
六 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年法律第67号)第5条第2項
七 都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第4項
八 都市再開発法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和36年法律第109号)第47条第5項
第23条 次に掲げる法律の規定中「期間」を「期間の日数」に、「100円につき1日4銭」を「につき年14.5パーセント」に改める。
一 公衆衛生修学資金貸与法(昭和32年法律第65号)第11条
二 矯正医官修学資金貸与法(昭和36年法律第23号)第11条
第24条 次に掲げる法律の規定中「100円につき1日6銭」を「につき年14.6パーセント」に改める。
一 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第20条第2項
二 社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第17条第2項
三 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第19条第2項
第25条 前各条の規定による改正後の法律の規定(他の法令の規定において準用する場合を含む。)に定める延滞税、利子税、還付加算金、延滞金、加算金、過怠金、違約金、割増金、納付金及び延滞利息その他政令で指定するこれらに類するものの額の計算につきこれらの法律の規定その他法令の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 土地収用法第90条の3第2項及び第90条の4(これらの規定を同法第138条第1項において準用する場合を含む。)に規定する加算金又は過怠金でこれらの規定に規定する遅滞した期間又は怠つた期間の初日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にあるものの額の計算については、なお従前の例による。
第3条 第5条、第8条、第21条及び第22条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。ただし、施行日において現に改正後の第2号、第5号又は第6号に掲げる規定に規定する割合をこえる割合が定款又は条例により定められている場合には、施行日から1年間は、そのこえる割合により当該計算を行なうことを妨げない。
一 農地法第43条第2項(同法第67条第3項、第68条第3項及び第69条第4項(同法第70条第2項において準用する場合を含む。)並びに農地法施行法(昭和27年法律第230号)第14条第2項において準用する場合を含む。)
二 土地区画整理法第110条第4項
三 土地改良法第90条の2第5項
四 公衆電気通信法第79条
五 道路法第73条第2項
六 都市計画法第75条第4項
七 都市再開発法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第47条第5項
第4条 第6条、第20条及び第21条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日の前日以後に到来するこれらの規定に規定する納期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した当該納期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。ただし、施行日において現に改正後の第2号に掲げる規定に規定する割合をこえる割合が定款により定められている場合には、施行日から1年間は、そのこえる割合により当該計算を行なうことを妨げない。
一 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法第13条
二 農業災害補償法第87条の2第7項(同法第132条において準用する場合を含む。)
三 鉱業法第189条の2第4項
四 石油及び可燃性天然ガス資源開発法第22条
五 臨時石炭鉱害復旧法第72条
六 石炭鉱業合理化臨時措置法第40条
七 森林開発公団法第26条第6項
八 水資源開発公団法第32条第5項
九 金属鉱物探鉱促進事業団法第20条の9第5項
十 河川法第74条第5項
十一 石炭鉱業再建整備臨時措置法第8条
十二 特定繊維工業構造改善臨時措置法第46条第5項
十三 水資源開発公団法の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧愛知用水公団法第25条第7項
第5条 次に掲げる法律の規定に規定する違約金で施行日前に締結された契約による貸付金に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
一 農業改良資金助成法第11条
二 中小企業近代化資金等助成法第9条
第6条 準備預金制度に関する法律第8条第1項の規定により納付すべき金額でその計算の基礎となる月の末日が施行日前に到来したものの計算については、なお従前の例による。
第7条 次に掲げる法律の規定に規定する延滞利息の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。
一 公衆衛生修学資金貸与法第11条
二 矯正医官修学資金貸与法第11条