成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
昭和45・３・28・法律 ７号
改正昭和61・５・８・法律 ４６号−−
改正昭和63・５・６・法律 ２８号−−
改正平成元・３・31・法律 １１号−−
改正平成元・４・10・法律 ２２号−−
改正平成３・３・30・法律 １５号−−
改正平成５・３・31・法律 ８号−−
改正平成６・３・31・法律 ２１号−−
改正平成11・３・31・法律 ２６号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成14・12・18・法律１８２号−−
改正平成15・３・31・法律 ２１号−−
改正平成16・３・31・法律 １２号−−
改正平成17・５・18・法律 ４２号−−
改正平成18・３・31・法律 １８号−−
改正平成20・５・13・法律 ３１号−−(施行＝平20年４月１日)
第１条 この法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置について規定するものとする。
第２条 千葉県知事は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の整備に関する計画（以下「空港周辺地域整備計画」という。）の案を作成し、これを総務大臣に提出しなければならない。この場合において、千葉県知事は、あらかじめ、関係市町村の長の意見をきかなければならない。
２ 空港周辺地域整備計画は、次に掲げる施設の整備の目標、整備に関する事業の概要及び経費の概算について定めるものとする。
1．道路
2．河川
3．生活環境施設
4．教育施設
5．消防施設
6．農地及び農業用施設
7．前各号に掲げるもののほか、成田国際空港の周辺地域の整備を促進するために特に必要と認められる施設
３ 総務大臣は、第１項の規定により空港周辺地域整備計画の案の提出があつた場合には、遅滞なく、これを当該空港周辺地域整備計画の案について関係がある行政機関の長に通知するものとする。
４ 総務大臣及び次条第１項の主務大臣は、空港周辺地域整備計画の実に基づき、協議により空港周辺地域整備計画を決定する。
５ 総務大臣は、空港周辺地域整備計画の決定があつたときは、これを千葉県知事に通知しなければならない。
６ 前各項の規定は、空港周辺地域整備計画を変更する場合について準用する。
第３条 前条第４項の規定により決定された空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業で別表に掲げるもののうち総務大臣が主務大臣及び財務大臣と協議して指定するもの（次項において「特定事業」という。）に要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定（第３項及び第４項の規定を含む。）にかかわらず、同表のとおりとする。
２ 国は、特定事業に要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
３ 空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業のうち道路法（昭和27年法律第180号）
第２条第１項に規定する道路の舗装その他の改築に要する経費に対する国の負担割合については、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、４分の３（土地区画整理事業に係るものにあつては、３分の２）の範囲内で政令で特別の定めをすることができる。
４ 空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業のうち下水道法（昭和33年法律第79号）
第２条第２号に規定する下水道の設置又は改築に要する経費に対する国の負担割合については、同法
第34条の規定に基づく政令に定める補助の割合を超える割合を政令で定めることができる。
５ 第１項に規定する事業が首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和41年法律第114号）
第４条に規定する特定事業に該当する場合において、当該事業に係る経費について同法
第５条の規定の例により算定した国の負担割合が同項の規定による国の負担割合を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該事業に係る国の負担割合については、同条の規定の例により算定した割合とする。
第４条 国は、前条に定めるもののほか、空港周辺地域整備計画を達成するために必要があると認めるときは、地方公共団体に対し、財政上及び金融上の援助を与えるものとする。
第５条 第３条第５項の規定により国が負担し又は補助することとなる額の交付その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
２ この法律は、平成21年３月31日限り、その効力を失う。ただし、空港周辺地域整備計画に基づく事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち平成21年度以降に繰り越されるものについては、第３条及び第５条の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。
３ 別表の規定の昭和60年度から平成４年度までの各年度における適用については、同表道路の項中「４分の３」とあるのは「３分の２」と、「10分の８」とあるのは「10分の７（町村にあつては、10分の８）」と、同表消防施設の項中「３分の２」とあるのは「10分の６（町村にあつては、３分の２）」とする。
４ 前項に定めるもののほか、空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和60年度から平成４年度までの間における国の負担割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。
| 事業の区分 | 事業主体 | 国の負担割合 |
| 道路 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）第２条第１項第２号又は第３号に掲げる道路の新設又は改築（次に掲げるものを除く。） | 県 | ４分の３の範囲内で政令で定める割合 |
| 市 | 10分の７の範囲内で政令で定める割合 |
| 町村 | 10分の８ |
| 道路法第２条第１項に規定する道路の改築で政令で定めるもの | 市町村 | ３分の２ |
| 河川 | 河川法（昭和39年法律第167号）第４条第１項に規定する一級河川の改良工事 | 知事 | ４分の３ |
| 生活環境施設 | 下水道法第２条第２号に規定する下水道の設置又は改築 | 県 | ４分の３の範囲内で政令で定める割合 |
| 市町村 | ３分の２の範囲内で政令で定める割合 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条第１号に規定するごみ処理施設及びし尿処理確認の設置 | 市町村 | ３分の１ |
| 教育施設 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号）第２条に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校又は中学校の建物の新築、増築又は改築 | 市町村 | ３分の２ |
| 消防施設 | 消防施設強化促進法（昭和28年法律第87号）第３条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置 | 市 | 10分の６ |
| 町村 | ３分の２ |
| 農地及び農業用施設 | 土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項に規定する土地改良事業（次に掲げるものを除く。） | 国 | 100分の75 |
| 県 | 100分の60 |
| 土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業のうち国営土地改良事業又は独立行政法人水資源機構が行う次に掲げる事業に関連して行うもの | 国以外の者 | 100分の65 |
| 独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第２条第２項に規定する水資源開発施設の新築（かんがいに係るものに限る。） | 独立行政法人水資源機構 | 100分の75 |