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成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律

  昭和四五年 三月二八日法律第  七号==
改正昭和四五年一二月二五日法律第一三七号--
改正昭和五一年 六月一六日法律第 六八号--
改正昭和五四年 三月三一日法律第 一四号--
改正昭和六〇年 五月一八日法律第 三七号--
改正昭和六一年 五月 八日法律第 四六号--
改正昭和六三年 五月 六日法律第 二八号--
改正平成 元年 三月三一日法律第 一一号--
改正平成 元年 四月一〇日法律第 二二号--
改正平成 三年 三月三〇日法律第 一五号--
改正平成 五年 三月三一日法律第  八号--
改正平成 六年 三月三一日法律第 二一号--
改正平成一一年 三月三一日法律第 二六号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一四年一二月一八日法律第一八二号--
改正平成一五年 三月三一日法律第 二一号--
改正平成一六年 三月三一日法律第 一二号--
改正平成一七年 五月一八日法律第 四二号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 一八号--
改正平成二〇年 五月一三日法律第 三一号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二一年 三月三一日法律第 一二号--(施行=平21年3月31日)
改正平成二一年 四月三〇日法律第 二八号--(施行=平21年4月30日)
改正平成二六年 三月三一日法律第  九号--(施行=平26年3月31日)
改正平成二七年 六月二四日法律第 四六号--(施行=平28年4月1日)
失効附則第二項(未)(施行=平31年3月31日)
《改題》平16法012・旧・新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
第一条 この法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置について規定するものとする。
第二条 千葉県知事は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の整備に関する計画(以下「空港周辺地域整備計画」という。)の案を作成し、これを総務大臣に提出しなければならない。この場合において、千葉県知事は、あらかじめ、関係市町村の長の意見をきかなければならない。
 空港周辺地域整備計画は、次に掲げる施設の整備の目標、整備に関する事業の概要及び経費の概算について定めるものとする。
一 道路
二 河川
三 生活環境施設
四 教育施設
五 消防施設
六 農地及び農業用施設
七 前各号に掲げるもののほか、成田国際空港の周辺地域の整備を促進するために特に必要と認められる施設
 総務大臣は、第一項の規定により空港周辺地域整備計画の案の提出があつた場合には、遅滞なく、これを当該空港周辺地域整備計画の案について関係がある行政機関の長に通知するものとする。
 総務大臣及び次条第一項の主務大臣は、空港周辺地域整備計画の実に基づき、協議により空港周辺地域整備計画を決定する。
 総務大臣は、空港周辺地域整備計画の決定があつたときは、これを千葉県知事に通知しなければならない。
 前各項の規定は、空港周辺地域整備計画を変更する場合について準用する。
第三条 前条第四項の規定により決定された空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業で別表に掲げるもののうち総務大臣が主務大臣及び財務大臣と協議して指定するもの(次項において「特定事業」という。)に要する経費に対する国の負担又は補助の割合(以下「国の負担割合」という。)は、当該事業に関する法令の規定(第三項及び第四項の規定を含む。)にかかわらず、同表のとおりとする。
 国は、特定事業に要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
 空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業のうち道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路の舗装その他の改築に要する経費に対する国の負担割合については、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、四分の三(土地区画整理事業に係るものにあつては、三分の二)の範囲内で政令で特別の定めをすることができる。
 空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業のうち下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築に要する経費に対する国の負担割合については、同法第三十四条の規定に基づく政令に定める補助の割合を超える割合を政令で定めることができる。
 第一項に規定する事業が首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十一年法律第百十四号)第四条に規定する特定事業に該当する場合において、当該事業に係る経費について同法第五条の規定の例により算定した国の負担割合が同項の規定による国の負担割合を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該事業に係る国の負担割合については、同条の規定の例により算定した割合とする。
第四条 国は、前条に定めるもののほか、空港周辺地域整備計画を達成するために必要があると認めるときは、地方公共団体に対し、財政上及び金融上の援助を与えるものとする。
第五条 第三条第五項の規定により国が負担し又は補助することとなる額の交付その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律は、平成三十一年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、空港周辺地域整備計画に基づく事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち平成三十一年度以降に繰り越されるものについては、第三条及び第五条の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。
 別表の規定の昭和六十年度から平成四年度までの各年度における適用については、同表道路の項中「四分の三」とあるのは「三分の二」と、「十分の八」とあるのは「十分の七(町村にあつては、十分の八)」と、同表消防施設の項中「三分の二」とあるのは「十分の六(町村にあつては、三分の二)」とする。
 前項に定めるもののほか、空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和六十年度から平成四年度までの間における国の負担割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。
別 表(第三条関係)
事業の区分事業主体国の負担割合
道路一般国道(道路法第五条第一項の規定による一般国道をいう。)又は主要な県道(同法第七条第一項の規定による県道をいう。)若しくは市町村道(同法第八条第一項の規定による市町村道をいう。)として政令で定めるものの新設又は改築(次に掲げるものを除く。)四分の三の範囲内で政令で定める割合
十分の七の範囲内で政令で定める割合
町村十分の八
道路法第二条第一項に規定する道路の改築で政令で定めるもの市町村三分の二
河川河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第四条第一項に規定する一級河川の改良工事知事四分の三
生活環境施設下水道法第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築四分の三の範囲内で政令で定める割合
市町村三分の二の範囲内で政令で定める割合
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一号に規定するごみ処理施設及びし尿処理確認の設置市町村三分の一
教育施設義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)第二条に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校又は義務教育学校の建物の新築、増築又は改築市町村三分の二
消防施設消防施設強化促進法(昭和二十八年法律第八十七号)第三条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置十分の六
町村三分の二
農地及び農業用施設土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項に規定する土地改良事業(次に掲げるものを除く。)百分の七十五
百分の六十
土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業のうち国営土地改良事業又は独立行政法人水資源機構が行う次に掲げる事業に関連して行うもの国以外の者百分の六十五
独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号)第二条第二項に規定する水資源開発施設の新築(かんがいに係るものに限る。)独立行政法人水資源機構百分の七十五