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真珠養殖等調整暫定措置法

  昭和44・12・18・法律 96号==
改正昭和49・4・2・法律 23号--(施行=昭49年10月1日)
改正昭和53・7・5・法律 87号--(施行=昭53年7月5日)
改正昭和56・6・9・法律 75号--(施行=昭57年10月1日)
改正平成5・11・12・法律 89号--(施行=平6年10月1日)
改正平成9・6・6・法律 72号--(施行=平9年10月1日)
廃止平成9・6・20・法律 96号==(施行=平9年7月20日)
(廃止後の改正)
改正平成13・6・29・法律 80号--(施行=平13年10月1日)

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、当分の間、真珠若しくは真珠貝の需給が著しく均衡を失し、若しくは失するおそれがある場合又は真珠若しくは真珠貝の養殖いかだの敷設の過密化により真珠若しくは真珠貝の品質が著しく低下し、若しくは低下するおそれがある場合に、真珠養殖業又は真珠母貝養殖業を営む者が適切にその事業活動を調整することができるようにする等の措置を定めることにより、これらの事業を営む者の経営の安定及び合理化を図り、真珠の正常な輸出を確保して国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「養殖いかだ」とは、真珠又は真珠貝の養殖のため真珠貝を海中に垂下しておくためのいかだをいい、真珠又は真珠貝のはえなわ式養殖施設その他の養殖施設のうちいかだに代わる施設の部分を含むものとする。
 この法律において「真珠養殖業」とは、海面に敷設する養殖いかだを使用して真珠を養殖する事業をいい、「真珠母貝養殖業」とは、海面に敷設する養殖いかだを使用して真珠貝を養殖する事業をいう。

第2章 真珠養殖等調整組合

第1節 総則

(組合の種類)
第3条 真珠養殖等調整組合(以下「組合」という。)は、真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに真珠母貝養殖調整組合及び真珠母貝養殖調整組合連合会とする。
(人格及び住所)
第4条 組合は、法人とする。
 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(原則)
第5条 組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の要件のすべてを備えなければならない。
一 営利を目的としないこと。
二 組合員又は会員(以下「組合員」と総称する。)が任意に加入し、又は脱退することができること。
三 組合員の議決権及び選挙権が平等であること。
(名称)
第6条 組合は、その名称中に次の文字を用いなければならない。
一 真珠養殖調整組合にあつては、真珠養殖調整組合
二 真珠養殖調整組合連合会にあつては、真珠養殖調整組合連合会
三 真珠母貝養殖調整組合にあつては、真珠母貝調整組合
四 真珠母貝養殖調整組合連合会にあつては、真珠母貝養殖調整組合連合会
 組合でない者は、その名称中に真珠養殖調整組合、真珠養殖調整組合連合会、真珠母貝養殖調整組合又は真珠母貝養殖調整組合連合会という文字を用いてはならない。
(設立)
第7条 真珠養殖調整組合又は真珠母貝養殖調整組合(以下「単位組合」と総称する。)は、一又は二以上の都道府県の区域を地区とする場合に限り、設立することができる。ただし、その地区は、種類を同じくする他の単位組合の地区と種複するものであつてはならない。
 真珠養殖調整組合連合会又は真珠母貝養殖調整組合連合会(以下「連合会」と総称する。)は、全国を通じて各1個に限り、設立することができる。
第8条 単位組合は、組合員たる資格を有する者の3分の2以上が組合員となるのでなければ、設立することができない。
 連合会は、会員たる資格を有する単位組合の3分の2以上が会員となる資格を有する単位組合の3分の2以上が会員となるのでなければ、設立することができない。
(組合員たる資格)
第9条 組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。
一 真珠養殖調整組合にあつては、当該組合の地区内の海面に敷設した養殖いかだにより真珠養殖業を営む者
二 真珠養殖調整組合連合会にあつては、真珠養殖調整組合
三 真珠母貝養殖調整組合にあつては、当該組合の地区内の海面に敷設した養殖いかだにより真珠母貝養殖業を営む者
四 真珠母貝養殖調整組合連合会にあつては、真珠母貝養殖調整組合
(登記)
第10条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第2節 事業

(単位組合の事業)
第11条 単位組合は、次の各号に掲げる事業の全部又は一部を行なうものとする。
一 真珠又は真珠貝の需給が著しく均衡を失し、又は失するおそれがあるため、これらの販売の競争が正常の程度をこえて行なわれることにより、資格養殖業(単位組合の組合員(連合会にあつては、その会員たる単位組合の組合員)たる資格に係る養殖業をいう。以下同じ。)に係る組合員の相当部分の経営の安定が阻害され、又は阻害されるおそれがある場合における組合員が生産する資格養殖業に係る真珠若しくは真珠貝の出荷若しくは販売の数量若しくは方法に関する制限、その真珠若しくは真珠貝のうち過剩な部分についての廃棄その他の処理をすべき数理及び当該処理の方法に関する制限、その真珠若しくは真珠貝の養殖にかだその他の養殖施設に関する制限、その真珠の生産のための真珠貝のそう核施術の数量、時期若しくは時間に関する制限又はその真珠若しくは真珠貝の販売価格に関する制限
二 真珠の品質改善を図り、海外における国産真珠の声価を保持するため特に必要がある場合における組合員が生産する資格養殖業に係る低品質の真珠若しくは真珠貝の出荷若しくは廃棄その他の処理に関する制限又は組合員が生産する資格養殖業に係る真珠の生産のための真珠貝のそう核施術の時期若しくはその真珠の養殖期間若しくは陸揚時期に関する制限。ただし、制限に係る真珠又は真珠貝の価格に不当に影響を与えるものを除く。
三 前2号に掲げる制限に附帯する事業
 単位組合は、前項の事業に関し組合員のためにする組合協約を締結することができる。
(調整規程の認可)
第12条 単位組合は、その実施しようとする前条第1項第1号の事業(以下「安定事業」という。)又は同項第2号の事業(以下「品質改善事業」という。)に関し次の事項を定めた規程(以下「調整規程」という。)を設定し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 前条第1項第1号又は第2号に掲げる制限の種類及び方法並びにその制限を行なう期間
二 前号の制限を実施するための検査の方法
三 手数料又は制裁に関する事項
《改正》昭53法087
第13条 農林水産大臣は、前条の認可の申請に係る調整規程又はその変更が次の各号(品質改善事業に係る調整規程については、第3号及び第4号)に適合すると認めるときでなければ、同条の認可をしてはならない。
一 第11条第1項第1号に掲げる事態を克服するため必要な最小限度をこえないこと。
二 組合員が生産する資格養殖業に係る真珠若しくは真珠貝の養殖いかだその他の養殖施設に関する制限、その真珠の生産のための真珠貝のそう核施術の数量、時期若しくは時間に関する制限又はその真珠若しくは真珠貝の販売価格に関する制限は、第11条第1項第1号に掲げるその他の制限を行なうことによつては同号に掲げる事態を克服することが著しく困難である場合にするものであること。
三 不当に差別的でないこと。
四 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
《改正》昭53法087
(調整規程の変更命令及び認可の取消し)
第14条 農林水産大臣は、調整規程の内容が前条各号(品質改善事業に係る調整規程については、同条第3号及び第4号)に適合するものでなくなつたと認めるときは、その単位組合に対し、その調整規程を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。
《改正》昭53法087
(調整規程の廃止の届出)
第15条 単位組合は、調整規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
《改正》昭53法087
(調整規程の設定等の議決)
第16条 調整規程の設定、変更及び廃止は、総会の議決を経なければならない。
 前項の議決は、総組合員の2分の1以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもつてしなければならない。
 調整規程の設定は、第1項の規定にかかわらず、創立総会の議決によつてすることができる。
(制裁)
第17条 単位組合は、調整規程で定めるところにより、調整規程に違反した組合員に対し、過怠金その他の制裁を課することができる。
(検査員)
第18条 単位組合は、定款で定めるところにより、調整規程の実施を検査するため、検査員を置くことができる。
(従業員に対する配慮)
第19条 単位組合の組合員は、調整規程に従いその事業活動を制限するに当たつては、その従業員に不利益を及ぼすことがないように努めなければならない。
(組合協約の交渉及び締結)
第20条 次の各号の一に該当する者は、単位組合の代表者が、政令で定めるところにより、調整規程又はその案を示してその調整規程による安定事業又は品質改善事業に関し第11条第2項の組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出ときは、正当な理由がない限りその交渉に応じなければならない。
一 単位組合の組合員と資格養殖業に関し取引関係がある事業者又は当該事業者を直接若しくは間接の構成員とする団体で政令で定めるもの
二 単位組合の組合員たる資格を有する者で単位組合に加入していないもの
 単位組合の代表者は、調整規程が設定され又は変更される前にその案に係る安定事業又は品質改善事業に関し前項の規定による申出をしようとするときは、その申書出に係る組合協約の内容及びその申出の相手方につき総会の承認を得なければならない。
 農林水産大臣は、第1項の規定による申出が行なわれた場合において、その単位組合の組合員が営む資格養殖業の経営の安定のため特に必要があると認めるときは、その単位組合又はその交渉の相手方に対し、組合協約の締結に関し必要な勧告をすることができる。
《改正》昭53法087
(組合協約の効力)
第21条 第11条第2項の組合協約は、あらかじめ総会の承認を得て同項の組合協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。
 第11条第2項の組合協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。
 単位組合の組合員が締結する契約で、その内容が第11条第2項の組合協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準におつて契約したものとみなす。
(組合協約の認可等)
第22条 単位組合が、その行なう安定事業又は品質改善事業に関し第20条第1項第2号に掲げる者と締結する第11条第2項の組合協約は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》昭53法087
 農林水産大臣は、前項の認可の申請に係る組合協約又はその変更が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 安定事業に係るものにあつては、第11条第1項第1号に掲げる事態を克服するため必要な最小限度をこえないこと。
二 品質改善事業に係るものにあつては、第11条第1項第2号に規定する要件に適合すること。
三 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
四 その組合協約又はその変更後の組合協約の定めによりその相手方が遵守すべきこととなる事項が組合員が調整規程の定めにより遵守すべき事項と同一であること。
《改正》昭53法087
 第14条及び第15条の規定は、第1項の組合協約について準用する。この場合において、第14条中「前条各号(品質改善事業に係る調整規程についは、同条第3号及び第4号)」とあるのは、「第22条第2項各号」と読み替えるものとする。
(連合会の事業)
第23条 連合会は、次の各号に掲げる事業の全部又は一部を行なうものとする。
一 会員たる単位組合が行なう安定事業の全部又は一部についての総合調整
二 会員たる単位組合が行なう品質改善事業の全部又は一部についての総合調整
三 会員たる単位組合の事業についての指導及び連絡
四 前3号の事業に附帯する事業
 連合会は、前項の事業に関し会員たる単位組合及びその組合員のためにする組合協約を締結することができる。
(総合調整規程の認可)
第24条 連合会は、その実施しようとする前条第1項第1号又は第2号の事業に関し次の事項を定めた規程(以下「総合調整規程」という。)を設定し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 会員たる単位組合が行なう第11条第1項第1号又は第2号に掲げる制限の種類及び方法並びにその制限を行なう期間の総合調整
二 前号の制限を実施するための検査の方法の総合調整
三 手数料及び制裁に関する事項の総合調整
《改正》昭53法087
(準用)
第25条 第13条(第2号を除く。)、第14条から第18条まで及び第20条から第22条までの規定は、連合会の事業について準用する。この場合において、第20条第1項中「単位組合の組合員」とあるのは「連合会の会員たる単位組合の組合員」と、同項第2号中「単位組合に」とあるのは「連合会の会員たる単位組合に」と、同条第3項中「単位組合の組合員」とあるのは「連合会の会員たる単位組合の組合員」と、第21条第2項中「組合員」とあるのは「会員たる単位組合の組合員」と、同条第3項中「単位組合の組合員」とあるのは「連合会の会員たる単位組合の組合員」と、第22条第2項第4号中「組合員」とあるのは「会員たる単位組合の組合員」と読み替えるものとする。

第3節 組合員

(議決権及び選挙権)
第26条 組合員は、各1個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、連合会の会員に対しては、その組合員の数に応じて、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、2個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。
 組合員は、定款で定めるところにより、第59条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行なうことができる。この場合には、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
 前項の規定により議決権又は選挙権を行なう者は、出席者とみなす。
 代理人は、6人以上の組合員を代理することができない。
 代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。
(経費の賦課)
第27条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
 組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
(手数料)
第28条 組合は、定款で定めるところにより、手数料を徴収することができる。
(加入)
第29条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際につけられたよりも困難な条件をつけてはならない。
第30条 組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時に組合員となる。
(脱退)
第31条 組合員は、30日前までに予告して脱退するとができる。
 前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、90日をこえてはならない。
第32条 組合員は、次の原因によつて脱退する。
一 組合員たる資格の喪失
二 死亡又は解散
三 除名
 除名は、次に掲げる組合員につき、総合の議決によつてすることができる。この場合には、組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。
一 調整規程(連合会の会員については、総合調整規程)に違反し、その他組合の目的の遂行に反する行為をした組合員
二 経費の支払いその他組合に対する義務を怠つた組合員
三 その他定款で定める事項に該当する組合員
 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第4節 設立

(発起人)
第33条 単位組合を設立するには、その組合員になろうとする10人以上の者が、連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の単位組合が発起人となることを要する。
(創立総会)
第34条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
 前項の公告は、会議開催日の2週間前までにしなければならない。
 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対して設立の同意を申し出たものの2分の1以上が出席して、その議決権の3分の2以上で決する。
 第26条並びに商法(明治32年法律第48号)第243条(総会の延期又は続行の決議)、第244条第1項及び第2項(総会の議事録)並びに第247条から第252条まで(総会の決議の取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え)の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)は、創立総会について準用する。この場合において、同法第243条中「第232条ノ規定ヲ適用セズ」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第34条第1項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と、同法第244条第2項中「取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。
《改正》昭49法023
《改正》昭56法075
(設立の認可)
第35条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を農林水産大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
《改正》昭53法087
 農林水産大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 第7条及び第8条の要件を備えていること。
二 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反していないこと。
《改正》昭53法087
(理事への事務の引継ぎ)
第36条 発起人は、前条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。
(設立の認可取消し)
第37条 組合が第35条第1項の認可があつた日から90日を経過しても設立の登記をしないときは、農林水産大臣は、その認可を取り消すことができる。
《改正》昭53法087
(成立の時期)
第38条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
(成立の届出)
第39条 組合は、成立の日から2週間以内に、農林水産大臣にその旨を届け出なければならない。
《改正》昭53法087
(商法の準用)
第40条 商法第428条(株式会社の設立の無効)の規定は、組合の設立について隼用する。

第5節 管理

(定款)
第41条 組合の定款には、次の事項(連合会にあつては、第3号の次事項を除く。)を記載しなければならない。
一 事業
二 名称
三 地区
四 事務所の所在地
五 組合員たる資格に関する規定
六 組合員の加入及び脱退に関する規定
七 経費の分担に関する規定
八 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
九 事業年度
十 公告の方法
 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存立時期又は解散の原因を定めたときは、その時期又は原因を記載しなければならない。
(規約)
第42条 次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
一 総会又は総代会に関する規定
二 業務の執行及び会計に関する規定
三 役員に関する規定
四 組合員に関する規定
五 その他必要な事項
(役員)
第43条 組合に、役員として理事及び監事を置く。
 理事の定数は、3人以上とし、監事の定数は、1人以上とする。
 役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。
 理事の定数の少なくとも3分の2は、組合員(法人たる組合員を除き、組合員たる法人の業務を執行する役員を含む。)でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも。3分の2は、組合員になろうとする者(法人を除き、法人の業務を執行する役員を含む。)でなければならない。
 理事又は監事のうち、その定数の3分の1をこえるものが欠けたときは、3月以内に補充しなければならない。
 役員の選挙は、無記名投票によつて行なう。
 投票は、選挙権1個につき1票とする。
 役員は、第3項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、組合員が総会(設立当時の役員にあつては、創立総会)において選任することができる。
(役員の変更の届出)
第44条 組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から2週間以内に、農林水産大臣にその旨を届け出なければならない。
《改正》昭53法087
(役員の任期)
第45条 役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。
 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とするただし、その期間は、1年をこえてはならない。
(理事会)
第46条 組合の業務の執行は、理事会が決する。
第47条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
 組合は、定款で定めるところにより、理事が書面により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。
(監事の兼職禁止)
第48条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
(理事の自己契約)
第49条 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法(明治29年法律第89号)第108条(自己契約)の規定を適用しない。
(理事の責任)
第50条 理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。
 理事がその職務を行なうにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第52条第1項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。
 商法第266条第2項、第3項及び第5項(取締役の責任)の規定は、第1項の理事の責任について準用する。
《改正》昭56法075
(定款その他の書類の備付け及び閲覧等)
第51条 理事は、定款、規約及び調整規程又は総合調整規程を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
《改正》昭56法075
 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
《追加》昭56法075
 組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 加入の年月日
 組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第1項及び第2項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
《改正》昭56法075
(決算関係書類の提出、備付け及び閲覧等)
第52条 理事は、通常総会の会日の1週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。
 理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
 組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第1項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
(会計帳簿等の閲覧等)
第53条 組合員は、総組合員の10分の1以上の同意を得て、何時でも、理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることかできる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
(役員の解任)
第54条 組合員は、総組合員の5分の1以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数(連合会にあつては、出席した会員の議決権の過半数の議決権を有する会員)の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
 前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令、定款、規約又は調整規程若しくは総合調整規程の違反を理由として解任を請求するときは、この限りでない。
 第1項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
 第1項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から1週間前までに、その請求に係る役員に前項の書面の写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
 第57条第2項及び第58条の規定は、前項の場合について準用する。
(商法等の準用)
第55条 商法第254条第3項(取締役と会社との関係)、第258条(欠員の場合の処置)及び第267条から第268条ノ3まで(取締役に対する訴え)の規定は、理事及び監事について、民法第55条(代表権の委任)、商法第254条ノ3(取締役の義務)、第261条、第262条(会社代表)及び第272条(株主の差止請求権)並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)の規定は、理事について、第50条、商法第278条(取締役と監査役との連帯責任)並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)の規定は、監事について、商法第259条から第259条ノ3まで(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)(取締役会の招集)、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)並びに第260条ノ4第1項及び第2項(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)の規定は、理事会について準用する。この場合において、同法第258条第2項(同法第261条第3項において準用する場合を含む。)中「裁判所」とあるのは「農林水産大臣」と、同法第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「理事会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第47条第1項」と読み替えるものとする。
《改正》昭49法023
《改正》昭53法087
《改正》昭56法075
(総会の招集)
第56条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。
第57条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、何時でも招集することができる。
 組合員が総組合員の5分の1以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
第58条 前条第2項の規定による請求をした組合員は、その請求をした日から10日以内に理事が総会の招集の手続をしないときは、農林水産大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行なう者がない場合において、組合員が総組合員の5分の1以上の同意を得たときも、同様とする。
《改正》昭53法087
(総会の招集の手続)
第59条 総会の招集は、会日の10日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従つてしなければならない。
(通知又は催告)
第60条 組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所(その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所)にあてればよい。
 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
(総会の議決事項)
第61条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 規約の設定、変更又は廃止
三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
四 経費の賦課及び徴収の方法
五 その他定款で定める事項
 定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》昭53法087
 第35条第2項の規定は、前項の認可について準用する。
(総会の議事)
第62条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 議長は、総会において選任する。
 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
 総会においては、第59条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項についてのみ議決することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。
(特別の議決)
第63条 次の事項は、総組合員の2分の1以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
一 定款の変更
二 組合の解散
三 単位組合の合併
四 組合員の除名
(商法の準用)
第64条 商法第231条(総会の招集の決定)、第243条(総会の延期又は続行の決議)、第244条第1項及び第2項(総会の議事録)並びに第247条から第252条まで(総会の決議の取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え)の規定(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)は、総会について準用する。この場合において、同法第243条中「第232条」とあるのは、「真珠養殖等調整暫定措置法第59条」と読み替えるものとする。
《改正》昭49法023
《改正》昭56法075
(総代会)
第65条 組合員の総数が200人をこえる組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
 総代は、定款で定めるところにより、組合員のうちから、その住所等に応じて公平に選挙されなければならない。
 総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の10分の1(組合員の総数が1000人をこえる組合にあつては、100人)を下つてはならない。
 第43条第6項及び第7項の規定は、総代の選挙について準用する。
 総代の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。
 総会に関する規定は、総代会について準用する。この場合において、第26条第2項後段中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第4項中「6人」とあるのは「3人」と読み替えるものとする。
 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙(補欠の総代の選挙を除く。)をし、又は組合の解散若しくは単位組合の合併の議決をすることができない。

第6節 解散及び清算

(解散の原因)
第66条 組合は、次の原因によつて解散する。
一 総会の決議
二 組合の破産
三 定款で定める存立時期の満了又は解散の原因の発生
四 第88条の規定による解散の命令
《改正》平5法089
 単位組合は、前項に掲げる原因によるほか、単位組合の合併によつて解散する。
 解散の决議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》昭53法087
 組合は、第1項第3号の規定により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
《改正》昭53法087
(合併の手続)
第67条 単位組合が合併しようとするときは、総合において合併を議決しなければならない。
 合併は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》昭53法087
 第35条第2項の規定は、前項の認可について準用する。
第68条 合併によつて単位組合を設立するには、各単位組合の総合において組合員(法人たる組合員を除き、組合員たる法人の業務を執行する役員を含む。)のうちから選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
 第43条第4項本文の規定は、前項の規定による役員のうち理事の選任について準用する。
 第63条の規定は、第1項の規定による設立委員の選任について準用する。
(合併の時期)
第69条 単位組合の合併は、合併後存続する単位組合又は合併によつて成立する単位組合が、その主たる事務所の所在地において、合併による変更又は設立の登記をすることによつてその効力を生ずる。
(合併による権利義務の承継)
第70条 合併後存続する単位組合又は合併によつて設立した単位組合は、合併によつて消滅した単位組合の権利義務(当該単位組合がその行なう事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。
(商法等の準用)
第71条 商法第104条から第106条まで及び第108条から第111条まで(合名会社の合併の無効)並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第135条の8(債務の負担部分の決定)の規定は、単位組合の合併について準用する。
(清算人)
第72条 組合が解散したときは、破産及び単位組合の合併による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
(商法等の準用)
第73条 商法第116条、第124条、第125条、第129条第2項及び第3項、第131条、第417条第2項、第418条、第419条、第421条から第424条まで、第426条並びに第427条(合名会社及び株式会社の清算)並びに非訟事件手続法第36条、第37条ノ2、第135条ノ25第2項及び第3項、第136条、第137条、第138条並びに第138条ノ3(法人の清算の監督)の規定は、組合の解散及び清算について、第46条から第53条まで、第57条第2項及び第58条、商法第254条第3項(取締役と会社との関係)、第254条ノ3(取締役の義務)、第258条から第259条ノ3まで(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)(欠員の場合の処置及び取締役会の招集)、第260条ノ2第2項及び第3項(特別利害関係人の議決権)、第260条ノ4第1項及び第2項(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(会社代表)、第267条から第268条ノ3まで(取締りに対する訴え)並びに第272条(株主の差止請求権)並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)の規定は、組合の清算人について準用する。この場合において、第52条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、商法第258条第2項(同法第261条第3項において準用する場合を含む。)中「裁判所」とあるのは「農林水産大臣」と、同法第260条ノ2第2項中「前項」とあるのは「清算人会」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第73条ニ於テ準用スル同法第47条第1項」と、同法第417条第2項中「前項」とあるのは「真珠養殖等調整暫定措置法第72条」と、同法第421条第1項中「官報を以て公告」とあるのは「公告」と、同法第426条第2項中「6月前ヨリ引続キ総株主ノ議決権ノ100分ノ3以上ヲ有スル株主」とあるのは「総組合員ノ5分ノ1以上ノ同意ヲ得タル組合員」と読み替えるものとする。
《改正》昭49法023
《改正》昭53法087
《改正》昭56法075
《改正》平9法072
《改正》平13法080

第7節 事業活動の規制に関する命令等

(事業活動の規制に関する命令)
第74条 農林水産大臣は、調整規程を定めて安定事業を実施している単位組合の組合員たる資格を有する者であつて組合員以外のものの当該資格養殖業に係る事業活動が第11条第1項第1号に掲げる事態の克服を阻害しており、又はその単位組合の組合員たる資格を有する者の当該資格養殖業に係る事業活動を自主的に調整することによつては同号に掲げる事態を克服することができず、若しくはその方法によることがその事態を克服するのに適当でないと認められる場合において、このような状態が継続することは、その単位組合の地区内の海面に敷設した養殖いかだを使用して当該資格養殖業を営む者の経営の安定に重大な悪影響を及ぼし、国民経済の健全な発展に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その調整規程の内容を参酌して、当該資格養殖業に係る同号に掲げる制限を定め、その単位組合の組合員たる資格を有する者に対し、これに従うべきことを命ずることができる。
《改正》昭53法087
第75条 農林水産大臣は、連合会で当該連合会に係る資格養殖業を営む者の3分の2以上がその会員たる単位組合(安定事業を実施しているものに限る。以下この条において同じ。)の組合員となつているものが、総合調整規程を定めて第23条第1項第1号の事業を実施している場合であつて、その会員たる単位組合の組合員たる資格を有する者で当該単位組合の組合員でないものの当該資格養殖業に係る事業活動が第11条第1項第1号に掲げる事態の克服を阻害しており、又はその会員たる単位組合の全部若しくは大部分が当該単位組合の組合員たる資格を有する者の当該資格養殖業に係る事業活動を自主的に調整することによつては同号に掲げる事態を克服することができず、若しくはその方法によることがその事態を克服するのに適当でないと認められる場合において、このような状態が継続することは、当該資格養殖業を営む者の経営の安定に重大な悪影響を及ぼし、国民経済の健全な発展に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その総合調整規程の内容を参酌して、当該資格養殖業に係る同号に掲げる制限を定め、当該資格養殖業を営む者に対し、これに従うべきことを命ずることできる。
《改正》昭53法087
(真珠養殖業等の免許についての配意事項)
第76条 都道府県知事は、農林水産大臣が第74条又は前条の規定による命令をした場合において、その命令の有効期間中に真珠養殖業又は真珠母貝養殖業(第74条の規定による命令の場合にあつては、その命令に係る単位組合の地区内の海面に敷設する養殖いかだを使用して真珠又は真珠貝を養殖する事業に限る)を内容とする区画漁業の免許(その変更の免許を含む。)をしようとするときは、その命令をする要件となつた事態の改善に支障を及ぼすこととならないように配意しなければならない。
《改正》昭53法087
(養殖いかだの新規敷設の制限命令)
第77条 農林水産大臣は、第74条又は第75条の規定により真珠又は真珠貝の養殖いかだの制限に関する命令をするに際し、又は命令をした後において、特に必要があると認めるときは、その命令の有効期間中に限り、政令で定めるところにより、海面(第74条の規定による命令の場合にあつては、その命令に係る単位組合の地区内の海面)における真珠又は真珠貝の養殖いかだの新たな敷設の制限又は禁止を命ずることができる。
《改正》昭53法087
(命令の決定及び形式)
第78条 第74条の規定による命令は当該単位組合が、第75条の規定による命令は当該連合会が、総会の議決を経て、農林水産大臣に申し出た場合でなければ、することができない。
《改正》昭53法087
 農林水産大臣は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、第74条又は第75条の規定による命令をするかどうかを決定し、その申出をした組合にその結果を通知しなければならない。
《改正》昭53法087
 第16条第2項の規定は、第1項の議決について準用する。
 第74条、第75条又は前条の規定による命令は、農林水産省令をもつてするものとする。
《改正》昭53法087
(公聴会)
第79条 農林水産大臣は、第74条、第75条又は第77条の規定による命令をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。
《改正》昭53法087
《改正》平5法089
(調整規程等の変更命令)
第80条 農林水産大臣は、第74条若しくは第75条の規定による命令をしようとするとき、又はその命令をした後において、特に必要があると認めるときは、その命令に係る組合に対し、期間を定めてその調整規程又は総合調整規程を変更すべきことを命ずることができる。
《改正》昭53法087
(命令の変更又は取消し)
第81条 農林水産大臣は、第74条、第75条又は第77条の規定による命令をした後において、これらの規定によりその命令をする要件となつた事実が変更し、又は消滅したと認めるときは、その命令を変更し、又は取り消さなければならない。
《改正》昭53法087
(事務の処理)
第82条 農林水産大臣は、第74条又は第75条の規定による命令をする場合において、その命令の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その命令に係る事務の一部はその命令に係る単位組合又は連合会若しくはその会員たる単位組合が処理すべき旨を定めることができる。
《改正》昭53法087
(手数料)
第83条 第74条又は第75条の規定による命令に基づく登録、割当て、検査その他の処分を受ける者は、農林水産省令で定めるところにより、その処分をするのに直接必要となる費用の額をこえない範囲内において農林水産省令で定める額の手数料を納付しなければならない。
《改正》昭53法087
(秘密保持義務)
第84条 第82条の規定により第74条又は第75条の規定による命令に係る事務を処理する組合の役員若しくは職員でその事務に従事するもの又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第8節 監督

(検査の請求)
第85条 組合員は、その総数の10分の1以上の同意を得て、その組合の業務又は会計が法令、定款、規約又は調整規程若しくは総合調整規程に違反する疑いがあることを理由として、農林水産大臣にその検査を請求することができる。
《改正》昭53法087
 前項の規定による請求があつたときは、農林水産大臣は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければないない。
《改正》昭53法087
(必要措置命令)
第86条 農林水産大臣は、組合の業務若しくは会計が法令、定款、規約若しくは調整規程若しくは総合調整規程に違反し、若しくは組合の運営が著しく不当であると認めるとき、又は組合が正当な理由がないのに成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》昭53法087
(役員等の解任命令)
第87条 農林水産大臣は、第82条の規定により第74条又は第75条の規定による命令に係る事務を処理する組合の役員又は検査員でその事務に従事するものがその事務を不当に処理し、又は役員若しくは検査員たるに適しない非行をしたと認めるときは、これを解任することができる。
《改正》昭53法087
(解散命令)
第88条 農林水産大臣は、組合が次の各号の一に該当するときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。
一 第5条又は第8条の要件を欠くに至つたと認められるとき。
二 第86条の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。
《改正》昭53法087
《1項削除》平5法089
(決算関係書類の提出)
第89条 組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から2週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を農林水産大臣に提出しなければないない。
《改正》昭53法087
(規則に関する命令についての不服の申出)
第90条 第74条、第75条又は第77条の規定による命令に不服がある者は、その旨を記載した書面をもつて農林水産大臣に対して不服を申し出ることができる。
《改正》昭53法087
(組合の行為についての審査請求)
第91条 第82条の規定により第74条又は第75条の規定による命令に係る事務を処理す組合がその事務の処理としてした行為に不服がある者は、農林水産大臣に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
《改正》昭53法087

第3章 養殖いかだの密殖改善に関する措置

(密殖改善計画)
第92条 農林水産大臣は、真珠又は真珠貝の主要な養殖漁場の海域で、これらの養殖に関する自然的社会的経済的諸条件をおおむね等しくする政令で定めるものにおいて、養殖いかだの敷設の密度が著しく適正を欠き、又は欠くおそれがあり、その結果真珠又は真珠貝の品質が著しく低下し、又は低下するおそれがある場合において、海外における国産真珠の声価を保持するため必要があるときは、当該海域における養殖いかだの敷設密度の適正化を図るための計画(以下「密殖改善計画」という。)を定めなければならない。
《改正》昭53法087
 密殖改善計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 養殖いかだの敷設密度の適正化を図るべき海域(以下「密殖海域」という。)の範囲
二 密殖海域について目標とすべき養殖いかだの敷設数の適正な限度
三 前号の目標を達成するのに要する期間
四 その他農林水産省令で定める事項
《改正》昭53法087
 農林水産大臣は、密殖改善計画を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
《改正》昭53法087
(真珠養殖業等の免許についての配意事項)
第93条 都道府県知事は、漁場の区域の全部又は一部が密殖海域に含まれる真珠養殖業又は真珠母貝養殖業を内容とする区画漁業の免許(その変更の免許を含む。)をするに当たつては、当該密殖海域につき定められた密殖改善計画に配意しなければならない。
(共同行為の指示)
第94条 農林水産大臣は、第92条第1項の規定により密殖改善計画を定めた場合において、当該計画に定める同条第2項第2号の目標を達成するため特に必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、真珠養殖業又は真珠母貝養殖業を営む者が当該目標に係る密殖海域に敷設することができる養殖いかだの数の限度を定め、当該真珠養殖業又は真珠母貝養殖業を営む者に対しその限度をこえて養殖いかだを敷設しないことに関する共同行為を実施すべきことを指示することができる。
《改正》昭53法087
 前項の規定による指示は、共同行為をすべき期間及び共同行為の内容を定めて、告示により行なう。
(共同行為の内容)
第95条 前条第2項の共同行為の内容は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 第92条第2項第2号の目標を達成するため必要な最小限度をこえないこと。
二 不当に差別的でないこと。
三 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
(共同行為の指示の変更等)
第96条 農林水産大臣は、第94条第1項の規定による指示に係る共同行為の内容が前条各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その指示を変更し、又は取り消さなければならない。
《改正》昭53法087
(共同行為の届出)
第97条 第94条第1項の規定による指示(前条の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)を受けた者は、その指示に従い共同行為をしたときは、遅滞なく、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
《改正》昭53法087

第4章 雑則

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)
第98条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定は、第12条若しくは第24条の認可を受けた調整規程若しくは総合調整規程又は第22条第1項(第25条において準用する場合を含む。)の認可を受けた組合協約及びこれらに基づいてする行為並びに第94条第1項の規定による指示を受けた者がその指示に従つてする共同行為には、適用しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一 不公正な取引方法を用いるとき、又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。
二 次条第5項の規定による公示があつた後1月を経過したとき(同条第4項の請求に応じ、農林水産大臣が第14条(第22条第3項(第25条において準用する場合を含む。)又は第25条において準用する場合を含む。)の規定による処分をした場合を除く。)。
《改正》昭53法087
 次条第4項の規定による請求が調整規程若しくは総合調整規程又は組合協約の定めの一部について行なわれたときは、前項第2号の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、その調整規程若しくは総合調整規程又は組合協約のうちその請求に係る部分以外の部分及びこれに基づいてする行為には、適用しない。
(公正取引委員会との関係)
第99条 農林水産大臣は、第11条第1項第1号に掲げる制限のうち組合員が生産する資格養殖業に係る真珠若しくは真珠貝の養殖いかだその他の養殖施設に関する制限、その真珠の生産のための真珠貝のそう核施術の数量、時期若しくは時間に関する制限又はその真珠若しくは真珠貝の販売価格に関する制限に係る調整規程若しくは総合調整規程について第12条若しくは第24条の認可をしようとするとき、又はその調整規程若しくは総合調整規程に係る組合協約について第22条第1項(第25条において準用する場合を含む。)の認可をしようとするときは、公正取引委員会の同意を得なければならない。
《改正》昭53法087
 農林水産大臣は、第12条、第22条第1項(第25条において準用する場合を含む。)若しくは第24条の認可をしようとするとき(前項に規定する場合を除く。)、第74条、第75条若しくは第77条の規定による命令をしようとするとき、又は第94条第1項の規定による指示をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
《改正》昭53法087
 農林水産大臣は、第14条(第22条第3項(第25条において準用する場合を含む。)又は第25条において準用する場合を含む。)、第80条若しくは第96条の規定による処分をしたとき、又は第97条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
《改正》昭53法087
 公正取引委員会は、組合が第12条若しくは第24条の認可を受けた調整規程若しくは総合調整規程の内容が第13条各号(第25条において準用する場合を含む。)に適合するものでなくなつたと認めるとき、又は組合が第22条第1項(第25条において準用する場合を含む。)の認可を受けた組合協約の内容が第22条第2項各号(第25条において準用する場合を含む。)に適合するものでなくなつたと認めるときは、農林水産大臣に対し、第14条(第22条第3項(第25条において準用する場合を含む。)又は第25条において準用する場合を含む。)の規定による処分をすべきことを請求することができる。
《改正》昭53法087
 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
(真珠養殖事業審議会への諮問)
第100条 農林水産大臣は、第74条、第75条若しくは第77条の規定による命令をしようとするとき、又は第92条第1項の規定により密殖改善計画を定めようとするときは、真珠養殖事業審議会に諮問しなければならない。
《改正》昭53法087
 前項に規定するもののほか、農林水産大臣は、この法律の施行に関する重要事項について、真珠養殖事業審議会の意見をきくことができる。
《改正》昭53法087
(関係都道府県知事の意見の聴取)
第101条 農林水産大臣は、第12条若しくは第22条第1項の認可をしようとするとき、第74条の規定による命令若しくは当該命令に係る第77条の規定による命令をしようとするとき、第92条第1項の規定により密殖改善計画を定めようとするとき又は第94条第1項の規定による指示をしようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。
《改正》昭53法087
(報告の徴収)
第102条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、組合、単位組合の組合員たる資格を有する者、第20条第1項第1号(第25条において準用する場合を含む。)に掲げる者であつて同項(第25条において準用する場合を含む。)の規定による申出を受けたもの又は第77条の規定による命令に係る養殖いかだを敷設している者に対し、その業務又は会計の状況に関し報告をさせることができる。
《改正》昭53法087
(立入検査)
第103条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、単位組合の組合員たる資格を有する者又は第77条の規定による命令に係る養殖いかだを敷設している者の漁場、事業場、事務所又は倉庫に立ち入り、業務若しくは会計の状況又は養殖いかだ、真珠若しくは真珠貝を検査させることができる。
《改正》昭53法087
 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、組合の事務所に立ち入り、業務又は会計の状況を検査させることができる。
《改正》昭53法087
 前2項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(権限の委任)
第104条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。
《改正》昭53法087

第5章 罰則

(罰則)
第105条 第82条の規定により第74条又は第75条の規定による命令に係る事務を処理する組合の役員又は職員でその事務に従事するものが、その職務に関し、わいろを収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、7年以下の懲役に処する。
第106条 前条に規定する役員又は職員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けてわいろを収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、同条に規定する役員又は職員となつた場合において、3年以下の懲役に処する。
 前条に規定する役員又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関し、わいろを収受し、又は要求し、若しくは約束したときも、前項と同様とする。
第107条 前2条の場合において、収受したわいろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第108条 第105条又は第106条に規定するわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第109条 第84条の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
第110条 第74条、第75条又は第77条の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
第111条 第12条又は第24条の認可を受けないで調整規程又は総合調整規程を実施した組合の理事は、10万円以下の罰金に処する。
第112条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。
一 第6条第2項の規定に違反した者
二 第15条(第22条第3項(第25条において準用する場合を含む。)又は第25条において準用する場合を含む。)又は第97条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第85条第2項又は第103条第1項若しくは第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第102条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第113条 第86条の規定による命令に違反した組合の理事は、3万円以下の罰金に処する。
第114条 第80条の規定により農林水産大臣が調整規程又は総合調整規程を変更すべきことを命じた場合においてその変更のための手続をしなかつた組合の理事は、1万円以下の罰金に処する。
《改正》昭53法087
第115条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第110条又は第112条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
第116条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした組合の発起人、役員又は清算人は、1万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定に基づいて組合が行なうことができる事業以外の事業を行なつたとき。
二 第10条第1項の政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
三 第29条の規定に違反したとき。
四 第32条第2項後段又は第54条第4項の規定に違反したとき。
五 第34条第6項若しくは第64条において準用する商法第244条第1項若しくは第2項、第55条若しくは第73条において準用する商法第260条ノ4第1項若しくは第2項又は第73条において準用する商法第419条の規定に違反して議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
六 第39条、第44条又は第66条第4項の規定に違反したとき。
七 第43条第5項の規定に違反したとき。
八 第48条(第73条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
九 第51条又は第52条(これらの規定を第73条において準用する場合を含む。)の規定に違反して書類を備えておかず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をし、又は正当な理由がないのにその閲覧若しくは謄写を拒んだとき。
十 第53条(第73条において準用する場合を含む。)又は第55条において準用する株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項の規定に違反して正当な理由がないのに帳簿及び書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。
十一 第55条において準用する株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項又は第73条において準用する商法第419条第1項の規定による調査を妨げたとき。
十二 第56条の規定に違反したとき。
十三 第73条において準用する商法第131条の規定に違反して組合の財産を分配したとき。
十四 第73条において準用する商法第421条第1項に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
十五 第73条において準用する商法第421条第1項の期間を不当に定めたとき。
十六 第73条において準用する商法第423条の規定に違反して債務の弁済をしたとき。
十七 第89条の規定に違反して書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
《改正》昭49法023
《改正》昭56法075

附 則

 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
 この法律の施行の際現に真珠養殖調整組合、真珠養殖調整組合連合会、真珠母貝養殖調整組合又は真珠母貝養殖調整組合連合会という文字をその名称中に使用している者については、第6条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「漁業生産調整組合」の下に「、真珠養殖調整組合、真珠養殖調整組合連合会、真珠母貝養殖調整組合及び真珠母貝養殖調整組合連合会」を加える。
 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第1条に次の1号を加える。
十三 真珠養殖等調整暫定措置法(昭和44年法律第96号)
 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中新技術開発事業団の項の次に次のように加える。
真珠母貝養殖調整組合真珠養殖等調整暫定措置法(昭和44年法律第96号)
真珠母貝養殖調整組合連合会
真珠養殖調整組合
真珠養殖調整組合連合会
 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中私立学校教職員共済組合の項の次に次のように加える。
真珠母貝養殖調整組合真珠養殖等調整暫定措置法(昭和44年法律第96号)
真珠母貝養殖調整組合連合会
真珠養殖調整組合
真珠養殖調整組合連合会