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国民年金法の一部を改正する法律

  昭和44・12・10・法律 86号==
改正昭和45・4・30・法律 37号--(施行=昭45年5月1日)
改正昭和45・5・20・法律 78号--(施行=昭45年5月20日)
改正昭和48・9・26・法律 92号--(施行=昭49年1月1日)
改正昭和50・6・13・法律 38号--(施行=昭50年10月1日)
改正昭和51・6・5・法律 63号--(施行=昭51年9月1日)
改正昭和54・5・29・法律 36号--(施行=昭54年8月1日)
改正昭和55・10・31・法律 82号--(施行=昭55年10月31日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4節の2 死亡一時金(第52条の2-第52条の5)」を「第4節の2 死亡一時金(第52条の2-第52条の6)」に、
「第9章 罰則(第111条-第114条)」を
「第9章 罰則(第111条-第114条)
 第10章 国民年金基金
  第1節 通則(第115条-第127条)
  第2節 基金の業務(第128条-第132条)
  第3節 費用の負担(第133条・第134条)
  第4節 雑則(第135条-第142条)
  第5節 罰則(第143条-第148条)」に改める。

第27条中
「200円」を「320円」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者に支給する老齢年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額と、180円に当該保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とを合算した額とする。

第27条の次に次の1条を加える。
(国民年金基金の解散の場合の取扱い)
第27条の2 国民年金基金が解散したときは、解散前に納付された掛金に係る国民年金基金の加入員であつた期間(第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。)は、第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなして、前条第2項の規定を適用する。
 前項の場合において、国民年金基金の加入員であつた者が老齢年金の受給権を取得した後に当該国民年金基金が解散したものであるときは、その国民年金基金が解散した月の翌月から、当該老齢年金の額を改定する。

第28条第3項中
「前条」を「第27条」に改める。

第29条の4に次の1項を加える。
 第27条の2の規定は、通算老齢年金の額について準用する。

第32条第2項中
「第36条」の下に「第1項」を加える。

第33条第1項中
「第27条」の下に「第1項」を加え。「6万円」を「96,000円」に改め、
同条第2項中
「同項に定める額に12,000円を加算した額」を「同項に定める額の100分の125に相当する額」に改める。

第35条を次のように改める。
(失権)
第35条 障害年金の受給権は、第31条第2項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 厚生大臣の定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつたとき。
三 別表に定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつた日から起算して同表に定める程度の廃疾の状態に該当することなく3年を経過したとき。

第36条に次の1項を加える。
 障害年金は、受給権者が別表に定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、その廃疾の状態に該当しない間、その支給を停止する。

第38条中
「55,200円」を「91,200円」に改める。

第43条を次のように改める。
(年金額)
第43条 遺児年金の額は、91,200円とする。

第50条中
「第27条」の下に「第1項」を加える。

第52条の4の表中
3年以上5年未満5,000円
5年以上10年未満7,000円
」を「
3年以上10年未満10,000円
」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が3年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額と、死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における当該保険料納付済期間に応じてそれぞれ同項の表の下欄に定める額の2分の1に相当する額とを合算した額とする。

第3章第4節の2中
第52条の5を第52条の6とし、
同条の前に次の1条を加える。
第52条の5 第27条の2第1項の規定は、死亡一時金について準用する。この場合において、同項中「前条第2項」とあるのは、「第52条の4第2項」と読み替えるものとする。

第58条中
「32,400円」を「34,800円」に改める。

第59条中
「該当しなくなつたとき」を「該当しなくなつた日から起算して同表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態に該当することなく3年を経過したとき」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(障害福祉年金の支給停止)
第59条の2 障害福祉年金は、受給権者が別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、その廃疾の状態に該当しない間、その支給を停止する。

第62条中
「26,400円」を「28,800円」に改める。

第65条第2項中
「第36条」の下に「第1項」を加え、
同条第6項を次のように改める。
 第1項に規定する福祉年金は、受給権者の前年の所得が、受給権者が前年の12月31日において生計を維持した受給権者又はその配偶者の子、孫又は弟妹であつて義務教育終了前であるか又は20歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるものの有無及び数に応じて、政令で定める額をこえるときは、その年の5月から翌年の4月まで、その支給を停止する。

第66条第1項中
「それぞれ次の各号に規定する額」を「政令で定める額」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「それぞれ前項各号の規定により計算した額」を「前項に規定する政令で定める額」に改め、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「第1項及び第2項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第67条第2項第1号を次のように改める。
一 当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者がその年の12月31日において生計を維持した当該被災者又はその配偶者の子、孫又は弟妹であつて義務教育終了前であるか又は20歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるものの有無及び数に応じて、第65条第6項に規定する政令で定める額をこえること。当該被災者に支給する障害福祉年金、母子福祉年金又は準母子福祉年金

第67条第2項第2号中
「それぞれ前条第1項各号の規定の例により計算した額」を「前条第1項に規定する政令で定める額」に改める。

第77条を次のように改める。
(老齢年金の額についての特例)
第77条 前条の表の上欄に掲げる者であつて、被保険者期間が25年未満であり、かつ、保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が10年以上であるものに支給する老齢年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条第1項に定める額と、次の第1号に掲げる額に次の第2号に掲げる数を乗じて得た額とを合算した額とする。ただし、70歳に達した者に支給する老齢年金の額が21,600円に満たないときは、21,600円とする。
一 120円に、300から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額
二 保険料納付済期間と保険料免除期間の3分の1に相当する期間とを合算した期間の月数を、被保険者期間の月数で除して得た数
 第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者に支給する老齢年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額と、180円に当該保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とを合算した額とする。
 前2項の規定によつて老齢年金の額が計算される者については、第27条の2第1項中「前条第2項」とあるのは「第77条第2項」と、第28条第3項及び第28条の2第4項中「第27条」とあるのは「第77条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

第79条の2第3項中
「20,400円」を「21,600円」に改め、
同条第5項を削り、
同条第6項中
「、第3項及び第4項」を「及び第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項を同条第6項とする。

第85条第1項を次のように改める。
  国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用(次項及び第3項に規定する費用を除く。以下同じ。)に充てるため、次に掲げる額を負担する。
一 当該年度において納付された保険料(第87条の2第1項の規定による保険料を除く。)の総額の2分の1に相当する額
二 当該年度において保険料免除期間を有する者に係る給付に要する費用(次号及び次項に規定する費用を除く。)の額に、次のイに掲げる数を次のロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
イ 当該保険料免除期間の月数を3で除して得た数
ロ イに掲げる数と当該保険料納付済期間の月数とを合算した数
三 当該年度において老齢年金(老齢福祉年金を除く。)通算老齢年金及び死亡一時金の給付に要する費用(第27条第1項(第29条の4第1項において例による場合を含む。)、第52条の4第1項及び第77条第1項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)の総額の100分の25に相当する額

第87条第3項を次のように改める。
 保険料の額は、当分の間、1月につき450円とする。

第87条の次に次の1条を加える。
第87条の2 被保険者(第89条各号又は第90条第1項各号のいずれかに該当する被保険者で政令で定める者及び国民年金基金の加入員を除く。)は、都道府県知事に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、前条第3項に定める額の保険料のほか、350円の保険料を納付する者となることができる。
 前項の規定による保険料の納付は、前条第3項に定める額の保険料の納付が行なわれた月(第94条第2項の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く。)についてのみ行なうことができる。
 第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは、いつでも、都道府県知事に申し出て、その申出をした日の属する月前における直近の基準月以後の各月に係る保険料(すでに納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの(国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く。)を除く。)につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる。
 第1項の規定により保険料を納付する者となつたものが、同項の規定による保険料を納期限までに納付しなかつたときは、その納期限の日に、国民年金基金の加入員となつたときは、その加入員となつた日に、前項の申出をしたものとみなす。

第90条第1項第3号中
「28万円」を「政令で定める額」に改め、
同項第4号中
「28万円」を「前号に規定する政令で定める額」に改める。

第94条第1項中
「被保険者」を「被保険者又は被保険者であつた者(老齢年金又は通算老齢年金の受給権者を除く。)」に改める。

第95条中
「その他この法律」の下に「(第10章を除く。以下この章から第8章までにおいて同じ。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(国民年金基金の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)
第95条の2 政府は、国民年金基金が解散したときは、その解散した日において当該国民年金基金が年金の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金から徴収する。

第99条及び第100条を次のように改める。
第99条及び第100条 削除

第109条の次に次の1条を加える。
(国民年金事務組合)
第109条の2 同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第12条第1項の届出をすることができる。
 前項に規定する団体(以下「国民年金事務組合」という。)は、同項に規定する委託を受けようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
 都道府県知事は、前項の認可を受けた国民年金事務組合がその行なうべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、同項の認可を取り消すことができる。

第111条の次に次の1条を加える。
第111条の2 解散した国民年金基金が、正当な理由がなくて、第95条の2の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付のないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
 前項の国民年金基金の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、その国民年金基金の業務に関して同項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その国民年金基金に対しても、同項の罰金刑を科する。

第9章の次に次の1章を加える。
第10章 国民年金基金
第1節 通則
(基金の給付)
第115条 国民年金基金(以下「基金」という。)は、第1条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。
(組織)
第116条 基金は、被保険者(第87条の2第1項に規定する第89条各号又は第90条第1項各号のいずれかに該当する被保険者で政令で定める者を除く。第119条及び第127条第1項において同じ。)であつて、同種の事業又は業務に従事する者をもつて組織する。
(法人格)
第117条 基金は、法人とする。
 基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(名称)
第118条 基金は、その名称中に国民年金基金という文字を用いなければならない。
 基金でなに者は、国民年金基金という名称を用にてはならない。
(設立)
第119条 基金を設立しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。
 前項の認可の申請は、加入員となろうとする15人以上の被保険者が発起人となり、当該発起人の従事する事業又は業務と同種の事業又は業務に従事する被保険者の3分の2以上の同意を得て、規約を作成して行なうものとする。
 基金は、設立の認可を受けた時に成立する。
 基金が、成立したときは、発起人のうち1人は、理事長が選任されるまでの間、理事長の職務を行なう。
 第2項の同意をした被保険者は、当該基金が成立したときは、その成立の日に加入員の資格を取得するものとする。
(規約)
第120条 基金は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一 名称
二 事務所の所在地
三 基金の設立に係る事業又は業務の種類
四 代議員会に関する事項
五 役員に関する事項
六 加入員に関する事項
七 年金及び一時金に関する事項
八 掛金に関する事項
九 資産の管理その他財務に関する事項
十 解散及び清算に関する事項
十一 公告に関する事項
十二 その他組織及び業務に関する重要事項
 前項の規約の変更(政令で定める事項に係るものを除く。)は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生大臣に届け出なければならない。
(公告)
第121条 基金は、政令の定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。
(代議員会)
第122条 基金に、代議員会を置く。
 代議員会は、代議員をもつて組織する。
 代議員、加入員において互選する。
 代議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
 代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から20日以内に代議員会を招集しなければならない。
 代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。
 前各項に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第123条 次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
一 規約の変更
二 毎事業年度の予算
三 毎事業年度の事業報告及び決算
四 その他規約定める事項
 理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
 理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
 代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求するいとができる。
(役員)
第124条 基金に、役員として理事及び監事を置く。
 理事は、代議員会において選挙する。
 理事の定数の少なくとも3分の2は、代議員でなければならない。
 理事のうち1人を理事長とし、理事が選挙する。
 監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する。
 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行なう。
 監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。
(役員の職務)
第125条 理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。
 基金の業務は、規約に別段の定めるある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
 監事は、基金の業務を監査する。
 基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が基金を代表する。
(基金の役員及び職員の公務員たる性質)
第126条 基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(加入員)
第127条 被保険者は、その者が従事する事業又は業務に係る基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。
 前項の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする。
 加入員は、いつでも、基金に申し出て、加入員の資格を喪失することができる。
 加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第1号に該当するに至つたときは、その日とし、第3号に該当するに至つたときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。)に、加入員の資格を喪失する。
一 被保険者の資格を喪失したとき。
二 当該事業又は業務に従事する者でなくなつたとき。
三 第89条又は第90条の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき。
四 前項の申出が受理されたとき。
五 当該基金が解散したとき。
 加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼつて、加入員でなかつたものとみなす。
第2節 基金の業務
(基金の業務)
第128条 基金は、加入員又は加入員であつた者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。
 基金は、加入員の脱退に関し、一時金の支給を行なうことができる。
 基金は、信託会社(信託業務を営む銀行を含む。)又は生命保険会社と、当該基金が支給する年金又は一時金に関して信託又は保険の契約を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
(基金の給付の基準)
第129条 基金が支給する年金(以下「基金年金」という。)は、少なくとも、当該基金の加入員であつた者が老齢年金(老齢福祉年金を除く。以下この章において同じ。)又は通算老齢年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない。
 老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に支給する基金年金は、当該老齢年金又は通算老齢年金の受給権の消滅事由以外の事由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。
 基金が支給する一時金(以下「基金一時金」という。)であつて、死亡を支給事由とするものは、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。
第130条 基金年金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。
 老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に支給する基金年金の額は、180円(第28条第2項(第29条の5において準用する場合を含む。)又は第28条の2第3項の規定により支給される老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に支給する基金年金については、政令で定める額。以下同じ。)に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間(第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。以下「加入員期間」という。)の月数を乗じて得た額をこえるものでなければならない。
 死亡を支給事由とする基金一時金の額は、当該基金の加入員期間に応じて第52条の4第1項の表の下欄に定める額の2分の1に相当する額をこえるものでなければならない。
第131条 老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に支給する基金年金は、当該老齢年金又は通算老齢年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該基金年金の額のうち、180円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額をこえる部分については、この限りでない。
(資金の運用等)
第132条 基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、基金の業務の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。
 基金は、事業年度その他その財務に関しては、前項の規定によるほか、政令の定めるところによらなければならない。
第3節 費用の負担
(国庫負担)
第133条 国庫は、毎年度、次の各号に掲げる費用について、それぞれ当該各号に定める額を負担する。
一 当該年度において老齢年金又は通算老齢年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者に支給する基金年金に要する費用 180円に当該基金の加入員期間の月数を乗じて得た額の100分の25に相当する額
二 当該年度において死亡を支給事由とする基金一時金に要する費用 当該基金の加入員期間に応じて第52条の4第1項の表の下欄に定める額の2分の1に相当する額の100分の25に相当する額
(掛金)
第134条 基金は、基金年金及び基金一時金に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。
 掛金は、加入員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの間の各月につき、徴収するものとする。
 掛金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。
第4節 雑則
(解散)
第135条 基金は、次に掲げる理由により解散する。
一 代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決
二 基金の事業の継続の不能
三 第142条第5項の規定による解散の命令
 基金は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。
(基金の解散による基金年金等の支給に関する義務の消滅)
第136条 基金は、解散したときは、当該基金の加入員であつた者に係る基金年金及び基金一時金の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた基金年金又は基金一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。
(清算)
第137条 基金が第135条第1項第1号又は第2号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
 次に掲げる場合には、厚生大臣が清算人を選任する。
一 前項の規定により清算人となる者がないとき。
二 基金が第135条第1項第3号の規定により解散したとき。
三 清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。
 前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。
 第126条の規定は、基金の清算人について、民法第73条及び第78条から第80条まで並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第138条の規定は、基金の清算について準用する。この場合において、同法第138条第4号中「裁判所」とあるのは、「厚生大臣」と読み替えるものとする。
 解散した基金の財産の処分の方法その他清算に関し必要な事項は、政令で定める。
(準用規定)
第138条 次の表の第1欄に掲げる規定は、同表の第2欄に掲げるものについて準用する。この場合において、同表の第1欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第1欄第2欄第3欄第4欄
第12条第1項加入員市町村長基金
第12条第2項加入員の属する世帯の世帯主被保険者加入員
第16条基金年金及び基金一時金を受ける権利社会保険庁長官基金
第18条第1項及び第2項基金年金の支給  
第19条第1項、第3項本文、第5項及び第6項未支給の基金年金  
第22条基金  
第23条基金  
第24条基金年金及び基金一時金を受ける権利老齢年金(第79条の2第1項の規定によつて支給されるものを除く。)又は通算老齢年金基金年金又は脱退を支給事由とする基金一時金
第25条基金年金及び基金一時金老齢年金(第79条の2第1項の規定によつて支給されるものを除く。)及び通算老齢年金基金年金及び脱退を支給事由とする基金一時金
第70条後段及び第71条第1項死亡を支給事由とする基金一時金夫、男子たる子、父、祖父又は被保険者若しくは被保険者であつた者加入員又は加入員であつた者
第88条加入員保険料掛金
第95条、第96条第1項から第5項まで、第97条及び第98条掛金及びこの条において準用する第23条の規定による徴収金社会保険庁長官基金
厚生大臣基金
前条第1項この条において準用する第96条第1項
第101条第1項から第3項まで及び第5項並びに第101条の2加入員の資格に関する処分、基金年金若しくは基金一時金に関する処分又は掛金若しくはこの条において準用する第23条の規定による徴収金に関する処分に不服がある者前条第1項この条において準用する第101条第1項
第102条第1項及び第2項基金年金  
第102条第3項及び第4項掛金及びこの条において準用する第23条の規定による徴収金並びに基金一時金  
第103条この章又はこの章の規定に基づく命令に規定する期間の計算この法律この章
第105条加入員及び基金年金又は基金一時金の受給権を有する者都道府県知事又は市町村長基金
社会保険庁長官又は都道府県知事基金
社会保険庁長官、都道府県知事又は市町村長基金
第110条この章の実施のための手続その他その執行について必要な細則この法律この章
(届出)
第139条 基金は、厚生省令の定めるところにより、その加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を当該加入員の住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
(報告書の提出)
第140条 基金は、厚生省令の定めるところにより、その業務についての報告書を厚生大臣に提出しなければならない。
(報告の徴収等)
第141条 厚生大臣は、基金又は解散した基金について、必要があると認めるときは、その事業若しくはその清算事務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして当該基金若しくは解散した基金の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
 前項の規定によつて質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(基金に対する監督)
第142条 厚生大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金の事業の管理若しくは執行若しくは解散した基金の清算事務(以下「基金の事業の執行」という。)が法令、規約若しくは厚生大臣の処分に違反していると認めるとき、基金の事業の執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金の役員若しくは解散した基金の清算人が基金の事業の執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金若しくはその役員又は解散した基金若しくはその清算人に対し、基金の事業の執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
 厚生大臣は、基金の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、当該基金に対し、その規約の変更を命ずることができる。
 基金若しくはその役員若しくは解散した基金若しくはその清算人が第1項の命令に違反したとき、又は基金が前項の命令に違反したときは、厚生大臣は、当該基金又は解散した基金に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員又は清算人の全部又は一部の改任を命ずることができる。
 基金又は解散した基金が前項の命令に違反したときは、厚生大臣は、同項の命令に係る役員を改任し、又は同項の命令に係る清算人を解任することができる。
 基金が第1項の命令に違反したとき、又はその事業の状況によりその事業の継続が困難であると認定めるときは、厚生大臣は、当該基金の解散を命ずることができる。
 厚生大臣は、前2項の規定による処分をするときは、当該役員又は清算人に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明すべき日時、場所及び当該処分をすべき理由を通知しなければならない。
第5節 罰則
第143条 第141条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
第144条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同条の罰金形を科する。
第145条 基金又は解散した基金が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員、代理人若しくは使用人その他の従業者又は解散した基金の清算人は、3万円以下の過料に処する。
一 第120条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第139条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 第140条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第142条第1項の規定による命令に違反したとき。
五 この章の規定により基金が行なうものとされた事業以外の事業を行なつたとき。
第146条 基金が、第121条の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をしたときは、その役員は、1万円以下の過料に処する。
第147条 次の各号に掲げる場合には、1万円以下の過料に処する。
一 加入員が、第138条において準用する第12条第1項又は第105条第1項の規定に違反して、届出をしなかつたとき。ただし、第138条において準用する第12条第2項(第105条第2項において準用する場合を含む。)の規定によつて世帯主から届出がなされたときを除く。
二 加入員が、第138条において準用する第12条第1項又は第105条第1項の規定に違反して、虚偽の届出をしたとき。
三 加入員の属する世帯の世帯主が、第138条において準用する第12条第2項(第105条第2項において準用する場合を含む。)の規定により届出をする場合に虚偽の届出をしたとき。
四 戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、第138条において準用する第105条第4項の規定に違反して、届出をしなかつたとき。
第148条 第118条第2項の規定に違反して、国民年金基金という名称を用いた者は、1万円以下の過料に処する。

附則第7条の2第4項中
「昭和36年4月1日以降の通算対象期間を合算した期間」を「被保険者期間(1年未満のものを除く。)と昭和36年4月1日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間(1年未満のものを除く。)とを合算した期間」に改める。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一 附則第15条及び附則第16条の規定 昭和45年1月1日
二 第85条第1項の改正規定 昭和45年4月1日
三 第27条の改正規定(同条に1項を加える部分を除く。)、第32条第2項の改正規定、第33条の改正規定(同条第1項中「第27条」の下に「第1項」を加える部分を除く。)、第35条の改正規定、第36条に1項を加える改正規定、第38条の改正規定、第43条の改正規定、第52条の4の改正規定(同条に1項を加える部分を除く。)、第59条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第65条第2項の改正規定、第77条の改正規定(第2項に係る部分を除く。)及び第87条第3項の改正規定並びに附則第13条、附則第14条及び附則第18条の規定 昭和45年7月1日
四 目次の改正規定、第27条に1項を加える改正規定、第27条の次に1条を加える改正規定、第28条第3項の改正規定、第29条の4に1項を加える改正規定、第33条第1項の改正規定(同項中「第27条」の下に「第1項」を加える部分に限る。)、第50条の改正規定、第52条の4に1項を加える改正規定、第52条の5を第52条の6とし、同条の前に1条を加える改正規定、第77条の改正規定(第2項に係る部分に限る。)、第87条の次に1条を加える改正規定、第95条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第109条の次に1条を加える改正規定、第111条の次に1条を加える改正規定及び第9章の次に1章を加える改正規定並びに附則第17条、附則第19条から附則第23条まで、附則第26条及び附則第29条の規定 昭和45年10月1日
 この法律による改正後の第58条、第62条及び第79条の2第3項の規定は、昭和44年10月1日から適用する。
第2条 昭和45年7月1日において現に老齢年金(老齢福祉年金を除く。以下同じ。)通算老齢年金、障害年金(障害福祉年金を除く。以下同じ。)、母子年金(母子福祉年金を除く。以下同じ。)、準母子年金(準母子福祉年金を除く。以下同じ。)又は遺児年金を受ける権利を有する者に支給する当該年金給付については、同月から、その額をこの法律による改正後の第27条の規定を適用する第28条第3項(第29条の5において準用する場合を含む。)又はこの法律による改正後の第33条、第38条(第41条の3において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。
第3条 昭和44年10月1日において現に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金(以下「福祉年金」という。)を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条(第64条の4において準用する場合を含む。)又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。
第4条 老齢年金、通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金及び遺児年金の額で昭和45年6月以前の月分のもの並びに障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額で昭和44年9月以前の月分のもの並びに死亡一時金で昭和45年7月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。
第5条 昭和45年7月1日前に別表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたため障害年金の受給権者でなくなつた者が、当該障害年金の支給事由となつた傷病により、同日において同表に定める程渡の障害の状態にあるとき、又は同月2日から当該障害年金の受給権者でなくなつた日から起算して3年を経過した日の前日までの間において、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき(昭和45年7月1日以後同表に定める程度の障害の状態に該当するに至るまでの間において、第35条第2号に規定する厚生大臣の定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときを除く。)は、第30条第1項の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。
 前項の規定は、障害福祉年金について準用する。ころ場合において、同項中「別表に定める程度」とあるのは「別表に定める一級に該当する程度」と、「同表に定める程度」とあるのは「同表に定める一級に該当する程度」と「第30条第1項」とあるのは「第56条第1項本文」と、それぞれ読み替えるものとする。
第6条 この法律による改正後の第65条第6項、第66条第1項及び第2項並びに第67条第2項(第79条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定は、昭和43年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和42年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 夫及び妻がともに老齢福祉年金を受けることができることによる当該老齢福祉年金の支給の停止は、昭和44年10月以降の月分については行なわないものとし、同月前の月分の当該老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
第7条 この法律による改正後の第85条第1項の規定による国庫の負担は、昭和45年度以降の年度分から適用し、この法律による改正後の同項の規定による国庫負担の額とこの法律による改正前の同項の規定による国庫負担の額との調整に関して必要な措置は、政令で定める。
第8条 昭和45年6月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料の額による。
第9条 昭和47年7月以後の月分の保険料については、この法律による改正後の第87条第3項中「450円」とあるのは、「550円」とする。
第10条 昭和45年7月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき保険料の額は、被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までは1月につき350円(昭和47年7月以後の各月については、450円)、被保険者が35歳に達した日属する月以後は1月につき300円(昭和47年7月以後の各月については、400円)とする。
 前項に規定する者については、第87条の2第1項及び第2項中「前条第3項」とあるのは、「国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第10条第1項」と読み替えるものとする。
 昭和42年1月1日から昭和45年6月30日までの間に同年7月1日以後の期間について前納された保険料のうち、国民年金法の一部を改正する法律(昭和41年法律第92号)附則第14条第1項に規定する保険料の額に相当する部分は、第1項の規定により当該期間について追加して納付すべき額の保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。
第11条及び第12条 削除
第13条 被保険者又は被保険者であつた者は、都道府県知事に申し出て、昭和45年7月1日前のその者の被保険者期間(国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間及びこの法律附則第15条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。)のうち、保険料納付済期間又は保険料免除期間以外の期間(当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。)について、1月につき450円を納付することができる。
 前項の規定による納付は、昭和47年6月30日までに行なわなければならない。ただし、同日までに65歳に達する者は、65歳に達する日の前日までとする。
 第1項の規定により納付は、さきに経過した月の分から順次に行なうものとする。
 第1項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。
第14条 第75条第1項又は国民年金法附則第7条第1項の規定による被保険者であつて者であつて、第7条第2項第1号、第2号又は第3号のいずれにも該当しないものは、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、日本国民でない者又は日本国内に住所を有しない者は、この限りでない。
 前項の申出は、昭和45年9月30日までに行なわなければならない。
 第一の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。
 第一の申出をした者は、昭和47年6月30日(同日以前に65歳に達する者にあつては、65歳に達する日の前日)までに、昭和36年4月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間であつて、その者の次に掲げる期間以外のものの各月につき450円を納付することができる。
一 被保険者期間
二 他の公的年金制度に係る通算対象期間
 第75条第3項から第5項まで、国民年金法附則第7条第3項並びに前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による被保険者について準用する。この場合において、第75条第5項第4号中「被保険者期間」とあるのは、「昭和36年4月から国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第14条第1項の申出をした日の属する月の前月までの期間とその申出をした日以降の被保険者期間とを合算した期間(他の公的年金制度に係る通算対象期間で1年未満のもの及び他の公的年金制度に係る通算対象期間以外の期間で1年未満のものを除く。)」と読み替えるものとする。
 第1項の規定による被保険者が第7条第2項第1号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合における国民年金法附則第7条の2の規定の適用については、同条第4項中「被保険者期間(1年未満のものを除く。)と昭和36年4月1日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間(1年未満のものを除く。)とを合算した期間」とあるのは、「昭和36年4月から国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第14条第1項の申出をした日の属する月の前月までの期間、その申出をした日以降の被保険者期間及び同日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間を合算した期間(他の公的年金制度に係る通算対象期間で1年未満のもの及び他の公的年金制度に係る通算対象期間以外の期間で1年未満のものを除く。)」と読み替えるものとする。
第15条 明治39年4月2日から明治44年4月1日までの間に生まれた者(昭和36年4月1日において50歳をこえ、55歳をこえない者)であつて、昭和36年4月1日において被保険者とならなかつたもののうち、第7条第2項第1号から第3号までのいずれにも該当しない者は、同項及び第74条の規定にかかわらず、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれたに該当するときは、この限りでない。
一 日本国民でないとき。
二 日本国内に住所を有しないとき。
三 被用者年金各法に基づく通算老齢年金若しくは通算退職年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。
 前項の申出は、昭和45年6月30日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、第7条第2項第1号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して3月以内に行なわなけれじならない。
 第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。
 第13条第1項の規定は、第1項の申出があつた場合に準用する。
 第1項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。
 第1項の規定による被保険者は、第9条各号(第4号を除く。)及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(次の第1号、第4号又は第5号に該当するに至つたときは、その日)に被保険者の資格を喪失する。
一 第7条第2項第1号に該当するに至つたとき。
二 前項の申出が受理されたとき。
三 保険料を滞納し、第96条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
四 被保険者期間(1年未満のものを除く。)と昭和36年4月1日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間(1年未満のものを除く。)とを合算した期間が10年に達したとき。
五 被保険者期間が5年に達したとき。
六 第78条第1項に規定する老齢年金の裁定の請求をしたとき。
 第1項の規定による被保険者については、第87条の2、第89条、第90条及び国民年金法附則第7条の2の規定を適用しない。
第16条 削除
第17条 昭和45年10月1日において現に国民年金基金という名称を使用している者については、第118条第2項の規定は、同日以後6月間は、適用しない。
第18条 国民年金法の一部を改正する法律(昭和41年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第15条を次のように改める。
第15条 削除
(旧)
第15条 昭和46年4月以降であつて政令で定める月以後の月分の保険料の額は、附則第13条及び前条第1項に規定する額にそれぞれ50円を加えた額とする。
2 前項の規定は、同項の規定による保険料の額に、第4条第2項の規定により昭和46年3月31日までに行なわれるべき再計算の結果に照らして変更が加えられることを妨げるものではない。
第19条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「石炭鉱業年金基金」の下に「、国民年金基金」を加える。
第20条 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年法律第206号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「第101条」の下に「(同法第138条において準用する場合を含む。以下同じ。)」を加える。

第3条第2号中
「又は石炭鉱業年金基金」を「、石炭鉱業年金基金又は国民年金基金」に改める。

第4条第1項中
「被保険者」の下に「若しくは加入員」を加え、
同条第2項中
「被保険者」の下「若しくは加入員」を加え、
「若しくは標準報酬」を「、標準報酬」に改める。

第9条第1項中
「又は国民年金事業の管掌者」を「、国民年金事業の管掌者又は国民年金基金」に改める。
第21条 通算年金通則法の一部を次のように改正する。
第3条第1号中
「(昭和34年法律第141号)」の下に「(第10章を除く。」を加える。
第22条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中国民生活研究所の項の次に次のように加える。
国民年金基金国民年金法
第23条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中国民生活研究所の項の次に次のように加える。
国民年金基金国民年金法
第24条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)の一部を次のように改正する。
附則第18条第2項、附則第26条第2項、附則第32条第3項及び附則第42条第6項中
「第6項」を「第5項」に改める。
第25条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第4項、附則第13条第2項、附則第19条第2項及び附則第25条第3項中
「第6項」を「第5項」に改める。
第26条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3中九の項の次に次のように加える。
九の二 国民年金基金国民年金法(昭和34年法律第141号)事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第3欄の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添附があるものに限る。
第27条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第4項中
「第6項」を「第5項」に改める。
第28条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第136号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「第6項」を「第5項」に改める。
第29条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条中
第62号の8を第62号の9とし、
第62号の7を第62号の8とし、
第62号の6を第62号の7とし、
第62号の5の次に次の1号を加える。
六十二の六 国民年金基金の設立又は規約の変更を認可し、これに対しその事業の状況に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。

第14条の2中
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 国民年金基金を指導監督すること。

第36条の4中
「第62号の7」を「第62号の8」に改める。