労働保険の保険料の徴収等に関する法律

第１条　この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　この法律において「労働保険」とは、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。）による労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）による雇用保険（以下「雇用保険」という。）を総称する。

２　この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通常以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。

３　賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

４　この法律において「保険年度」とは、４月１日から翌年３月31日までをいう。

第３条　労災保険法第３条第１項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）が成立する。

第４条　雇用保険法第５条第１項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

第４条の２　前２条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。

２　保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。

第５条　保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。

第６条　削除

第７条　２以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。

第８条　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には、この法律の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする。

２　前項に規定する場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する。

第９条　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る２以上の事業に使用されるすべての労働者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第17条の規定による船員保険の被保険者を除く。以下同じ。）は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。この場合においては、厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。

第10条　政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。

２　前項の規定により徴収する保険料（以下「労働保険料」という。）は、次のとおりとする。

第11条　一般保険料の額は、賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする。

２　前項の「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう。

３　前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする。

第11条の２　政府は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に高年齢労働者（厚生労働省令で定める年齢以上の労働者をいう。以下同じ。）を使用する場合には、政令で定めるところにより、その事業に係る一般保険料の額を、前条第１項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、事業主がその事業に使用する高年齢労働者に支払う賃金の総額（厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額。第15条の２及び第19条の２において「高年齢者賃金総額」という。）に雇用保険率（その率が次条第５項又は第８項の規定により変更されたときは、その変更された率。同条第４項を除き、以下同じ。）を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる。

第12条　一般保険料に係る保険料率は、次のとおりとする。

２　労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害（労災保険法第７条第１項第１号の業務災害をいう。以下同じ。）及び通勤災害（同項第２号の通勤災害をいう。以下同じ。）に係る災害率並びに２次健康診断等給付（同項第３号の２次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ。）に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

３　厚生労働大臣は、連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の６第１項第２号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第20条第１項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第36条第１項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第３種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第１項において同じ。）に労災保険法第29条第１項第２号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第１項第１号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び２次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第１項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第１種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第１項各号及び第２項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第１項第１号において「第１種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え、又は100分の75以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率をを減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。

４　雇用保険率は、1000分の19.5とする。ただし、次の各号（第３号を除く。）に掲げる事業（第１号及び第２号に掲げる事業のうち、季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く。）については1000分の21.5とし、第３号に掲げる事業については1000分の22.5とする。

５　厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額並びに雇用保険法第66条第１項、第２項及び第５項並びに第67条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業等給付の額（以下この項において「失業等給付額」という。）との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金（第７項において「積立金」という。）に加減した額が、当該会計年度における失業等給付額の２倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額に相当する額を下るに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、１年以内の期間を定め、雇用保険率を1000分の15.5から1000分の23.5まで（前項ただし書に規定する事業（同項第３号に掲げる事業を除く。）については1000分の17.5から1000分の25.5まで、同号に掲げる事業については1000分の18.5から1000分の26.5まで）の範囲内において変更することができる。

６　前項の「徴収保険料額」とは、第１項第１号の事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（前条の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とする場合には、当該一般保険料の額に第１項第１号に掲げる事業に係る高年齢者免除額（前条の規定により第11条第１項の規定による額から減ずることとする額をいう。以下この項及び第30条において同じ。）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）の総額と第１項第３号の事業に係る一般保険料の額の総額とを合計した額（以下この項及び第８項において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に２事業率（1000分の3.5の率（第４項第３号に掲げる事業については、1000分の4.5の率）を雇用保険率で除して得た率をいう。同条第１項において同じ。）を乗じて得た額（第８項において「２事業費充当徴収保険料額」という。）を減じた額及び印紙保険料の額の総額の合計額をいう。

７　厚生労働大臣は、第５項の規定により雇用保険率を変更するに当たつては、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者（第30条及び第31条において「被保険者」という。）の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする。

８　厚生労働大臣は、毎会計年度において、２事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に充てられた額（予算の定めるところにより、労働保険特別会計の雇用勘定に置かれる雇用安定資金に繰り入れられた額を含む。）との差額を当該会計年度未における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に1000分の3.5の率（第４項第３号に掲げる事業については、1000分の4.5の率）を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1.5倍に相当する額を超えるに至つた場合には、雇用保険率を１年間その率から1000分の0.5の率を控除した率に変更するものとする。

９　前項の規定により雇用保険率が変更されている場合においては、第５項中「1000分の15.5から1000分の23.5まで」とあるのは「1000分の15から1000分の23まで」と、「1000分の17.5から1000分の25.5まで」とあるのは「1000分の17から1000分の25まで」と、「1000分の18.5から1000分の26.5まで」とあるのは「1000分の18から1000分の26まで」とし、第６項中「1000分の3.5」とあるのは「1000分の３」と、「1000分の4.5」とあるのは「1000分の４」とする。

第12条の２　前条第３項の場合において、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主が、連続する３保険年度中のいずれかの保険年度においてその事業に使用する労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものを講じたときであつて、当該措置が講じられた保険年度のいずれかの保険年度の次の保険年度の初日から６箇月以内に、当該事業に係る労災保険率につきこの条の規定の適用を受けようとする旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を提出しているときは、当該連続する３保険年度中の最後の保険年度の次の次の保険年度の同項の労災保険率については、同項中「100分の40」とあるのは、「100分の45」として、同項の規定を適用する。

第13条　第１種特別加入保険料の額は、労災保険法第34条第１項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第３号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての前条第２項の規定による労災保険率（その率が同条第３項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の２次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第１種特別加入保険料率」という。）を乗じて得た額とする。

第14条　第２種特別加入保険料の額は、労災保険法第35条第１項の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者（次項において「第２種特別加入者」という。）について同条第１項第６号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第３号の事業と同種若しくは類似の事業又は同条第５号の作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（労災保険法第35条第１項の厚生労働省令で定める者に関しては、当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率）、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第２種特別加入保険料率」という。）を乗じて得た額とする。

２　第２種特別加入保険料率は、第２種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

第14条の２　第３種特別加入保険料の頼は、第３種特別加入者について労災保険法第36条第１項第２号において準用する労災保険法第34条第１項第３号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第６号又は第７号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第３種特別加入保険料率」という。）を乗じて得た額とする。

２　前条第２項の規定は、第３種特別加入保険料率について準用する。この場合において、同項中「第２種特別加入者」とあるのは、「第３種特別加入者」と読み替えるものとする。

第15条　事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、その保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第１項の承認があつた事業に係る第１種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第１項の承認があつた事業に係る第３種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認があつた日））から50日以内に納付しなければならない。

２　有期事業については、その事業主は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる労働保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、保険関係が成立した日（当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第34条第１項の承認があつた事業に係る第１種特別加入保険料に関しては、当該承認があつた日）から20日以内に納付しなければならない。

３　政府は、事業主が前２項の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

４　前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。

第15条の２　第11条の２の規定により一般保険料の額を同条の規定による額とすることとされた高年齢労働者を使用する事業（第19条の２及び第30条において「高年齢者免除額に係る事業」という。）の事業主が前条第１項又は第２項の規定により納付すべき労働保険料のうち一般保険料の額は、政令で定めるところにより、同条第１項第１号若しくは第２号又は第２項第１号若しくは第２号の規定にかかわらず、当該各号の規定による額から、その保険年度に使用する高年齢労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用する高年齢労働者）に係る高年齢者賃金総額（その額に千円未満の端数がある場合には、厚生労働省令で定めるところにより端数計算をした後の額。以下この条及び第19条の２において同じ。）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用した高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額）に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とする。

第16条　事業主は、第15条第１項又は第２項に規定する賃金総額の見込額、第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額、第14条第１項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の２第１項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が増加した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは、その日から30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない。

第17条　政府は、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行つたときは、労働保険料を追加徴収する。

２　政府は、前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない。

第18条　政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が第15条、第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる。

第19条　事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、次の保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日く保険年度の中途に労災保険法第34条第１項の承認が取り消された事業に係る第１種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第１項の承認が取り消された事業に係る第３種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認が取り消された日）。第３項において同じ。）から50日以内に提出しなければならない。

２　有期事業については、その事業主は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、保険関係が消滅した日（当該保険関係が消滅した日前に労災保険法第34条第１項の承認が取り消された事業に係る第１種特別加入保険料に関しては、当該承認が取り消された日。次項において同じ。）から50日以内に提出しなければならない。

３　事業主は、納付した労働保険料の額が前２項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは前２項の労働保険料を、前２項の申告書に添えて、有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の初日から、有期事業にあつては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない。

４　政府は、事業主が第１項又は第２項の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

５　前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。ただし、厚生労働省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。

６　事業主が納付した労働保険料の額が、第１項又は第２項の労働保険料の額（第４項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には、その決定した額。以下「確定保険料の額」という。）をこえる場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、又は還付する。

第19条の２　高年齢者免除額に係る事業の事業主が前条第１項又は第２項の規定により提出すべき申告書に記載する労働保険料のうち一般保険料の額は、政令で定めるところにより、同条第１項第１号若しくは第２号又は第２項第１号若しくは第２号の規定にかかわらず、当該各号の規定による額から、その保険年度に使用した高年齢労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し、又は消滅したものについては、その保険年度において、当該保険関係が成立していた期間に使用した高年齢労働者）に係る高年齢者賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とする。

第20条　労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合には、第11条第１項の規定にかかわらず、政府は、その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額（第12条第１項第１号の事業についての一般保険料に係るものにあつては、当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を、その事業についての一般保険料又は第１種特別加入保険料の額とすることができる。

２　前項の規定は、第１種特別加入保険料に係る確定保険料の額について準用する。この場合において、同項各号列記以外の部分中「第11条第１項」とあるのは「第13条」と、「非業務災害率」とあるのは「特別加入非業務災害率」と読み替えるものとする。

３　政府は、第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定により労働保険料の額を引き上げ又は引き下げた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その引き上げ又は引き下げられた労働保険料の額と確定保険料の額との差額を徴収し、未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、又は還付するものとする。

４　第17条第２項の規定は、前項の規定により差額を徴収する場合について準用する。

第21条　政府は、事業主が第19条第５項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する労働保険料又はその不足額が千円未満であるときは、同項の規定による追徴金を徴収しない。

３　第17条第２項の規定は、第１項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する。

第21条の２　政府は、事業主から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料（以下この条において単に「労働保険料」という。）の納付（厚生労働省令で定めるものに限る。）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

２　前項の承認を受けた事業主に係る労働保険料のうち、この章の規定によりその納付に際し添えることとされている申告書の提出期限とその納期限とが同時に到来するものが厚生労働省令で定める日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後であるときにおいても、その納付は、納期限においてされたものとみなして、第26条及び第27条の規定を適用する。

第22条　印紙保険料の額は、雇用保険法第43条第１項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という。）一人につき、一日当たり、次に掲げる額とする。

２　厚生労働大臣は、第12条第５項の規定により雇用保険率を変更した場合には、前項第１号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下「第１級保険料日額」という。）、前項第２号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下「第２級保険料日額」という。）及び前項第３号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下「第３級保険料日額」という。）を、次項に定めるところにより、変更するものとする。

３　前項の場合において、第１級保険料日額、第２級保険料日額及び第３級保険料日額は、日雇労働被保険者一人につき、これらの保険料日額の変更前と変更後における第30条第１項及び第３項の規定による労働保険料の負担額が均衡するように、厚生労働省令で定める基準により算定した額に変更するものとする。

４　厚生労働大臣は、雇用保険法第49条第１項の規定により同項に規定する第１級給付金の日額、第２級給付金の日額及び第３級給付金の日額を変更する場合には、第１級保険料日額、第２級保険料日額及び第３級保険料日額を、それぞれ同項の規定による第１級給付金の日額、第２級給付金の日額及び第３級給付金の日額の変更の比率に応じて変更するものとする。

５　毎月末日において、既に徴収した印紙保険料の総額に相当する額に厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と雇用保険法の規定により既に支給した日雇労働被保険者に係る失業等給付の総額の３分の２に相当する額との差額が、当該月の翌月から６箇月間に同法の規定により支給されるべき日雇労働被保険者に係る失業等給付の額の２分の１に相当する額に満たないと認められるに至つた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために、印紙保険料の額の変更の手続をすることができず、かつ、緊急の必要があるときは、厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、第１級保険料日額、第２級保険料日額及び第３級保険料日額を変更することができる。

６　前項の場合には、厚生労働大臣は、次の国会において、第１級保険料日額、第２級保険料日額及び第３級保険料日額を変更する手続を執らなければならない。この場合において、同項の規定による変更のあつた日から１年以内に、その変更に関して、国会の議決がなかつたときは、同項の規定によつて変更された第１級保険料日額、第２級保険料日額及び第３級保険料日額は、その変更のあつた日から１年を経過した日から、同項の規定による変更前の第１級保険料日額、第２級保険料日額及び第３級保険料日額に変更されたものとみなす。

第23条　事業主（第８条第１項又は第２項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。以下この条から第25条まで、第30条、第31条、第42条、第43条及び第46条において同じ。）は、日雇労働被保険者に賃金を支払うつどその者に係る印紙保険料を納付しなければならない。

２　前項の規定による印紙保険料の納付は、事業主が、雇用保険法第44条の規定により当該日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳（以下「日雇労働被保険者手帳」という。）に雇用保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない。

３　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、印紙保険料納付計器（印紙保険料の保全上支障がないことにつき、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の指定を受けた計器で、厚生労働省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という。）を付したものをいう。以下同じ。）を、厚生労働大臣の承認を受けて設置した場合には、前項の規定にかかわらず、当該印紙保険料納付計器により、日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を表示して納付印を押すことによつて印紙保険料を納付することができる。

４　厚生労働大臣は、前項の承認を受けた事業主が、この法律若しくは雇用保険法又はこれらの法律に基づく厚生労働省令の規定に違反した場合には、同項の承認を取り消すことができる。

５　第３項の規定による印紙保険料の納付の方法について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

６　事業主は、日雇労働被保険者を使用する場合には、その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければならない。その提出を受けた日雇労働被保険者手帳は、その者から緒求があつたときは、これを返還しなければならない。

第24条　事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて、毎月におけるその納付状況を記載し、かつ、翌月末日までに当該納付状況を政府に報告しなければならない。

第25条　事業主が印紙保険料の納付を怠つた場合には、政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

２　事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された印紙保険料の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠つた印紙保険料の額が千円未満であるときは、この限りでない。

３　第17条第２項の規定は、前項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する。

第26条　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。

２　前項の規定によつて督促するときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

３　第１項の規定による督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によつて、これを処分する。

第27条　政府は、前条第１項の規定により労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額につき年14.6パーセントの割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、労働保険料の額が千円未満であるときは、延滞金を徴収しない。

２　前項の場合において、労働保険料の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる労働保険料の額は、その納付のあつた労働保険料の額を控除した額とする。

３　延滞金の計算において、前２項の労働保険料の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

４　前３項の規定によつて計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５　延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第４号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。

第28条　労働保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第29条　労働保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。

第30条　次の各号に掲げる被保険者は、当該各号に掲げる額を負担するものとする。

２　高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は、政令で定めるところにより、前項の規定にかかわらず、同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない。

３　日雇労働被保険者は、第１項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額の２分の１の額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）を負担するものとする。

４　事業主は、当該事業に係る労働保険料の額のうち当該労働保険料の額から第１項及び前項の規定による被保険者の負担すべき額を控除した額を負担するものとする。

第31条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第１項又は第３項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。

２　第８条第１項又は第２項の規定により事業主とされる元請負人は、前条第１項の規定によるその使用する労働者以外の被保険者の負担すべき額に相当する額の賃金からの控除を、当該被保険者を使用する下請負人に委託することができる。

３　第１項の規定は、前項の規定により下請負人が委託を受けた場合について準用する。

第32条　削除

第33条　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ。）は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。）の委託を受けて、この章の定めるところにより、これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。）を処理することができる。

２　事業主の団体又はその連合団体は、前項に規定する業務を行なおうとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

３　前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体（以下「労働保険事務組合」という。）は、第１項に規定する業務を廃止しようとするときは、60日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

４　厚生労働大臣は、労働保険事務組合がこの法律、労災保険法若しくは雇用保険法若しくはこれらの法律に基づく厚生労働省令（以下「労働保険関係法令」という。）の規定に違反したとき、又はその行うべき労働保険事務の処理を怠り、若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは、第２項の認可を取り消すことができる。

第34条　政府は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付については、これを労働保険事務組合に対してすることができる。この場合において、労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、当該事業主に対してしたものとみなす。

第35条　第33条第１項の委託に基づき、事業主が労働保険関係法令の規定による労働保険料その他の徴収金の納付のため、金銭を労働保険事務組合に交付したときは、その金額の限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする。

２　労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする。

３　政府は、前２項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については、当該労働保険事務組合に対して第26条第３項（労災保険法第12条の３第３項及び第31条第４項並びに雇用保険法第10条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該事業主から徴収することができる。

４　労働保険事務組合は、労災保険法第12条の３第２項の規定及び雇用保険法第10条の４第２項の規定の適用については、事業主とみなす。

第36条　労働保険事務組合は、厚生労働省令で定めるところにより、その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならない。

第36条の２　この法律（第33条第２項及び第４項を除く。）の規定による処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。

第37条　事業主は、第15条第３項又は第19条第４項の規定による処分について不服があるときは、異議申立てをすることができる。

第38条　労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決又は当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ、提起することができない。

第39条　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。

２　国の行なう事業及び前項に規定する事業については、労働者の範囲（同項に規定する事業のうち厚生労働省令で定める事業については、労働者の範囲及び一般保険料の納付）に関し、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

第40条　削除

第41条　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。

２　政府が行なう労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法（明治29年法律第89号）第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

第42条　行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

第43条　行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の検査をさせることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第43条の２　行政庁は、保険関係の成立又は労働保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。

第44条　この法律に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。この法律に基づき、厚生労働大臣が労災保険率その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。

第45条　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第45条の２　この法律に規定するもののほか、労働保険料の納付の手続その他この法律の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第46条　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。労災保険法第35条第１項に規定する団体が第５号又は第６号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。

第47条　労働保険事務組合が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第48条　法人（法人でない労働保険事務組合及び労災保険法第35条第１項に規定する団体を含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により法人でない労働保険事務組合又は労災保険法第35条第１項に規定する団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその労働保険事務組合又は団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴松に関する法律の規定を準用する。

第10条　雇用保険法附則第10条第１項の規定が適用される会計年度における第12条第５項の規定の適用については、同項中「並びに雇用保険法第66条第１項、第２項及び第５項並びに第67条」とあるのは、「及び雇用保険法附則第10条第１項」とする。