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失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律

  昭和44・12・9・法律 83号==
改正昭和44・12・9・法律 85号--(施行=昭44年4月1日)
改正平成2・6・22・法律 40号--(施行=平3年4月1日)
改正平成12・11・22・法律124号--(施行=平13年4月1日)
第1条 失業保険法(昭和22年法律第146号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第27条の2」を「第27条の2-第27条の4」に、
「第4章 費用の負担(第28条-第38条)」を
「第4章 費用の負担(第28条-第37条の2)
 第4章の2特別保険料(第37条の3-第38条)」に改める。

第6条第1号中
「5人以上の労働者(第38条の2の日雇労働者を含む。本条において以下同じ。)を雇用する事業主。但し、左に掲げる事業を行うものを除く。」を「次に掲げる事業以外の事業を行なう事業主」に改め、
同号ハ中
「事業」の下に「であつて、政令で定めるもの」を加え、
同条第2号中
「であつて5人以上の労働者を雇用するもの」を削る。

第9条を次のように改める。
第9条 削除

第10条中
「、第8条及び前条」を「及び第8条」に改め、
「若しくは6月において通算して60日以上」を削り、
「、第2号」を「又は第2号」に改め、
「又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き同一事業主に雇用されるに至つた場合」を削り、
同条第4号及び第5号を削る。

第11条中
「又は6月において通算して60日以上」を削る。

第14条第1項を次のように改める。
  被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者の資格の喪失の日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日をいうものとし、以下喪失応当日という。)の各前日からその各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間(賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるものに限る。)を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者の資格の取得の日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるときは、当該期間を2分の1箇月の被保険者期間として計算する。

第15条第1項中
「疾病、負傷その他労働大臣が中央職業安定審議会の意見を聞いて定める」を「次の各号に掲げる」に、
「その1年間において賃金の支払を受けることができなかつた日数を1年に加算した期間」を「それぞれ当該各号に定める日数を1年に加算した期間(その期間が4年をこえるときは、4年間)とし、以下算定対象期間という。」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 疾病、負傷その他労働大臣が中央職業安定審議会の意見をきいて定める理由(次号に掲げる理由を除く。)当該理由により離職の日以前1年間において賃金の支払を受けることができなかつた日数
二 法令又は労働協約により解雇が制限されている場合に係る業務上の疾病又は負傷等の理由 当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数

第16条第2項中
「1週間」を「2週間」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第16条の2 受給資格者が死亡したために失業の認定を受けることができなかつた場合には、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。第26条第3項及び第38条の9第4項において同じ。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、命令の定めるところにより、公共職業安定所において当該受給資格者について失業の認定を受けたうえ、自己の名で、当該受給資格者に支給されるべき失業保険金の支給を請求することができる。
  前項の規定による失業保険金の支給を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序による。
  第1項の規定による失業保険金の支給を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第17条第1項中
「860円」を「1,400円」に改め、
同条第2項から第5項までを削る。

第17条の2第1項中
「被保険者の離職した月前において第14条の」を「算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により」に、
「6月(月の末日において離職した場合は、その月及びその前5月)」を「6箇月」に改める。

第17条の3中
「平均給与額」を「平均定期給与額」に、
「第17条第1項ただし書」を「第17条ただし書」に改める。

第17条の4第1項中
「第16条」の下に「又は第16条の2第1項」を加え、
「(当該失業保険金の日額が第17条第2項の規定による加算を行なつたものである場合には、その加算を行なう前の額)」を削り、
同条第2項中
「受給資格者は、」を「受給資格者又は第16条の2第1項の規定による失業保険金の支給を請求する者は、第16条又は第16条の2第1項の規定によつて」に、
「自己の」を「当該受給資格者が自己の」に改める。

第20条の2第1項ただし書中
「10年以上」を「20年以上である者については300日分、10年以上20年未満」に改め、
同条第3項第2号中
「離職の日前」を「離職の日以前」に改める。

第20条の4に次の1項を加える。
  受給資格者が、第1項の規定による措置に基づき所定給付日数をこえて失業保険金の支給を受けることができる場合には、第18条第1項中「1年間」とあるのは、「1年に第20条の4第1項に規定する政令の定める日数を加えた期間」と読み替えるものとする。

第23条第2項中
「、第26条第4項及び第26条の2第1項」を「及び第26条第5項」に改める。

第23条の2に見出しとして
「(返還命令等)」を附し、
同条第1項中
「その失業保険金の支給が、その者を雇用し、又は雇用していた事業主の虚偽の届出、報告又は証明によるものであるときは、その事業主に対して、支給を受けた者と連帯して失業保険金の全部又は一部の返還をすべきこと」を「労働大臣が中央職業安定審議会の意見をきいて定めた基準により、当該詐欺その他不正の行為によつて支給を受けた失業保険金の額に相当する額以下の金額の納付をすべきこと」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
「返還」の下に「又は納付」を加え、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項の場合において、その失業保険金の支給が、その者を雇用し、又は雇用していた事業主の虚偽の届出、報告又は証明によるものであるときは、その事業主に対して、支給を受けた者と連帯して、同項の規定による失業保険金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすべきことを命ずることができる。

第24条第1項中
「公共職業安定所において、1週間」を「命令の定めるところにより、2週間」に、
「7日分」を「14日分」に改める。

第26条第3項中
「第17条第1項又は第2項」を「第17条」に改め、
同条第7項本文中
「公共職業安定所において、第2項」を「命令の定めるところにより、第2項又は第3項」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、労働大臣は、必要があると認めるときは、中央職業安定番議会の意見をきいて、傷病給付金の支給について別段の定めをすることができる。

第26条第10項前段中
「第17条第3項から第5項はで」を「第16条の2第2項及び第3項」に改め、
同項後段を次のように改める。
この場合において、第16条の2第2項中「同項」とあるのは「第26条第3項」と、第17条の4第1項中「第16条又は第16条の2第1項の規定によつて公共職業安定所において認定を受けた失業の期間」とあり、同条第2項中「第16条又は第16条の2第1項の規定によつて公共職業安定所において失業の認定を受けた期間」とあるのは「第26条第2項又は第3項の規定によつて認定を受けた期間」と読み替えるものとする。

第26条第2項の次に次の1項を加える。
  受給資格者が死亡したために前項の規定による認定を受けることができなかつた場合には、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、命令の定めるところにより、当該受給資格者について第1項の規定に該当することの認定を受けたうえ、自己の名で、当該受給資格者に支給されるべき傷病給付金の支給を請求することができる。

第26条の2を削る。

第27条を次のように改める。
(扶養手当)
第27条 受給資格者に扶養親族(主としてその者により生計を維持されている配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は18歳未満であるか、若しくは命令で定める廃疾の状態にある子をいう。以下同じ。)がある場合には、政府は、扶養手当を支給することができる。
  扶養手当の支給は、受給資格者が前項の規定に該当する旨を公共職業安定所に届け出た日(天災その他やむを得ない理由により届出をすることができなかつた場合において、その理由がやんだ日から7日以内に届出をしたときは、その理由が生じた日)以後に行なわれる失業の認定又は前条第2項若しくは第3項の規定による認定に係る失業保険金又は傷病給付金の支給の対象となる日(受給資格者が前項の規定に該当する日に限る。)について行なう。
  扶養手当の日額は、扶養親族1人につき政令で定める額とする。
  扶養手当の支給に関し必要な事項は、労働大臣が、中央職業安定審議会の意見をきいて定める。
  第23条第1項及び第3項並びに第23条の2の規定は、扶養手当の支給について準用する。

第27条の2第1項中
「図るため」の下に「、次条の就職支度金及び第27条の4の移転費を支給するほか、職業訓練のための施設、住居を移転して就職する者のための宿泊施設その他」を加える。

第3章の2中
第27条の2の次に次の2条を加える。
(就職支度金)
第27条の3 受給資格者が就職するに至つた場合において、必要があると認めるときは、政府は、就職に要する費用(以下就職支度金という。)を支給することができる。ただし、就職するに至つた日の前日における失業保険金の支給残日数(所定給付日数(第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、その措置に基づき失業保険金を支給することができる日数を所定給付日数に加えた日数。以下この条において同じ。)から当該受給資格に基づきすでに失業保険金を支給した日数を差し引いた日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数)をいう。以下この条において同じ。)が当該受給資格に基づく所定給付日数の2分の1未満である受給資格者については、この限りでない。
  就職支度金の額は、次に掲げる額とする。
一 就職するに至つた日の前日における支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の2以上である受給資格者については、第17条の規定による失業保険金の日額(第27条第1項の規定に該当する受給資格者については、その額に同条第3項の規定による扶養手当の日額を加算した額。以下この条において同じ。)の50倍に相当する額
二 就職するに至つた日の前日における支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の2分の1以上3分の2未満である受給資格者については、第17条の規定による失業保険金の日額の30倍に相当する額
  前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金の額は、同項の規定にかかわらず、第17条の規定による失業保険金の日額の20倍に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。
  就職支度金の支給に関し必要な事項は、労働大臣が、中央職業安定審議会の意見をきいて定める。
  第23条第1項及び第3項並びに第23条の2の規定は、就職支度金の支給について準用する。この場合において、第23条第1項中「保険給付」とあるのは、「第27条の3の就職支度金」と読み替えるものとする。
(移転費)
第27条の4 受給資格者が、公共職業安定所の紹介した職業につくため、その住所又は居所を変更する場合においては、政府は、受給資格者及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に要する費用(以下移転費という。)を支給することができる。
  移転費の支給に関し必要な事項は、労働大臣が、中央職業安定審議会の意見をきいて定める。
  第23条第1項及び第3項並びに第23条の2の規定は、移転費の支給について準用する。この場合において、第23条第1項中「保険給付」とあるのは、「第27条の4の移転費」と読み替えるものとする。

第30条第1項中
「1000分の14」を「1000分の13」に改め、
同条第2項中
「1000分の12から1000分の16まで」を「1000分の11から1000分の15まで」に改める。

第32条第1項中
「本章」の下に「及び次章」を加える。

第4章中
第38条を第37条の2とし、
同章の次に次の1章を加える。
第4章の2 特別保険料
(特別保険料の徴収)
第37条の3 政府は、連続する三会計年度中の各会計年度において、当該会計年度中に離職した短期離職者(同一事業主に継続して6月以上10月未満の期間雇用された後当該事業主の責に帰すことができない事由以外の事由により離職した被保険者をいう。以下同じ。)の数が、命令の定めるところにより計算して得た被保険者の総数に10分の1を乘じて得た数(その数が5人未満であるときは、5人とし、その数が5人以上である場合において、1人未満の端数があるときは、これを1人に切り上げるものとし、以下基礎控除数という。)以上の数となつた事業所がある場合には、当該事業所の事業主から、第29条に規定する保険料のほか、特別保険料を徴収する。
  事業主が同一人である二以上の事業所であつて、命令で定める要件に該当するものは、前項の規定の適用については、その全部を一の事業所とみなす。
  第1項の規定により徴収した特別保険料は、予算の範囲内において、労働者が季節的に失業することの予防、労働者が年間を通じて雇用されることの促進等の措置に要する費用に充てることができる。
(特別保険料の額)
第37条の4 特別保険料の額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乘じて得た額とする。
一 前条第1項に規定する場合における連続する3会計年度の最後の会計年度の初日の属する年に係る第17条の3第1項に規定する毎月勤労統計における労働者の平均現金給与総額の1月あたり平均額の2分の15倍に相当する額に第30条の保険料率に相当する率の1倍から2倍までの範囲内において中央職業安定審議会の意見をきいて労働大臣が定める率を乘じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)
二 前条第1項に規定する事業所につき、当該最後の会計年度において離職した短期離職者の数からその会計年度における基礎控除数を控除した数
(特別保険料の納付)
第38条 特別保険料は、第37条の3第1項に規定する場合における連続する3会計年度の最後の会計年度の末日から命令で定める日以内に納付しなければならない。
  第34条の5及び第36条の規定は、特別保険料について準用する。

第38条の2中
「又は前6月において通算して60日以上」を削る。

第38条の5第1項中
「、第9条」を削り、
「第23条の2第2項」を「第23条の2第3項」に改め、
「第27条まで」の下に「、第27条の3、第27条の4」を、
「第34条の5まで」の下に「、第37条の3から第38条まで」を加え、
同条第2項中
「又は6月において通算して60日以上」を削る。

第38条の6第2項中
「又は6月において通算して60日以上」を削る。

第38条の8中
「第一級500円、第二級330円」を「第一級760円、第二級500円」に改める。

第38条の9第2項中
「28日分」を「24日分」に改め、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  前項に規定する者が死亡したために失業の認定を受けることができなかつた場合には、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、命令の定めるところにより、公共職業安定所において当該同項に規定する者について失業の認定を受けたうえ、自己の名で、当該同項に規定する者に支給されるべき失業保険金の支給を請求することができる。

第38条の9に次の1項を加える。
  第16条の2第2項及び第3項の規定は、第4項の規定による失業保険金の支給について準用する。この場合において、第16条の2第2項中「同項」とあるのは、「第38条の9第4項」と読み替えるものとする。

第38条の9の2第3項中
「又は6月において通算して60日以上」を削る。

第38条の9の3第2号中
「84日分」を「72日分」に改める。

第38条の9の4第5項中
「第38条の9第4項」を「第38条の9第5項」に改める。

第38条の11第1項中
「第一級24円、第二級16円」を「第一級36円、第二級24円」に、
「660円」を「1,000円」に改め、
同条第2項中
「12円」を「18円」に、
「8円」を「12円」に改め、
同条第3項中
「前2項の保険料額」の下に「(その額が次条第4項の規定により変更されたときは、その変更された額)」を加え、
同条第4項中
「第1項及び第2項に規定する保険料額」を「同項の定による変更前の保険料額」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(失業保険金額等の自動的変更)
第38条の11の2 労働大臣は、日雇労働者の賃金水準の変動等により、毎月における第一級の失業保険金の支給を受ける者の数と第二級の失業保険金の支給を受ける者の数との比率(以下等級比率という。)が著しく不均衡となるに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、中央職業安定審議会の意見をきいて、第38条の8に規定する第一級の失業保険金の日額(その額がこの項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下第一級保険金日額という。)及び第二級の失業保険金の日額(その額がこの項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下第二級保険金日額という。)並びに前条第1項に規定する保険料額の区分に係る賃金の日額(その額がこの項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下等級区分日額という。)を、次項及び第3項に定めるところにより、変更することができる。
  前項の場合において、第一級保険金日額及び第二級保険金日額を引き上げようとするときは、第二級保険金日額は、変更前の第一級保険金日額に相当する額に、第一級保険金日額は、変更後の第二級保険金日額の同項の規定による変更後の等級区分日額に対する割合及び第17条に規定する失業保険金の日額の基準となる額を考慮して、命令で定める基準により算定した額に変更するものとし、第一級保険金日額及び第二級保険金日額を引き下げようとするときは、これらの額は、同項の規定により等級区分日額を変更した比率に応じて引き下げた額に変更するものとする。
  第1項の場合において、等級区分日額を変更しようとするときは、その額の変更後における等級比率が均衡するように、命令で定める基準により算定した額に変更するものとする。
  第1項の規定により第一級保険金日額及び第二級保険金日額を変更した場合には、労働大臣は、中央職業安定審議会の意見をきいて、前条第1項及び第2項に規定する第一級の保険料額及び第二級の保険料額(これらの額がこの項の規定により変更されたときは、その変更された額)を、それぞれ第一級保険金日額を変更した比率及び第二級保険金日額を変更した比率に応じて変更するものとする。
  前条第3項の規定により保険料額の変更があつた場合には、労働大臣は、その変更のあつた日から1年を経過した日の前日(その日前に当該変更に関して国会の議決があつた場合には、その議決のあつた日の前日)までの間は、第1項及び前項の規定による第一級保険金日額、第二級保険金日額、等級区分日額及び保険料の額の変更を行なうことができない。

第38条の12の次に次の1条を加える。
(保険料の納付の方法の特例)
第38条の12の2 事業主は、命令で定めるところにより、保険料納付計器(保険料の保全上支障がないことにつき、命令で定めるところにより、労働大臣の指定を受けた計器で、命令で定める形式の印影を生ずべき印(以下納付印という。)を付したものをいう。以下同じ。)を、労働大臣の承認を受けて設置した場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該保険料納付計器により、日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に納付すべき保険料額に相当する金額を表示して納付印を押すことによつて保険料を納付することができる。
  労働大臣は、前項の承認を受けた事業主が、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反した場合には、同項の承認を取り消すことができる。
  第1項の規定による保険料の納付の方法について必要な事項は、命令で定める。

第38条の13第1項及び第2項中
「前条」を「前2条」に改める。

第38条の14中
「失業保険印紙の受払」を「保険料の納付」に、
「受払状況」を「納付状況」に改める。

第38条の15第1項中
「被保険者期間」の下に「の2箇月」を加え、
同条第2項中
「1000分の14」を「当該各月の末日における第30条の保険料率に相当する率」に改める。

第38条の20を次のように改める。
(被保険者期間の計算の特例)
第38条の20 特定賃金月額に係る被保険者に対する第14条第1項の規定の適用については、当該特定賃金月額に係る月(賃金の支払の基礎となつた日がなかつた月を除く。以下同じ。)に関しては、その月に属するすべての日を賃金の支払の基礎となつた日とみなす。

第38条の21第1項を次のように改める。
  被保険者が離職した場合において、第17条の2第1項に規定する最後の6箇月の全部部又は一部の1箇月内に、特定賃金月額に係る月の末日があるときは、同条の規定の適用については、当該特定賃金月額を当該特定賃金月額に係る月の末日がある1箇月内にその者に支払われた賃金の総額とみなす。

第38条の27第4項中
「第23条の2第1項」を「第23条の2第2項」に、
「第26条第10項、第26条の2第5項及び第27条第3項」を「第26条第11項、第27条第5項、第27条の3第5項及び第27条の4第3項」に改め、
「以下同じ。」を削る。

第40条第1項中
「保険給付」の下に「(就職支度金及び移転費の支給を含む。以下同じ。)」を、
「第23条の2第1項」の下に「若しくは第2項(第25条第4項、第26条第11項、第27条第5項、第27条の3第5項及び第27条の4第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)」を加える。

第47条第1項中
「徴収金」の下に「若しくは第23条の2第1項若しくは第2項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額」を加える。

第50条中
「又は受給資格者」を「、受給資格者」に、
「に、失業保険事業」を「又は第16条の2第1項若しくは第38条の9第4項の規定による失業保険金の支給若しくは第26条第3項の規定による傷病給付金の支給を請求する者に、失業保険事業」に改める。

第50条の2中
「第17条第2項の規定による加算」を「扶養手当の額の算定若しくは就職支度金の額の加算」に改める。

第54条中
「受給資格者」の下に「、第16条の2第1項若しくは第38条の9第4項の規定による失業保険金の支給又は第26条第3項の規定による傷病給付金の支給を請求する者」を加える。
第2条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項を次のように改める。
  この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。
附 則
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 次号から第4号までに掲げる規定以外の規定 昭和45年1月1日
二 第1条中失業保険法第10条の改正規定(「若しくは6月において通算して60日以上」を削る部分に限る。)、同法第11条、第14条、第15条、第17条の2及び第38条の2の改正規定、同法第38条の5の改正規定(「又は6月において通算して60日以上」を削る部分に限る。)、同法第38条の6及び第38条の8の改正規定、同法第38条の9の改正規定(「28日分」を「24日分」に改める部分に限る。)、同法第38条の9の2及び第38条の9の3の改正規定、同法第38条の15の改正規定(「被保険者期間」の下に「の2箇月」を加える部分に限る。)並びに同法第38条の20及び第38条の21の改正規定並びに附則第2条第2項、第3条、第9条及び第10条の規定 昭和45年2月1日
三 第1条中失業保険法目次の改正規定(「第4章 費用の負担(第28条-第38条)」を「第4章 費用の負担(第28条-第37条の2)/第4章の2 特別保険料(第37条の3-第38条)」に改める部分に限る。)、同法第17条の3の改正規定(「平均給与額」を「平均定期給与額」に改める部分に限る。)、同法第32条の改正規定、同法第38条を同法第37条の2とする改正規定、同法第4章の次に1章を加える改正規定及び同法第38条の5の改正規定(「第34条の5まで」の下に「、第37条の3から第38条まで」を加える部分に限る。)並びに附則第8条、第13条及び第14条の規定 昭和45年4月1日
四 第1条中失業保険法第6条及び第9条の改正規定、同法第10条の改正規定(「、第8条及び前条」を「及び第8条」に改める部分、「、第2号」を「又は第2号」に改める部分、「又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き同一事業主に雇用されるに至つた場合」を削る部分並びに同条第4号及び第5号を削る部分に限る。)並びに同法第38条の5の改正規定(「、第9条」を削る部分に限る。)、第2条の規定並びに附則第2条第1項及び第12条の規定 別に法律で定める日
第4号=(昭44法085) =昭和47年4月1日(昭47政035)
第2条 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業以外の事業のうち、5人未満の労働者を雇用する事業主の事業であつて、政令で定めるものは、当分の間、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。)第3条の規定による改正後の失業保険法第6条第1項の当然適用事業としない。
 政府は、失業保険の当然適用事業とされていない事業を当然適用事業とするための適切な方策について調査研究を行ない、その結果に基づいて、昭和51年1月31日までに、必要な措置を講ずるものとする。
第3条 第1条の規定による改正後の失業保険法(以下「新法」という。)第14条第1項の規定は、昭和45年2月1日(以下この条において「基準日」という。)以後の被保険者であつた期間に係る被保険者期間の計算について適用し、基準日前の被保険者であつた期間に係る被保険者期間の計算については、なお従前の例による。この場合において、基準日前の被保険者であつた期間に係る被保険者期間に関する新法の規定の適用については、当該被保険者期間として計算された1月は、同項に規定する被保険者期間として計算された1箇月とみなす。
 被保険者となつた日が基準日から起算して6年を経過した日前の日である者が基準日以後に当該被保険者でなくなつた場合において、当該被保険者となつた日の属する月の初日(その日が基準日前の日であるときは、基準日とし、以下この項において「資格取得日」という。)から当該被保険者でなくなつた日(その日が基準日から起算して6年を経過した日以後の日であるときは、基準日から起算して6年を経過した日とし、以下この項において「資格喪失日」という。)の前日までの間の被保険者であつた期間についての整備法第3条の規定による改正後の失業保険法第15条の2第1項の規定の適用については、当該被保険者は、資格取得日から資格喪失日の前日の属する月の末日まで引き続き被保険者として雇用された後離職したものとみなす。この場合において、同項本文中「14日」とあるのは、「11日」とする。
 前項の場合において、特定賃金月額に係る被保険者についての被保険者期間の特例及び賃金日額の特例に関する経過措置について必要な事項は、政令で定める。
 第2項の場合において、基準日から起算して6年を経過した日前から同日以後まで引き続き被保険者として雇用された者についての同日以後の被保険者であつた期間に係る被保険者期間の計算に関する経過措置について必要な事項は、政令で定める。
第4条 新法第16条の2(新法第26条第11項及び第38条の9第7項において準用する場合を含む。)、第26条第3項及び第38条の9第4項の規定は、昭和45年1月1日以後に死亡した者について適用する。
第5条 新法第20条の4第5項の規定は、受給期間が昭和44年12月31日以後に満了する者について適用する。
第6条 新法第23条の2(新法第25条第4項、第26条第11項、第27条第5項、第27条の3第5項及び第27条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和45年1月1日以後の詐欺その他不正の行為によつて保険給付(就職支度金及び移転費を含む。以下同じ。)の支給を受けた場合について適用し、同日前の詐欺その他不正の行為によつて保険給付の支給を受けた場合の保険給付に相当する金額の返還命令については、なお従前の例による。
第7条 新法第30条第1項の規定は、昭和45年1月1日以後に支払われた賃金に係る保険料の額の算定について適用し、同日前に支払われた賃金に係る保険料の額の算定については、なお従前の例による。
第8条 整備法第3条の規定による改正後の失業保険法第36条第1項の規定は、昭和45年4月1日前に離職した短期離職者については、適用しない。
 昭和45年4月1日から昭和51年1月31日までの間において離職した被保険者に関し整備法第3条の規定による改正後の失業保険法第36条第1項の規定を適用するについては、当該被保険者となり、又は当該被保険者でなくなつた月において当該被保険者として雇用された日数が11日以上であるときは、その月の初日から末日まで当該被保険者として雇用されていたものとみなし、その日数が11日未満であるときは、その月においては当該被保険者として雇用されたことがなかつたものとみなす。
第9条 昭和45年2月において新法第38条の6の規定により支給すべき失業保険金は、新法第38条の9第2項の規定にかかわらず、日雇労働被保険者が同年1月において雇用された日について納付された保険料のうち、第一級の保険料が12日分以上の場合は第一級の失業保険金の日額によるものとし、第一級の保険料が12日分に満たない場合は第二級の失業保険金の日額によるものとする。
第10条 新法第38条の9の2第1項の申出をした者であつて、同項第1号の6月の最後の月が次の表の上欄に規定する月であるものに対して、それぞれ当該月の翌月以後4月の期間内において同条第1項又は第3項の規定により支給すべき失業保険金は、新法第38条の9の3第2号の規定にかかわらず、その者がそれぞれ同表の中欄に規定する期間において雇用された日について納付された保険料のうち、第一級の保険料がそれぞれ同表の下欄に規定する日分以上の場合は第一級の失業保険金の日額によるものとし、第一級の保険料がそれぞれ同欄に規定する日分に満たない場合は第二級の失業保険金の日額によるものとする。
昭和45年1月昭和45年1月1日から同月31日まで12日分
昭和45年2月昭和45年1月1日から同年2月28日まで24日分
昭和45年3月昭和45年1月1日から同年3月31日まで36日分
昭和45年4月昭和45年1月1日から同年4月30日まで48日分
昭和45年5月昭和45年1月1日から同年5月31日まで60日分
第11条 新法第38条の11の規定は、日雇労働被保険者が昭和45年1月1日以後において雇用された日に係る保険料について適用し、日雇労働被保険者が同日前において雇用された日に係る保険料の額及びその負担区分については、なお従前の例による。
第12条 次に掲げる事業以外の事業であつて、政令で定めるものは、当分の間、第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業としない。
一 第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第3条第1項に規定する事業
二 労働者災害補償保険法第35条第1項第3号の規定の適用を受ける者のうち同法第33条第3号又は第5号に掲げる者が行う当該事業又は当該作業に係る事業(その者が同法第35条第1項第3号の規定の適用を受けなくなつた後引き続き労働者を使用して行う事業を含む。)であつて、農業(畜産及び養蚕の事業を含む。)に該当するもの
 前項の政令で定める事業は、任意適用事業とする。
第13条 失業保険特別会計法(昭和22年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「保険料」の下に「(特別保険料を含む。)」を加える。
第14条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正るす。
第4条第40号中
「保険料」の下に「及び特別保険料」を加える。
第15条 国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項を次のように改める。
  勤続期間6月以上で退職した職員であつて、第1号に規定する退職手当の額が第2号に規定する額に満たないものが、退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合において、当該退職手当の額を第2号に規定する失業保険金の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数をこえて失業しているときは、当該退職手当のほか、そのこえる部分の失業の日につき第2号に規定する失業保険金の日額に相当する金額を、退職手当として、失業保険法(昭和22年法律第146号)の規定による失業保険金の支給の条件に従い、公共職業安定所(政令で定める職員については、その者が退職の際所属していた官署又は事務所その他政令で定める官署又は事務所とする。以下同じ。)を通じて支給する。ただし、第2号に規定する失業保険金の支給を受けることができる日数から当該退職手当の額を同号に規定する失業保険金の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数を減じた日数分をこえては支給しない。
一 その者がすでに支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の額
二 その者を失業保険法の規定による失業保険の被保険者であつた者と、その者の勤続期間(当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は政令で定める職員に準ずる者であつた期間があるときは、その期間のうち政令で定める期間につき政令で定めるところにより算定した期間を当該勤続期間に加えた期間)の年月数を同法に規定する被保険者期間の計算の基礎となる被保険者であつた期間の年月数と、当該退職の日を同法第15条第1項の規定に該当するに至つた後における最初の離職の日とみなして同法の規定を適用した場合に、同法の規定により、その者が支給を受けることができる失業保険金の日額(当該退職の日において同法第27条第1項に規定する扶養親族を有する者にあつては、失業保険金の日額に同条第3項に規定する扶養手当の日額を加えた額とする。以下同じ。)に、当該退職の日の翌日から起算して1年の期間内にその者が失業保険金の支給を受けることができる日数を乗じて得た額

第10条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項の規定に該当する」を「勤続期間6月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している」に、
「同項に規定する失業保険金の額」を「その失業の日につき前項第2号の規定の例によりその者につき失業保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる失業保険金の日額」に、
「失業保険法の規定による」を「同法の規定による」に、
「公共職業安定所において」を「公共職業安定所を通じて」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、前項第2号の規定の例によりその者につき失業保険法の規定を適用した場合にその者が同法の規定により失業保険金の支給を受けることができる日数分をこえては支給しない。

第10条第3項を同条第2項とし、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「第3項」を「前項」に、
「公共職業訓練等を受ける場合において、当該公共職業訓練等を受け終わる日が、退職の日の翌日から起算して1年の期間を経過した日以後の日であるときには、当該日まで」を「公共職業訓練等を受ける場合においては、第1項又は前項の規定にかかわらず、当該公共職業訓練等を受け終わる日まで」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 前3項に規定する場合のほか、第1項又は第2項の規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、労働大臣が失業保険法第20条の4第1項の規定による措置を決定した場合には、当該措置に基づく失業保険金の支給の例により、当該失業保険金の支給の条件に従い、第1項又は第2項の退職手当を支給することができる。

第10条第6項中
「第1項、第3項及び前項」を「前各項」に、
「又は第3項」を「又は第2項」に、
「から第27条まで」を「及び第26条」に改め、
同項第3号中
「傷病給付金」の下に「(当該退職の日において失業保険法第27条第1項に規定する扶養親族を有する者に係る傷病給付金にあつては、その額は、同法の規定による傷病給付金の額に同条第3項の規定による扶養手当の額を加えた額とする。)」を加え、
同項第4号及び第5号を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第7項中
「又は第4号」を削り、
「第3項」を「第2項」に、
「相当する額」を「相当する日数分」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 失業保険法第23条の2の規定は、詐欺その他不正の行為によつて第1項から第5項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。
第16条 前条の規定による国家公務員等退職手当法の規定の改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第17条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「第26条第10項」を「第26条第11項」に改め、
同条第4項中
「当該失業保険金、傷病給付金又は職業訓練手当の日額が」を「当該失業保険金若しくは傷病給付金の日額(第1項に規定する者が失業保険法第27条第1項に規定する扶養親族を有する場合にあつては、当該失業保険金又は傷病給付金の日額に同条第3項に規定する扶養手当の日額を加えた額とする。以下同じ。)又は当該職業訓練手当の日額が」に改める。
第18条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項中
「失業保険金」の下に「(扶養手当を含む。以下同じ。)」を加え、
同条第4項中
「第16条」の下に「、第16条の2」を加え、
「及び第24条」を「、第24条及び第27条」に改める。
第19条 港湾労働法(昭和40年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第59条第2項中
「失業保険法の規定による失業保険金」の下に「(扶養手当を含む。)」を加え、
「第3項」を「第2項」に改める。
第20条 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「保険給付」を「保険給付等」に改める。

第2条第3号及び第7号中
「保険給付」の下に「(就職支度金及び移転費を含む。)」を加える。

第3条第2項中
「第26条第10項」を「第26条第11項」に改め、
同条第3項中
「保険給付」の下に「(就職支度金及び移転費を含む。)」を加え、
同条第4項中
「失業保険法相当給付」の下に「(就職支度金及び移転費に相当するものを除く。)」を加え、
同条第5項中
「及び第30条第2項」を削り、
同条中
第8項を第9項とし、
第7項を第8項とし、
第6項を第7項とし、
第5項の次に次の1項を加える。
 毎会計年度において交付した失業保険法相当給付に要する費用に係る琉球政府への交付金は、失業保険法第30条第2項の規定の適用については、当該会計年度において支給した保険給付費とみなす。

第5条第3項第1号中
「第16条及び第26条第2項」を「第16条、第16条の2第1項並びに第26条第2項及び第3項」に改め、
同項第2号中
「返還命令」の下に「又は納付命令」を加え、
同項第3号中
「第26条第7項及び第9項並びに第27条第2項」を「第25条第3項、第26条第8項及び第10項、第27条第4項、第27条の3第4項並びに第27条の4第2項」に改め、
同項第4号中
「第26条第8項」を「第26条第9項」に改め、
同項第6号中
「第23条の2第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同条第4項中
「保険給付」の下に「(就職支度金及び移転費を含む。)」を加える。