小笠原諸島振興開発特別措置法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 小笠原諸島振興開発計画等
第３条（基本方針）
第４条（振興開発計画）
第５条
第６条（特別の助成）
第７条
第８条（経理の分別）
第８条の２（地方債についての配慮）
第９条（土地改良法の特例）
第10条（農用地開発のための交換分合）
第３章 小笠原諸島振興開発審議会
第11条（小笠原諸島振興開発審議会）
第12条
第４章 雑 則
第13条（国有財産の譲与等）
第13条の２（交通の確保等についての配慮）
第13条の３（情報の流通の円滑化及び通信体系の充実についての配慮）
第13条の４（農林水産業の振興についての配慮）
第13条の５（医療の充実についての配慮）
第13条の６（地域間交流の促進についての配慮）
第13条の７（人材の育成についての配慮）
第14条（資金についての配慮）
第15条（帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例）
第16条（帰島に伴う不動産取得税の課税の特例）
第17条（土地の利用についての配慮）
第18条（助言、勧告又は指揮監督）
第19条（権限の委任）
第20条（振興開発計画に基づく事業の予算の見積り等の事務の所管）
第21条（離島振興法の適用除外）
第22条（政令への委任）