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厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律

  昭和44・12・6・法律 78号==
改正昭和48・9・26・法律 92号--(施行=昭48年11月1日)
改正昭和51・6・5・法律 63号--(施行=昭51年8月1日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
改正平成6・11・9・法律 95号--(施行=平7年4月1日)
改正平成8・6・14・法律 82号--(施行=平9年4月1日)
改正平成12・3・31・法律 18号--(施行=平14年4月1日)
改正平成12・3・31・法律 18号--(施行=平15年4月1日)
改正平成13・7・4・法律101号--(施行=平14年4月1日)
改正平成16・6・23・法律132号--(施行=平19年4月1日)
第1条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第8条の次に次の1条を加える。
第8条の2 二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、社会保険庁長官の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
 前項の承認があつたときは、当該二以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなつたものとみなす。

第15条第2項中
「3箇月」を「6月」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 第1項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、最後に被保険者の資格を喪失した日又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に、被保険者の資格を取得するものとする。

第20条中
「基き」を「基づき」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条の表を次のように改める。
標準報酬等級標準報酬月額報酬月額
第一級10,000円11,000円未満
第二級12,000円11,000円以上 13,000円未満
第三級14,000円13,000円以上 15,000円未満
第四級16,000円15,000円以上 17,000円未満
第五級18,000円17,000円以上 19,000円未満
第六級20,000円19,000円以上 21,000円未満
第七級22,000円21,000円以上 23,000円未満
第八級24,000円23,000円以上 25,000円未満
第九級26,000円25,000円以上 27,000円未満
第十級28,000円27,000円以上 29,000円未満
第十一級30,000円29,000円以上 31,500円未満
第十二級33,000円31,500円以上 34,500円未満
第十三級36,000円34,500円以上 37,500円未満
第十四級39,000円37,500円以上 40,500円未満
第十五級42,000円40,500円以上 43,500円未満
第十六級45,000円43,500円以上 46,500円未満
第十七級48,000円46,500円以上 50,000円未満
第十八級52,000円50,000円以上 54,000円未満
第十九級56,000円54,000円以上 58,000円未満
第二十級60,000円58,000円以上 62,000円未満
第二十一級64,000円62,000円以上 66,000円未満
第二十二級68,000円66,000円以上 70,000円未満
第二十三級72,000円70,000円以上 74,000円未満
第二十四級76,000円74,000円以上 78,000円未満
第二十五級80,000円78,000円以上 83,000円未満
第二十六級86,000円83,000円以上 89,000円未満
第二十七級92,000円89,000円以上 95,000円未満
第二十八級100,000円95,000円以上

第34条第1項第1号中
「250円」を「400円」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 加給年金額は、その計算の基礎となる配偶者については12,000円とし、その計算の基礎となる子については1人につき4,800円とする。ただし、当該子のうち1人については7,200円とする。

第38条を次のように改める。
(併給の調整)
第38条 二以上の年金たる保険給付(その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。)の受給権者には、その者の選択により、その一を支給し、他の支給を停止する。

第42条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「この条において以下」を「この号及び次号において」に改め、
同条第2項中
「一級又は二級」を「程度」に改め、
同条に次の2項を加える。
 第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者は、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級であるときは、同項の老齢年金の支給を請求することができる。
 前項の請求があつたときは、第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の老齢年金を支給する。

第43条第4項中
「30日」を「1月」に、
「属する月の翌月」を「属する月」に改める。

第46条第1項中
「100分の20」の下に「(受給権者である被保険者が65歳に達するまでの間において、その者の標準報酬等級が第三級、第四級又は第五級である期間があるときは、それぞれ、その期間については、100分の40、100分の60又は100分の80とする。)」を加え、
同条第2項中
「一級又は二級」を「程度」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第42条第4項の規定によつて支給する老齢年金は、受給権者である被保険者が65歳に達するまでの間において、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級以外の等級である期間があるときは、その期間、支給を停止する。

第46条の3に次の2項を加える。
 被保険者期間が1年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない被保険者で、前項第1号イからニまでのいずれかに該当する60歳以上65歳未満の者は、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級であるときは、同項の通算老齢年金の支給を請求することができる。
 前項の請求があつたときは、第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の通算老齢年金を支給する。

第46条の7第1項中
「100分の20」の下に「(受給権者である被保険者が65歳に達するまでの間において、その者の標準報酬等級が第三級、第四級又は第五級である期間があるときは、それぞれ、その期間については、100分の40、100分の60又は100分の80とする。)」を加え、
同条第4項中
「第2項の場合」を「第3項の場合」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第46条の3第3項の規定によつて支給する通算老齢年金は、受給権者である被保険者が65歳に達するまでの間において、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級以外の等級である期間があるときは、その期間、支給を停止する。

第50条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「60,000円」を「96,000円」に改める。

第60条第2項中
「60,000円」を「96,000円」に改める。

第77条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第96条の規定による命令に従わなかつたとき」を「、第96条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき」に改め、
同条第2号中
「第97条」を「第97条第1項」に、
「同条」を「同項」に改める。

第81条第5項第1号中
「1000分の55」を「1000分の64」に、
「1000分の31」を「1000分の38」に改め、
同項第2号中
「1000分の39」を「1000分の48」に、
「1000分の19」を「1000分の26」に改め、
同項第3号中
「1000分の67」を「1000分の76」に、
「1000分の31」を「1000分の38」に改め、
同項第4号中
「1000分の55」を「1000分の64」に改める。

第87条第6項中
「第85条の2」を「第40条の2及び第85条の2」に改める。

第96条を次のように改める。
(受給権者に関する調査)
第96条 社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、廃疾の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
 前項の規定によつて質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第97条に次の1項をえる。
 前条第2項の規定は、前項の規定による当該職員の診断について準用する。

第98条第3項中
「都道府県知事」を「社会保険庁長官」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第4項中
「第四種被保険者又は」を削り、
「都道府県知事」を「社会保険庁長官」に改める。

第100条第2項を次のように改める。
 第96条第2項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。

第119条第6項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行なう。

第131条第1項第2号中
「30日」を「1月」に改める。

第133条中
「の100分の80」を「から、当該額につき第46条第1項又は第46条の7第1項の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額を控除して得た額」に改める。

第141条第1項中
「、第87条第1項から第5項まで、第88条及び第89条」を「から第89条まで」に、
「及び第4項」を「、第4項及び第6項」に改める。

第148条第2項中
「第2項」の下に「において準用する第96条第2項」を加え、
「同条」を「第100条」に改める。

第157条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行なう。

第164条第2項中
「、第88条及び第89条」を「から第89条まで」に改め、
「第5項」の下に「並びに第87条第1項」を加え、
「同条」を「第86条」に改める。

第174条中
「第4項中「都道府県知事」」を「第4項中「社会保険庁長官」」に改める。

第178条第2項中
「第2項」の下に「において準用する第96条第2項」を加え、
「同条」を「第100条」に改める。

附則第2条の次に次の1条を加える。
(適用事業所の範囲の拡大)
第2条の2 政府は、常時5人以上の従業員を使用しないことにより厚生年金保険の適用事業所とされていない事業所について、他の社会保険制度との関連も考慮しつつ、適用事業所とするための効率的方策を調査研究し、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。

附則第12条第3項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 継続した15年間における旧法による第三種被保険者であつた期間に基づく被保険者期間又は継続した15年間における旧法による第三種被保険者であつた期間とこの法律による第三種被保険者であつた期間とに基づく被保険者期間が16年以上である60歳以上65歳未満の被保険者は、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級であるときは、第42条第1項に該当しない場合においても、同項の老齢年金の支給を請求することができる。
 前項の請求があつたときは、第42条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の老齢年金を支給する。

附則第28条の2の見出し中
「旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間」を「旧共済組合員期間」に改め、
同条第1項第1号イ中
「旧陸軍共済組合令(昭和15年勅令第947号)に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間(以下「旧共済組合員期間」という。)」を「旧共済組合員期間」に改め、
同条第5項中
「第1項の」を削り、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「第1項の」を削り、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「第1項の」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項の」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項の加える。
 被保険者期間が1年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない被保険者で、前項第1号イ又はロのいずれかに該当する60歳以上65歳未満の者は、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級であるときは、同項の特例老齢年金の支給を請求することができる。ただし、その者が通算老齢年金の支給を請求することができるときは、この限りでない。
 前項の請求があつたときは、第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の特例老齢年金を支給する。

附則中
第28条の2を第28条の3とし、
第28条の次に次の1条を加える。
(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例)
第28条の2 被保険者期間が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令(昭和15年勅令第947号)に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間(次条において「旧共済組合員期間」という。)のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による第一種被保険者又は第二種被保険者であつた期間とみなす。ただし、第34条第1項第2号及び第4項、第58条(第1号を除く。)並びに第80条第1項第3号の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項の表を次のように改める。
標準報酬報酬用額
等級月額日額
第一級12,000円400円13,000円未満
第二級14,000円470円13,000円以上 15,000円未満
第三級16,000円530円15,000円以上 17,000円未満
第四級18,000円600円17,000円以上 19,000円未満
第五級20,000円670円19,000円以上 21,000円未満
第六級22,000円730円21,000円以上 23,000円未満
第七級24,000円800円23,000円以上 25,000円未満
第八級26,000円870円25,000円以上 27,000円未満
第九級28,000円930円27,000円以上 29,000円未満
第十級30,000円1,00円29,000円以上 31,500円未満
第十一級33,000円1,100円31,500円以上 34,500円未満
第十二級36,000円1,200円34,500円以上 37,500円未満
第十三級39,000円1,300円37,500円以上 40,500円未満
第十四級42,000円1,400円40,500円以上 43,500円未満
第十五級45,000円1,500円43,500円以上 46,500円未満
第十六級48,000円1,600円46,500円以上 50,000円未満
第十七級52,000円1,730円50,000円以上 54,000円未満
第十八級56,000円1,870円54,000円以上 58,000円未満
第十九級60,000円2,000円58,000円以上 62,000円未満
第二十級64,000円2,130円62,000円以上 66,000円未満
第二十一級68,000円2,270円66,000円以上 70,000円未満
第二十二級72,000円2,400円70,000円以上 74,000円未満
第二十三級76,000円2,530円74,000円以上 78,000円未満
第二十四級80,000円2,670円78,000円以上 83,000円未満
第二十五級86,000円2,870円83,000円以上 89,000円未満
第二十六級92,000円3,070円89,000円以上 95,000円未満
第二十七級98,000円3,270円95,000円以上 101,000円未満
第二十八級104,000円3,470円101,000円 以上107,000円未満
第二十九級110,000円3,670円107,000円 以上114,000円未満
第三十級118,000円3,930円114,000円 以上122,000円未満
第三十一級126,000円4,200円122,000円 以上130,000円未満
第三十二級134,000円4,470円130,000円以上

第11条を次のように改める。
第11条 船舶ガ沈没シ転覆シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル際現ニ其ノ船舶内ニ在リシ被保険者若ハ被保険者タリシ者若ハ船舶内ニ在リテ其ノ船舶ノ航行中行方不明ト為リタル被保険者若ハ被保険者タリシ者ノ生死ガ3月間分明ナラザル場合又ハ之等ノ者ノ死亡ガ3月以内ニ分明シ且其ノ死亡ノ時期ガ分明ナラザル場合ニ在リテハ本法ノ適用ニ付テハ其ノ船舶ガ沈没シ転覆シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル日又ハ其ノ者ガ行方不明ト為リタル日ニ其ノ者ハ死亡シタルモノト推定ス航空機ガ墜落シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル際現ニ其ノ航空機内ニ在リシ被保険者若ハ被保険者タリシ者若ハ航機内ニ在リテ其ノ航空機ノ航行中ニ行方不明ト為リタル被保険者若ハ被保険者タリシ者ノ生死ガ3月間分明ナラザル場合又ハ之等ノ者ノ死亡ガ3月以内ニ分明シ且其ノ死亡ノ時期ガ分明ナラザル場合ニ於テ亦同ジ

第20条第1項中
「3月」を「6月」に改め、
「継続シテ」を削り、
同条第3項中
「第1項ノ申請ヲ為シタル者」を「前項ノ者」に改め、
「継続シテ」を削り、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  第1項ノ申請ヲ為シタル者ハ其ノ申請ガ受理セラレタルトキハ最後ニ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日又ハ其ノ申請ガ受理セラレタル日ノ中其ノ者ノ選択スル日ヨリ其ノ資格ヲ取得ス

第22条第2項に次のただし書を加える。
但シ其ノ月ニ於テ更ニ被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第23条ノ5中
「、前条又ハ第27条ノ2」を「又ハ前条」に改める。

第23条ノ6の次に次の1条を加える。
第23条ノ7 二以上ノ年金タル保険給付(其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラレル年金タル保険給付ヲ除ク)ヲ受クル権利ヲ有スル者ニハ其ノ者ノ選択ニ依リ其ノ一ヲ支給シ他ノ支給ヲ停止ス

第25条ノ2第2項中
「船舶ガ滅失シ、沈没シ若ハ其ノ存否ガ不分明ト為リ又は被保険者若ハ被保険者タリシ者ガ船舶航行中行方不明ト為リタルニ因リ」を削り、
「推定セラレタル場合」を「推定セラルル事由ノ生ジタル場合」に改める。

第27条ノ2第1項を次のように改める。
  保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ死亡シタル場合ニ於テ其ノ者ガ支給ヲ受クベキ保険給付ニシテ未ダ其ノ支給ヲ受ケザリシモノアルトキハ被保険者タリシ者ノ遺族ハ自己ノ名ニ於テ其ノ未支給ノ保険給付ノ支給ヲ請求スルコトヲ得

第27条ノ2第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同条第3項中
「第1項ノ支給金」を「未支給ノ保険給付」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項ノ場合ニ於テ死亡シタル者ガ死亡前ニ其ノ保険給付ノ請求ヲ為サザリシトキハ被保険者タリシ者ノ遺族ハ自己ノ名ニ於テ其ノ保険給付ヲ請求スルコトヲ得

第27条ノ2に次の1項を加える。
  未支給ノ保険給付ヲ受クベキ同順位者ガ2人以上在ルトキハ其ノ一人ノ為シタル請求ハ全員ノ為ニ其ノ全額ニ付為シタルモノト看做シ其ノ一人ニ対シテ為シタル支給ハ全員ニ対シテ為シタルモノト看做ス

第27条ノ3第2項を次のように改める。
  本章ニ於テ最終標準報酬月額トハ被保険者若ハ被保険者タリシ者ノ廃疾又ハ死亡ノ原因ト為シタル疾病又ハ負傷ノ発シタル日(第11条ノ規定ニ依リ死亡シタルモノト推定セラレタル場合ニ在リテハ死亡ノ推定セラルル事由ノ生ジタル日)ノ属スル月ノ標準報酬月額ヲ謂フ

第34条第3項中
「一級又ハ二級ニ該当スル」を削り、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に改め、
同条第3項の次に次の2項を加える。
  第1項各号ノ一ニ該当スル60歳以上65歳未満ノ被保険者其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第四級ナルトキハ同項ノ老齢年金ノ支給ヲ請求スルコトヲ得
  前項ノ請求アリタルトキハ第1項ノ規定ニ拘ラズ其ノ者ニ老齢年金ヲ支給ス

第35条第1号中
「60,000円」を「96,000円」に、
「4,000円」を「6,400円」に、
「30,000円」を「48,000円」に改める。

第36条第1項中
「配偶者又ハ子1人ニ付4,800円」を「配偶者ニ在リテハ12,000円ヲ、其ノ子ニ在リテハ子1人アルトキハ7,200円、子2人以上アルトキハ7年200円ニ其ノ子ノ中1人ヲ除キタル子1人ニ付4,800円ヲ加ヘタル金額」に改める。

第38条第1項中
「100分ノ20」の下に「(老齢年金ノ支給ヲ受クル被保険者ガ65歳ニ達スル迄ノ間ニ於テ其ノ標準報酬ノ等級ガ第二級、第三級又ハ第四級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々100分ノ40、100分ノ60又ハ100分ノ80トス)」を加え、
同条第2項中
「一級又ハ二級」を「程度」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第34条第5項ノ規定ニ依リ老齢年金ノ支給ヲ受クル被保険者ガ65歳ニ達スル迄ノ間ニ於テ其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第四級以外ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間其ノ老齢年金ノ支給ヲ停止ス

第38条ノ2中
「30日ヲ経過シタルトキハ」を「1月ヲ経過シタルトキハ其ノ経過シタル日ノ属スル月ヨリ」に改める。

第39条ノ2に次の2項を加える。
  被保険者タリシ期間1年以上ニシテ第34条第1項各号ノ何レニモ該当セザル被保険者ニシテ前項第1号イ乃至ニノ何レカニ該当スル60歳以上65歳未満ノモノ其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第四級ナルトキハ同項ノ通算老齢年金ノ支給ヲ請求スルコトヲ得
  前項ノ請求アリタルトキハ第1項ノ規定ニ拘ラズ其ノ者ニ通算老齢年金ヲ支給ス

第39条ノ5第1項中
「100分ノ21の下に「(通算老齢年金ノ支給ヲ受クル被保険者ガ65歳ニ達スル迄ノ間ニ於テ其ノ標準報酬ノ等級ガ第二級、第三級又ハ第四級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々100分ノ40、100分ノ60又ハ100分ノ80トス)」を加え、
同条第4項中
「第2項ノ場合」を「第3項ノ場合」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  第39条ノ2第3項ノ規定ニ依リ通算老齢年金ノ支給ヲ受クル被保険者ガ65歳ニ達スル迄ノ間ニ於テ其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第四級以外ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間其ノ通算老齢年金ノ支給ヲ停止ス

第41条第1項第1号中
「30,000円」を「48,000円」に改め、
同項第2号中
「60,000円」を「96,000円」に改める。

第41条ノ2第1項中
「配偶者又ハ子1人ニ付4,800円」を「配偶者ニ在リテハ12,000円ヲ、其ノ子ニ在リテハ子1人アルトキハ7,200円、子2人以上アルトキハ7,200円ニ其ノ子ノ中1人ヲ除キタル子1人ニ付4,800円ヲ加ヘタル金額」に改める。

第43条を次のように改める。
第43条 削除

第50条ノ2第1項第2号中
「7,500円」を「12,000円」に改め、
同項第3号中
「15,000円」を「24,000円」に改め、
同条第3項中
「60,000円」を「96,000円」に改める。

第50条ノ3第1項中
「子アルトキハ其ノ子1人ニ付4,800円」を「子1人アルトキハ7,200円ヲ、2人以上アルトキハ7,200円ニ其ノ子ノ中1人ヲ除キタル子1人ニ付4,800円ヲ加ヘタル金額」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  遺族年金ノ支給ヲ受クル子2人アルトキハ7,200円ヲ、3人以上アルトキハ7,200円ニ其ノ子ノ中2人ヲ除キタル子1人ニ付4,800円ヲ加ヘタル金額ヲ前条各項ノ遺族年金ノ額ニ加給ス

第51条第2項中
「支給金」を「未支給ノ保険給付」に改める。

第59条第5項第1号中
「1000分ノ205」を「1000分ノ218」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ194」を「1000分ノ207」に改め、
同項第3号中
「1000分ノ67」を「1000分ノ80」に改める。

第60条第1項第1号中
「205分ノ68」を「218分ノ74.5」に、
「205分ノ137」を「218分ノ143.5」に改め、
同項第2号中
「194分ノ62.5」を「207分ノ69」に、
「194分ノ131.5」を「207分ノ138」に改める。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第81条第5項第4号の改正規定及び第2条中船員保険法第59条第5項第3号の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。
 次に掲げる規定は、昭和44年11月1日から適用する。
一 この法律による改正後の厚生年金保険法第20条、第34条第1項及び第5項、第42条第2項、第43条第4項、第46条第2項、第50条第1項、第60条第2項、第81条第5項第1号から第3号まで、第131条第1項並びに附則第28条の2の規定並びにこの法律による改正後の船員保険法第4条第1項、第34条第3項、第35条、第36条第1項、第38条第2項、第38条ノ2、第41条第1項、第41条ノ2第1項、第50条ノ2第1項及び第3項、第50条ノ3第1項及び第2項、第59条第5項第1号及び第2号並びに第60条第1項の規定
二 附則第3条から附則第9条まで、附則第13条、附則第18条から附則第27条まで、附則第34条及び附則第37条の規定
三 附則第33条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)第2条第1項、第3条第1項及び第26条の規定、附則第36条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第16条の規定、附則第48条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)附則第8条第1項及び第2項、附則第14条第1項及び第2項、附則第19条第3項、附則第38条第1項並びに附則第42条第3項の規定並びに附則第52条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第3条第4項、第20条第3項、第21条及び第143条の5第3項の規定
第2条 昭和44年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。)のうち、同年10月の標準報酬月額が7,000円、8,000円若しくは9,000円である者又は60,000円である者(報酬月額が62,000円未満である者を除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
 前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和44年11月から昭和45年9月までの各月の標準報酬とする。
 標準報酬月額が1万円未満である第四種被保険者の昭和45年1月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、1万円とする。
第3条 昭和44年11月1日前に厚生年金保険の被保険者であつた者に関し、同日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に1万円に満たないものがあるときは、これを1万円とする。
第4条 昭和32年10月1日前に被保険者であつた者であつて、同日から昭和51年7月31日までの被保険者であつた期間(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第47条第1項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第5条第1項又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる期間を含む。以下この条において同じ。)が3年以上であるもの(厚生年金保険法第51条の規定により障害厚生年金の額の計算の基礎としない被保険者であつた期間があるときは、当該期間を除いた期間が3年以上であるもの)に関し、昭和44年11月1日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者(国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号。以下この条において「平成12年改正法」という。)附則第20条第1項に規定するものに限る。次項において同じ。)に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、同項第1号の規定にかかわらず、昭和32年10月1日前の被保険者であつた期間は、平均標準報酬月額(平成12年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。次項において同じ。)の計算の基礎としない。
 昭和32年10月1日から昭和51年7月31日までの被保険者であつた期間が3年未満であり、かつ、同日までの被保険者であつた期間が3年以上である者い関し、昭和44年11月1日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、平成12年改正法附則第20条第1項第1号の規定にかかわらず、昭和51年7月31日までの被保険者であつた期間のうち直近の3年間以外の被保険者であつた期間、平均標準報酬月額の計算の基礎としない。
第5条 削除
第6条 昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法第3章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同章及び附則第3条から前条までの規定により計算した額とする。
第7条 昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第1に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額(従前の加給金に相当する給付の額を除く。)を15万円とし、その他の者の当該障害年金については、その額(従前の加給金に相当する給付の額を除く。)を12万円とする。
 社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額(従前の加給金に相当する給付の額のを除く。この項及び次項において同じ。)が15万円である者の廃疾の程度が厚生年金保険法別表第1に定める一級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が12万円である者の廃疾の程度が同表に定める一級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を12万円又は15円に改定することができる。
 年金の額が12万円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第1に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。
 厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。
第8条 昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。)を96,000円とする。
 前項の規定は、昭和44年11月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
第9条 厚生年金保険法附則第16条第1項の規定による保険給付については、従前の加給金又は増額金に相当する給付の額は、同項の規定にかかわらず、配偶者については12,000円とし、子については1人につき4,800円とする。ただし、当該子のうち1人については7,200円とする。
第10条 附則第6条から附則第8条までに規定する保険給付の額(前条に規定する加給金又は増額金に相当する給付の額を含む。)で昭和44年10月以前の月分のもの並びに厚生年金保険の障害手当金及び脱退手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例いよる。
第11条 この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付の受給権を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の厚生年金保険法第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律による改正前の厚生年金保険法第38条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同条の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。
第12条 削除
第13条 昭和44年11月1日前に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を有していない者であつて、同日において、この法律による改正後の厚生年金保険法附則第28条の2の規定を適用することにより、同法第42条第1項の老齢年金又は同法第46条の3の通算老齢年金の受給権を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。
第14条 削除
第15条 昭和45年1月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した第四種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。
 前項の期間を有する者について、老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、厚生年金保険法第43条(同法第44条第1項において適用する場合を含む。)又は同法附則第9条第1項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から150円に当該保険料の納付が行われなかつた月に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。
 前項の規定は、昭和60年改正法附則第108条の規定による改正前の附則(以下この項において「改正前の附則」という。)第32条第1項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第32条第1項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときに準用する。
第16条 昭和44年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き船員保険法第17条の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年10月の標準報酬月額が9,000円若しくは1万円である者又は104,000円である者(報酬月額が107,000円未満である者を除く。)については、同年11月からその標準報酬を改定する。
 標準報酬月額が12,000円未満である船員保険法第20条の規定による被保険者の昭和45年1月以後の標準報酬月額は、同法第4条第6項の規定にかかわらず、12,000円とする。
第17条 この法律による改正後の船員保険法第11条の規定は、この法律の公布の日前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は同日前に船舶若しくは航空機に乗つていてその航行中に行方不明となり、同日においてまだその生死がわからないか、又は3月以内にその死亡が明らかとなり同日においてはまだ死亡の時期がわからない被保険者又は被保険者であつた者についても、適用する。
第18条及び第19条 削除
第20条 昭和44年11月1日において現に老齢年金、通算老齢年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、附則第22条から附則第24条まで及び附則第27条に規定するものを除くほか、その額(加給金の額を除く。)を、それぞれこの法律による改正後の船員保険法第35条(第39条ノ3においてその例による場合を含む。)、第41条及び第50条ノ2並びに前2条の規定により計算した額とし、その加給金の額を、それぞれこの法律による改正後の同法第36条第1項、第41条ノ2第1項及び第50条ノ3の規定により計算した額とする。
第21条 昭和44年11月1日において現に船員保険法の一部を改正する法律(昭和29年法律第116号)附則第7条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)をこの法律による改正後の船員保険法第35条並びに附則第18条及び附則第19条第2項の規定に準じて計算した額とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第36条第1項の規定に準じて計算した額とする。
第22条 削除
第23条 昭和44年11月1日において現に船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の例による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)が124,800円に満たないときは、これを124,800円とし、その加給金の額をこの法律による改正後の船員保険法第41条ノ2第1項の規定により計算した額とする。
第24条 昭和44年11月1日において現に健康保険法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第63号)附則第5条に規定する職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)を同法第2条の規定による改正前の船員保険法第41条第1項の規定により計算した額と同法別表第4上欄に定める廃疾の程度に応じ次の表の中欄に定める金額とを合算した額(その額が同表の下欄に定める金額に満たないときは、同表下欄に定める金額とする。)とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第41条ノ2第1項の規定により計算した額とする。
廃疾の程度金額
一級78,000円174,000円
二級78,000円162,000円
三級62,400円140,400円
四級62,400円134,400円
五級62,400円128,400円
六級46,800円106,800円
七級46,800円97,200円
第25条 前条に規定する障害年金について昭和44年11月1日以後その額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、この法律による改正後の船員保険法第41条第1項第1号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額(15年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ平均標準報酬日額ノ6日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス)」とあるのは、「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第1中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号)附則第24条ノ表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額(15年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ平均標準報酬日額ノ6日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス)」とする。
第26条 昭和44年11月1日において現に船員保険法の一部を改正する法律(昭和37年法律第58号)附則第3項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金又は増額金の額を除く。)を96,000円とし、その加給金又は増額金の額をこの法律による改正後の船員保険法第50条ノ3の規定に準じて計算した額とする。
第27条 昭和44年11月1日において現に健康保険法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第63号)附則第10条第1項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)を同法第2条の規定による改正前の船員保険法第50条の2第1項第2号の規定により計算した額と15,600円とを合算した額(その額が96,000円に満たないときは、96,000円とする。)とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第50条ノ3の規定により計算した額とする。
 昭和44年11月1日において現に健康保険法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第63号)附則第10条第2項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)を同法第2条の規定による改正前の船員保険法第50条ノ2第1項第3号の規定により計算した額と31,200円とを合算した額(その額が96,000円に満たないときは、96,000円とする。)とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第50条ノ3の規定により計算した額とする。
第28条 附則第20条から附則第24条まで、附則第26条及び前条に規定する保険給付の額で昭和44年10月以前の月分のもの並びに船員保険の障害手当金及び脱退手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。
第29条 この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の船員保険法第23条ノ7の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律による改正前の船員保険法第43条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同法第23条ノ7の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。
第30条 昭和44年10月以前の月(船員保険法第20条の規定による被保険者については、同年12月以前の月)に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。
第31条及び第32条 削除
第33条 厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部を次のように改正する。
第2条第1項各号列記以外の部分中
「船員保険の被保険者であつた期間」の下に「(船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第16条第1項の規定により被保険者であつた期間とみなされる期間を含む。)」を加える。

第3条第1項中
「第4条第2項」の下に「又は同法附則第28条の2」を加える。

第9条第1項中
「第22条第2項」の下に「本文」を加える。

第16条第1項ただし書中
「ただし、」の下に「受給権者が60歳以上65歳未満で、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級である場合において、その支給の停止の解除を申請したときは、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級である間、又は」を加え、
「の100分の20」を「につき厚生年金保険法第46条第1項の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額」に改める。

第19条の3第1項を次のように改める。
  厚生年金保険法による通算老齢年金の受給権者が船員保険の被保険者(組合員たる船員保険の被保険者を除く。)となつたときは、その被保険者である間は、当該通算老齢年金(受給権者が65歳未満でその者の標準報酬の等級が第一級から第四級までの等級である場合においてその支給の停止の解除を申請したとき、又は受給権者が65歳以上であるときは、当該通算老齢年金の額につき船員保険法第39条ノ5第1項の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額に相当する部分に限る。)の支給を停止し、その受給権者が船員保険法第34条第1項第1号又は第3号に規定する期間を満たすに至つたときは、当該通算老齢年金の受給権は、消滅する。

第19条の3中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 船員保険法による通算老齢年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となつたときは、その被保険者である間は、当該通算老齢年金(受給権者が65歳未満でその者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級である場合においてその支給の停止の解除を申請したとき、又は受給権者が65歳以上であるときは、当該通算老齢年金の額につき厚生年金保険法第46条の7第1項の規定を適用して計した場合におけるその支給が停止される部分の額に相当する部分に限る。)の支給を停止し、その受給権者が厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たすに至つたときは、当該通算老齢年金の受給権は、消滅する。

第20条第1項中
「第46条第2項」の下に「又は第3項」を加え、
「第43条第1項」を「第23条ノ7」に改め、
「第38条第2項」の下に「又は第3項」を加え、
同条第2項中
「厚生年金保険法による障害年金」の下に「若しくは遺族年金又は船員保険法による遺族年金」を、
「船員保険法による障害年金」の下に「若しくは遺族年金又は厚生年金保険法による遺族年金」を加える。

第24条中
「基く」を「基づく」に改め、
「、第59条の2」を削る。

第26条中
「60,000円」を「96,000円」に改める。
第34条 厚生年金保険及び船員保険交渉法第10条第1項の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされる船員保険法による標準報酬月額については、附則第3条中「10,000円」とあるのは、「12,000円」と読み替え、厚生年金保険及び船員保険交渉法第10条第2項の規定により船員保険法による標準報酬月額とみなされる厚生年金保険法による標準報酬月額については、附則第18条中「12,000円」とあるのは、「10,000円」と読み替えるものとする。
第35条 厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の一部を次のように改正する。
附則第8条中
「附則第28条の2」を「附則第28条の3」に改める。

附則第19条を次のように改める。
第19条 削除
(旧)
第19条 昭和45年5月1日以後における保険料率は、この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項各号に掲げる率に、それぞれ1000分の5(同項第2号に規定する者については、1000分の4)を加えた率とする。
2 前項の規定は、同項の規定による保険料率に、厚生年金保険法第81条第4項の規定により昭和45年4月30日までに行なわれるべき再計算の結果に照らして変更が加えられることを妨げるものではない。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第36条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第16条を次のように改める。
(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例)
第16条 被保険者であつた期間(老齢年金の支給要件たる期間の計算の基礎となる期間に限る。以下附則第18条までにおいて同じ。)が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令(昭和15年勅令第947号)に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間(以下この条及び次条において「旧共済組合員期間」という。)のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第28条の2の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる期間を除く。)がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、被保険者であつた期間とみなす。ただし、船員保険法第27条ノ3第1項、第35条第2号、第39条ノ3、第50条(第1号を除く。)並びに第50条ノ2第1項第1号及び第2項の規定、船員保険法中改正法律(昭和20年法律第24号)附則第2条第2項の規定並びに船員保険法の一部を改正する法律(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。
 前項の場合において、当該被保険者であつた期間とみなされる旧共済組合員期間を船員保険の被保険者であつた期間として計算するときは、当該旧共済組合員期間に4分の3を乗じて計算するものとする。
 第1項の規定により被保険者であつた期間とみなされる旧共済組合員期間を有する者に対して支給する船員保険法による通算老齢年金の額は、当該旧共済組合員期間を除く被保険者であつた期間につき船員保険法第39条ノ3の規定により計算した額と、400円に当該旧共済組合員期間の月数を乗じて得た額とを合算した金額とする。
 第1項の規定により被保険者であつた期間とみなされる旧共済組合員期間を有する者について、船員保険法第50条第1号に該当したことにより支給する遺族年金の額を計算する場合にあつては、同法第50条ノ2第1項第1号の金額は、次の各号の金額を合算した額の2分の1に相当する金額とする。
一 当該旧共済組合員期間を除く被保険者であつた期間(以下この号及び次号において単に「被保険者であつた期間」という。)につき船員保険法第35条第1号の規定の例により計算した額と、400円に当該旧共済組合員期間の月数(被保険者であつた期間の月数が180に満たないときは、180から被保険者であつた期間の月数を控除して得た月数を、当該旧共済組合員期間から控除して得た月数)を乗じて得た額とを合算した金額(当該金額が144,000円をこえるときは、144,000円)
二 被保険者であつた期間につき船員保険法第35条第2号の規定の例により計算した金額(被保険者であつた期間の月数が180に満たないときは、これを180として計算した金額)
(旧)
第16条 昭和45年5月1日以後における保険料率は、この法律による改正後の船員保険法第59条第5項各号に掲げる率に、それぞれ1000分の9を加えた率とする。
2 前項の規定は、同項の規定による保険料率に、船員保険法第59条第4項の規定により昭和45年4月30日までに行なわれるべき再計算の結果に照らして変更が加えられることを妨げるものではない。

附則第17条の見出し中
「旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間」を「旧共済組合員期間」に改め、
同条第1項中
「(老齢年金の支給要件たる期間の計算の基礎となる期間に限る。以下この条及び次条において同じ。)」を削り、
同項第1号イ中
「旧陸軍共済組合令(昭和15年勅令第947号)に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間のうち政令で定める期間(以下「旧共済組合員期間」という。)」を「旧共済組合員期間」に改め、
同条第5項中
「第1項の」を削り、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「第1項の」を削り、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「第1項の」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項の」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 被保険者であつた期間が1年以上であり、かつ、船員保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない被保険者で、前項第1号イ又はロのいずれかに該当する60歳以上65歳未満の者は、その者の標準報酬の等級が第一級から第四級までの等級であるときは、同項の特例老齢年金の支給を請求することができる。ただし、その者が通算老齢年金の支給を請求することができるときは、この限りでない。
 前項の請求があつたときは、第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の特例老齢年金を支給する。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第37条 昭和44年11月1日前に老齢年金又は通算老齢年金の支給を受ける権利を有していない者であつて、同日において、前条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第16条第1項又はこの法律による改正後の厚生年金保険法附則第28条の2の規定を適用することにより、船員保険法第34条の老齢年金又は同法第39条ノ2の通算老齢年金の支給を受ける権利を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第38条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第76条第2項ただし書中
「84,000円」を「135,600円」に改める。

第79条の2第3項第1号中
「60,000円」を「96,000円」に改める。

第88条第2項及び第3項第2号中
「67,200円」を「105,600円」に改める。

別表第3の下欄中
「103,200円」を「165,600円」に、
「84,000円」を「135,600円」に、
「60,000円」を「96,000円」に改める。
(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第39条 前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書(同法附則第13条の2第3項において準用する場合を含む。)、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第40条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「84,000円」を「135,600円」に改める。

第32条の2第1項中
「67,200円」を「105,600円」に改める。

第45条の3第2項中
「84,000円」を「135,600円」に改める。
(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正に伴う経過措置)
第41条 前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項(同法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。)、第32条の2第1項(同法第41条第1項、第42条第1項及び第47条の2第2項(同法第48条の2において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第45条の3第2項(同法第48条の2において準用する場合を含む。)の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正)
第42条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第54条第4項及び第61条の2第3項中
「250円」を「400円」に改める。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第43条 前条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法第54条第4項又は第61条の2第3項の規定は、昭和44年11月1日以後の退職に係る退職一時金控除額又は通算退職年金の年額の計算について適用し、同日前の退職に係る退職一時金控除額又は通算退職年金の年額の計算については、なお従前の例による。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第44条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項中
「3月以内」を「6月以内」に改め、
同条第4項中
「にさかのぼつて」を「又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に」に改める。

第36条第2項ただし書中
「84,000円」を「135,600円」に改める。

第37条の3第3項第1号中
「60,000円」を「96,000円」に改める。

第46条第2項及び第3項第2号中
「67,200円」を「105,600円」に改める。

別表第2の下欄中
「103,200円」を「165,600円」に、
「84,000円」を「135,600円」に、
「60,000円」を「96,000円」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第45条 前条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法第36条第2項ただし書、第37条の3第3項第1号、第46条第2項及び第3項第2号並びに別表第2の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の一部改正)
第46条 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和39年法律第112号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第1項ただし書中
「84,000円」を「135,600円」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第47条 前条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則第6条第1項ただし書(同法附則第7条第1項及び第16条第2項の規定によりその例により算定することとされる場合(同法附則第20条において準用する場合を含む。)並びに同法附則第20条において準用する場合を含む。)の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第48条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第7条第1項中
「同条」の下に「第1項」を加える。

附則第8条中
「昭和36年4月1日以後の被保険者期間」の下に「(明治44年4月1日以前に生まれた者にあつては、昭和36年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。)」を加え、
「厚生年金保険法第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも」を「老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を」に改め、
「第46条の3」の下に「第1項」を加え、
「同条」を「同項」に改め、
同条に次の3項を加える。
 前項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が65歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。
 第1項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の者は、その者の標準報酬等級が第一級から第五級までの等級であるときは、厚生年金保険法第46条の3第1項の通算老齢年金の支給を請求することができる。
 前項の請求があつたときは、厚生年金保険法第46条の3第1項の規定に該当するに至つたものとみなして、その請求をした者に同項の通算老齢年金を支給する。

附則第13条第1項中
「同条」の下に「第1項」を加える。

附則第14条中
「昭和36年4月1日以後の被保険者期間」の下に「(明治44年4月1日以前に生まれた者にあつては、昭和36年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。)」を、
「第39条ノ2」の下に「第1項」を加え、
「同条」を「同項」に改め、
同条に次の3項を加える。
 前項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない者が65歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、同項各号のいずれいも該当しない65歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。
 第1項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない60歳以上65歳未満の者は、その者の標準報酬の等級が第一級から第四級までの等級であるときは、同法第39条ノ2第1項の通算老齢年金の支給を請求することができる。
 前項の請求があつたときは、船員保険法第39条ノ2第1項の規定に該当するに至つたものとみなして、その請求をした者に同項の通算老齢年金を支給する。

附則第19条第3項を次のように改める。
 次の各号に掲げる者は、改正後の国家公務員共済組合法第79条の2の規定の適用については、同条第2項第1号に該当するものとみなす。
一 第1項の表の上欄に掲げる者(明治44年4月1日以前に生まれた者及び大正14年4月2日以後に生まれた者を除く。)で、昭和36年4月1日以後の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの
二 明治44年4月1日以前に生まれた者で、昭和36年4月1日前の通算対象期間である組合員期間と同日以後の組合員期間とを合算した期間が10年以上であるもの

附則第38条第1項後段中
「同表(大正14年4月2日以後に生まれた者に係る部分を除く。)の上欄に掲げる者であつて、」を「同表の上欄に掲げる者(明治44年4月1日以前に生まれた者及び大正14年4月2日以後に生まれた者を除く。)であつて」に改め、
「以上であるもの」の下に「及び明治44年4月1日以前に生まれた者であつて昭和36年4月1日前の通算対象期間である組合員期間と同日以後の組合員期間とを合算した期間が10年以上であるもの」を加える。

附則第42条第3項を次のように改める。
 次の各号に掲げる者は、改正後の農林漁業団体職員共済組合法第37条の3の規定の適用については、同条第2項第1号に該当するものとみなす。
一 第1項の表の上欄に掲げる者(明治44年4月1日以前に生まれた者及び大正14年4月2日以後に生まれた者を除く。)で、昭和36年4月1日以後の組合員であつた期間(任意継続組合員であつた期間を含む。次号において同じ。)がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの
二 明治44年4月1日以前に生まれた者で、昭和36年4月1日前の通算対象期間である組合員であつた期間と同日以後の組合員であつた期間とを合算した期間が10年以上であるもの
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第49条 昭和36年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が10年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者であつて、昭和44年11月1日において60歳以上の被保険者でないもの又は同日において65歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者に、昭和44年11月から、厚生年金保険法第46条の3第1項の通算老齢年金を支給する。
 昭和36年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が7年6月以上であり、かつ、船員保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない者であつて、昭和44年11月1日において60歳以上の被保険者でないもの又は同日において65歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第14条第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者に、昭和44年11月から、船員保険法第39条ノ2第1項の通算老齢年金を支給する。
 国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和44年11月1日前に退職した場合において、附則第38条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第19条第3項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和44年11月分(同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、その者に通算退職年金を支給する。
 昭和44年11月1日前に退職した公共企業体職員等共済組合法に基づく共済組合の組合員で前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第38条第1項の規定により新たに公共企業体職員等共済組合法第61条の2第2項第1号に該当するものとみなされたものが同日前に60歳に達しているときは、昭和44年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。
 農林漁業団体職員共済組合法に基づく共済組合の組合員又は任意継続組合員が昭和44年11月1日前に資格の喪失をした場合において、附則第44条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第42条第3項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和44年11月分(同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、その者に通算退職年金を支給する。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第50条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第78条第2項ただし書中
「84,000円」を「135,600円」に改める。

第82条第3項第1号中
「60,000円」を「96,000円」に改める。

第93条第2項及び第3項第2号中
「67,200円」を「105,600円」に改める。

別表第4の下欄中
「103,200円」を「165,600円」に、
「84,000円」を「135,600円」に、
「60,000円」を「96,000円」に改める。
(地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第51条 前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第78条第2項ただし書(同法第102条第3項、第202条及び附則第20条第3項において準用する場合を含む。)、第82条第3項第1号(同法第202条において準用する場合を含む。)、第93条第2項及び第3項第2号(同法第202条において準用する場合を含む。)並びに別表第4(同法第202条において準用する場合を含む。)の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第52条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部を次のように改正する。
第3条第4項中
「前項各号」を「第3項各号」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項第2号又は第3号に掲げる者に対する恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村共済法の規定による通算退職年金については、恩給組合条例又は旧市町村共済法の規定中厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号。以下「法律第78号」という。)による改正前の法律第182号附則第19条第3項の規定に相当する規定は、法律第78号による改正後の法律第182号附則第19条第3項の規定と同様に改正されたものとして、前項の規定を適用する。

第13条第2項中
「84,000円」を「135,600円」に改める。

第20条第3項を次のように改める。
 次に掲げる者は、新法第82条の規定の適用については、同条第2項第2号に該当するものとみなす。
一 第1項の表の上欄に掲げる者(明治44年4月1日以前に生まれた者及び大正14年4月2日以後に生まれた者を除く。)である組合員で、昭和36年4月1日以後の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの
二 明治44年4月1日以前に生まれた組合員で、昭和36年4月1日前の通算対象期間である組合員期間と同日以後の組合員期間とを合算した期間が10年以上であるもの

第21条中
「に規定する昭和36年4月1日以後」を削り、
「のうち昭和36年4月1日以後の期間」を「(前条第3項第1号に掲げる者にあつては、昭和36年4月1日以後の期間に限る。)」に改める。

第42条中
「67,200円」を「105,600円」に改める。

第143条の4第2項中
「84,000円」を「135,600円」に改める。

第143条の5第3項を次のように改める。
 次に掲げる者は、新法第202条において準用する第82条の規定の適用については、同条第2項第2号に該当するものとみなす。
一 第20条第1項の表の上欄に掲げる者(明治44年4月1日以前に生まれた者及び大正14年4月2日以後に生まれた者を除く。)である団体共済組合員で、昭和36年4月1日以後の団体共済組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの
二 明治44年4月1日以前に生まれた団体共済組合員で、昭和36年4月1日前の通算対象期間である団体共済組合員期間と同日以後の団体共済組合員期間とを合算した期間が10年以上であるもの

第143条の15中
「67,200円」を「105,600円」に改める。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正に伴う経過措置)
第53条 前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下この条において「改正後の施行法」という。)第13条第2項(同法第55条第1項において準用する場合並びに第70条、第92条及び第113条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、第42条(同法第55条第1項、第82条第2項、第103条第2項及び第119条第2項において準用する場合を含む。)、第143条の4第2項(同法第143条の18において準用する場合を含む。)及び第143条の15(同法第143条の18において準用する場合を含む。)の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
 恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条第4項の規定により新たに恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、昭和44年11月分(同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給する。この場合において、当該年金は、附則第50条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。
《改正》平16法132
 地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和44年11月1日前に退職した場合において、附則第50条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定並びに改正後の施行法第20条第3項第2号及び第21条又は第143条の5第3項第2号の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和44年11月分(同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、その者に通算退職年金を支給する。