大学の運営に関する臨時措置法

第１条　この法律は、大学の使命及び社会的責務並びに最近における大学問題の状況にかんがみ、大学紛争が生じている大学によるその自主的な収拾のための努力をたすけることを主眼としてその運営に関し緊急に講ずべき措置を定め、もつて大学における教育及び研究の正常な実施を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「大学紛争」とは、大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学をいう。以下同じ。）の管理に属する施設の占拠又は封鎖、授業放棄その他の学生（これに準ずる研究生等を含む。以下同じ。）による正常でない行為により、大学における教育、研究その他の運営が阻害されている状態をいう。

第３条　大学の学長、教員その他の職員は、当該大学の正常な運営とその改善に意を用い、当該大学に大学紛争が生じたときは、全員が協力してすみやかにその妥当な収拾を図るように努めなければならない。

２　大学紛争が生じている大学の学長は、当該大学の最高責任者として、当該大学紛争の収拾にあたつては、指導性を発揮して全学的に職員の意思の統合を図り、その収拾に関する方針及び措置を決定し、これを推進するように努めなければならない。この場合において、当該大学の管理に属する施設、設備その他の財産が本来の目的に従つて管理され及び保全されるように適切な措置を講じなければならない。

３　大学紛争が生じている大学の学長その他の機関は、当該大学紛争に係る問題に関し、ふさわしい領域内において提起される当該大学の学生の希望、意見等を適切な方法によつてきくように努め、これらの希望、意見等で当該大学紛争の妥当な収拾及び当該大学の運営の改善に資すると認められるものについては、その講ずべき措置にこれを反映させるように配慮しなければならない。

第４条　国立大学の学長は、当該大学において大学紛争が生じたときは、直ちに文部大臣にその旨及び当該大学紛争の状況を報告しなければならない。

２　文部大臣は、前項の国立大学の学長に対し、当該大学の大学紛争の状況並びに当該大学紛争の収拾及び当該大学の運営の改善のため講じた措置及び講じようとする措置について、必要に応じ、報告を求めることができる。

第５条　文部大臣は、大学紛争が生じている国立大学（以下「紛争大学」という。）の学長に対し、当該大学紛争の収拾及び当該大学の運営の改善のため講ずべき措置について、臨時大学問題審議会にはかり、必要な勧告をすることができる。

２　前項の勧告は、当該大学による自主的な大学紛争の収拾及び当該大学の運営の改善のための努力をたすけるようなものでなければならない。

３　第１項の勧告を受けた紛争大学の学長及び当該大学のその他の機関は、その勧告を尊重し、勧告に係る措置の実施に努めなければならない。

第６条　紛争大学において、その大学紛争の収拾及び大学の運営の改善に関する措置を迅速かつ適切に決定し及び執行するため必要があると認められるときは、学長は、評議会（これを置かない大学にあつては、教授会。次項において同じ。）にはかり、次の措置をとることができる。

２　紛争大学においては、学長は、評議会にはかり、当該大学の大学紛争の収拾及び運営の改善に関する諸問題について意見を聴取し又は協議するための会議を設けることができる。

３　第１項第１号イ又はハに掲げる機関の設置及びその他の機関に対する同項第２号の措置は、学長があらかじめ文部大臣に協議して行なうものとし、同項第１号に掲げる機関（同号ロに掲げる機関にあつては、同項第２号の措置がとられるものに限る。）又はその構成員の任命は、学長の申出に基づき、文部大臣が行なうものとする。

４　第１項第１号ロに掲げる機関の構成員には、当該大学の職員のほか、当該大学の職員以外の者で学識経験を有するものを加えることができるものとし、第２項の会議には（これらの者又はふさわしい領域内の問題について当該大学の学生を代表する者を参加させることができるものとする。

第７条　紛争大学の学長は、大学紛争を収拾するため必要があると認めるときは、大学紛争が生じている学部、教養部、大学院研究科その他の部局又は組織（以下「学部等」という。）における教育及び研究に関する機能の全部又は一部を、６月以内の期間、休止することができる。この場合において、やむを得ない事情があるときは、その期間を３月以内において延長することができる。

２　紛争大学の学部等において大学紛争が生じた後９月以上を経過した場合又は学部等の大学紛争が収拾された後１年以内に同一の学部等において再び大学紛争が生じ、その後６月以上を経過した場合において、なおこれらの大学紛争の収拾が困難であると認められるときは、文部大臣は、当該大学の学長の意見をきいたうえ、臨時大学問題審議会の議に基づき、当該学部等における教育及び研究に関する機能を停止することができる。この場合においては、当該大学の学長に対し所要の措置をとるように指示するものとする。

３　前項の停止の措置がとられている紛争大学の学部等における大学紛争が収拾されたと認められるときは、文部大臣は、当該大学の学長の意見をきいて、当該学部等に係るその措置を解除しなければならない。

第８条　紛争大学の学部等について前条第２項の停止の措置がとられたときは、その措置が解除されるまでの間は、次に定めるところによる。

第９条　第７条第２項の措置がとられた後３月以上の期間を経過してもなお大学紛争の収拾が著しく困難であり、当該大学又はその学部等の設置の目的を達成することができないと認められるに至つたときは、その事態に応じ、国立学校設置法（昭和24年法律第150号）を改正するための措置その他必要な措置が講ぜられなければならない。

２　文部大臣は、前項の措置を講じようとするときは、当該大学の学長の意見をきくとともに、臨時大学問題審議会の議を経なければならない。

第10条　紛争大学の学部等の間で当該大学の運営についての紛争があり、かつ、これが当該大学における大学紛争の収拾にとつて重大な支障となつていると認められるときは、当該大学の学長は、関係学部等の長の同意を得て、文部大臣に対し、当事者間の紛争の解決を図るためのあつせんを申請することができる。

２　文部大臣は、前項の申請があつたときは、臨時大学問題審議会によるあつせんに付するものとする。

３　前項のあつせんは、臨時大学問題審議会の会長がその委員又は特別委員のうちから指名するあつせん員によつて行なう。

第11条　紛争大学においてその新入学者に対する教育の実施又は学生の卒業が正規に行なわれるという見とおしをすることが困難であると認められるときは、当該大学の学長は、入学者の選抜又は学生の卒業に関し、文部大臣に協議しなければならない。

第12条　第４条から前条まで（公立大学にあつては第８条第３号を、私立大学にあつては第５条、第６条第３項、第８条第１号から第７号まで及び第９号、第９条並びに前条を除く。）の規定は、公立又は私立の大学について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　文部大臣は、前項の規定により読み替えられた第５条第１項、第７条第２項又は第９条第２項の協議に応じてその意思を表示するにあたつては、あらかじめ臨時大学問題審議会の議を経るものとする。

第13条　削除

第14条　第７条第１項に規定する部局又は組織の区分、第８条第９号の授業料の免除に関する細目、第10条第２項のあつせんに関する手続その他この法律の執行に関し必要な事項は、文部省令で定める。

１　この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

５　この法律は、その施行の日から５年以内に廃止するものとする。