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健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律

  昭和44・8・7・法律 69号  
第1条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第43条ノ8第1項第1号中
「100円」を「200円」に改め、
同項第2号中
「30円」を「60円(第55条第1項ノ規定ニ依リ給付ヲ受クル者ニ在リテハ30円)」に改める。

第50条第1項中
「6000円」を「2万円」に改める。

第59条ノ4第1項中
「3000円」を「1万円」に改める。

第71条ノ4第1項中
「1000分ノ65」を「1000分ノ70」に改める。
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第28条ノ3第1項中
「100円」を「200円」に改める。

第32条第1項中
「6000円」を「2万円」に改める。

第32条第1項中
「3000円」を「1万円」に改める。

第59条第5項第1号中
「1000分ノ202」を「1000分ノ205」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ191」を「1000分ノ194」に改める。

第60条第1項第1号中
「202分ノ66」を「205分ノ68」に、
「202分ノ136」を「205分ノ137」に改め、
同項第2号中
「191分ノ60.5」を「194分ノ62.5」に、
「191分ノ130.5」を「194分ノ131.5」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和44年9月1日から施行する。
第2条 昭和44年9月1日前に分娩した健康保険又は船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費又は配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。
第3条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第37条第1項中
「6000円」を「2万円」に改め、
同条第3項中
「3000円」を「1万円」に改める。
第4条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第61条第1項中
「6000円」を「2万円」に改め、
同条第3項中
「3000円」を「1万円」に改める。
第5条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第63条第1項中
「6000円」を「2万円」に改め、
同条第3項中
「3000円」を「1万円」に改める。
第6条 昭和44年9月1日前に出産した公共企業体職員等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る公共企業体職員等共済組合法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。