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道路運送車両法の一部を改正する法律

  昭和44・8・1・法律 68号  
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
第1条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「且つ、第60条の規定により交付を受けた自動車検査証及」を「かつ、」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の申請は、新規検査の申請又は第71条第4項の交付の申請と同時にしなければならない。

第8条第2号を次のように改める。
二 当該自動車が新規検査を受け、保安基準に適合すると認められたもの又は有効な自動予備検査証の交付を受けているものでないとき。

第9条中
「且つ、」を「かつ、運輸省令で定める基準により」に改める。

第11条第1項中
「陸運局長の」を「陸運局長又は第28条の3第1項の規定による委託を受けた者の行なう」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定は、自動車登録番号標が滅失し、き損し、若しくは第39条第2項の規定に基づく運輸省令で定める様式に適合しなくなり、又はこれに記載された自動車登録番号の識別が困難となつた場合について準用する。この場合において必要となる自動車登録番号標及び封印の取りはずし並びに封印の取りつけは、陸運局長(政令で定める離島にあつては、陸運局長又は政令で定める市町村の長。次項において同じ。)が行なうものとする。

第11条第4項を削り、
同条第3項中
「又は前項」を「、第2項の政令で定める市町村の長又は第28条の3第1項」に改め、
「受けた者が」の下に「取りつけをした封印又はこれらの者が」を加え、
同項を同条第4項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 自動車の所有者は、当該自動車に係る自動車登録番号標に取りつけられた封印が滅失し、又はき損したときは、陸運局長の行なう封印の取りつけを受けなければならない。

第12条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「第8条第2号から第4号まで」を「第8条(第3号及び第4号に係る部分に限る。)」に、
「同条第2号及び第4号」を「同条(第4号に係る部分に限る。)」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項申請をすべき事由により第67条第1項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべきときは、これらの申請は、同時にしなければならない。

第13条第2項を次のように改める。
 陸運局長は、前項の申請を受理したときは、第8条第1号若しくは第4号に該当する場合又は当該自動車に係る自動車検査証が有効なものでない場合を除き、移転登録をしなければならない。

第13条に次の1項を加える。
 前条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

第13条の次に次の1条を加える。
(自動車登録番号の変更)
第13条の2 陸運局長は、前2条の申請があつた場合その他の場合において、登録自動車についてその自動車登録番号が第9条の運輸省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、次条に規定する場合を除き、その自動車登録番号を変更するものとする。
 第9条、第10条及び第11条第1項の規定は、前項の規定による自動車登録番号の変更について準用する。

第14条第4項中
「第8条第2号及び第4号」を「第8条(第4号に係る部分に限る。)」に改める。

第17条第4項中
「検認票を」の下に「見やすいように」を加える。

第19条を次のように改める。
(自動車登録番号標等の表示の義務)
第19条 自動車は、陸運局長、第11条第2項の政令で定める市町村の長又は第28条の3第1項の規定による委託を受けた者が封印の取りつけをした自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見おすいように表示しなければ、運行の用に供してはならない。

第20条第1項第1号中
「第14条第3項」を「第13条の2第2項において準用する第10条又は第14条第3項」に改め、
同条第2項中
「第69条第1項又は第2項」を「当該自動車の使用者が第69条第2項」に改め、
同条第3項中
「領置を受けた者が、」を「自動車の使用者が」に改め、
「、又は有効な自動車検査証を有するに至つたとき」を削る。

第26条第1項第1号中
「第11条(第14条第5項」を「第11条第1項(同条第2項、第13条の2第2項及び第14条第5項」に改める。

第28条の2の次に次の1条を加える。
(封印の取りつけの委託)
第28条の3 陸運局長は、登録自動車に取りつけた自動車登録番号標への封印の取りつけを運輸省令で定める要件を備える者に委託することができる。
 第26条第1項(同項第1号中第11条第2項にかいて準用する同条第1項に係る部分を除く。)、第28条第1項及び前条第1項の規定は、前項の規定による封印の取りつけの委託を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「自動車登録番号標交付代行者」と、「自動車登録番号標」とあるのは「封印」と、「交付」とあるのは「取りつけ」と読み替えるものとする。

第34条第1項を次のように改める。
  臨時運行の許可を受けた自動車を、当該自動車に係る臨時運行許可証に記載された目的及び経路に従つて運行の用に供するときは、第4条、第19条、第58条第1項及び第66条第1項の規定は、当該自動車について適用しない。

第35条第1項中
「第7条第1項及び第59条第1項の呈示」を「新規登録、新規検査又は当該自動車検査証が有効でない自動車につにての継続検査その他の検査の申請をするために必要な提示」に改める。

第36条第1項中
「を見易い」を「及びこれい記載された番号を見やすい」い、「携帯する者で」を「備え付け」に改め、
同条第2項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(回送運行の許可)
第36条の2 自動車の回送を業とする者でその営業所ごとに陸運局長の許可を受けたもらが、当該営業所の業務として回送する自動車(以下「回送自動車」という。)で回送運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、回送運行許可証を備え付けたものを、当該回送運行許可証の有効期間内に、これに記載された目的及び経路に従つて運行の用に供するときは、第4条、第19条、第58条第1項及び第66条第1項の規定は、当該自動車について適用しない。
 前項の許可の有効期間は、1年をこえてはならない。
 陸運局長は、第1項の許可を受けた者に対し、その申請に基づき、必要と認められる数の回送運行許可証を交付すとともに、これに対応する数の回送運行許可番号標を貸与するものとする。
 回送運行許可証には、その有効期間、回送の目的及び経路並びに当該回送運行許可証に係る回送運行許可番号標の番号を記載しなければならない。
 回送運行許可証の有効期間は、1月をこえてはならない。
 第1項の許可を受けた者は、回送運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から3日以内に、当該回送運行許可証及びこれに係る回送運行許可番号標を陸運局長に返納しなければならない。
 陸運局長は、次に掲げる場合においては、第1項の許可を取り消すことができる。
一 回送運行許可証又は回送運行許可番号標が回送自動車以外の自動車のために利用されたとき。
二 回送運行許可証に記載された回送の目的及び経路に従わなで回送自動車を運行の用に供したとき。
三 回送運行許可証に記載された有効期間外に回送自動車を運行の用に供したとき。
四 正当な理由がないのに、前項の規定に違反したとき。
 第1項の許可を受けた者は、前項の規定によりその許可が取り消されたときは、その日から3日以内に、現に交付を受けている回送運行許可証及び現に貸与を受けている回送運行許可番号標を陸運局長に返納しなければならない。

第39条第2項中
「及び臨時運行」を「並びに臨時運行及び第36条の2第1項」に改める。

第55条第3項中
「運輸大臣は、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣の」を「運輸大臣が申請により」に、
「対して、」を「ついては、運輸省令で」に改め、
同条第4項中
「実施種目」を「実施細目及び前項の養成施設の指定の実施細目」に改める。

第58条の見出しを
「(自動車の検査及び自動車検査証)」に改め、
同条中
「本章において同じ。)は、その使用者が」を「この章において同じ。)は、この章に定めるところにより」に、
「自動車検査証の交付を受けた」を「有効な自動車検査証の交付を受けている」に改め、
同条ただし書を削り、
同条に次の1項を加える。
 自動車検査証に記載すべき事項は、運輸省令で定める。

第58条の次に次の1条を加える。
(検査の実施の方法)
第58条の2 この章に定めるところにより陸運局長の行なう検査の項目その他の検査の実施の方法は、新規検査その他の検査の種別ごとに運輸省令で定める。

第59条の見出し中
「の申請」を削り、
同条第1項を次のように改める。
  登録を受けていない自動車(二輪の小型自動車を除く。)又は次条第1項の規定による車両番号の指定を受けていない二輪の小型自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の使用者は、当該自動車を提示して、陸運局長の行なう新規検査を受けなればならない。

第59条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前条の検査」を「新規検査」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 新規検査(二輪の小型自動車に係るものを除く。)の申請は、新規登録の申請と同時にしなければならない。

第60条の見出しを削り、
同条中
「第58条の検査」を「新規検査」に改め、
「左の各号に掲げる事項を記載した」を削り、
「申請者」を「当該自動車の使用者」に改め、
各号を削り、
同条に次の1項を加える。
 二輪の小型自動車以外の自動車に係る前項の規定による自動車検査証の交付は、当該自動車について新規登録をした後にしなければならない。

第61条第2項中
「前条、第62条第1項又は第63条第3項(第64条第2項及び第67条第3項」を「前条第1項、第62条第2項(第63条第3項、第64条第3項及び第67条第4項」に、
「の場合」を「又は第71条第4項の規定により自動車検査証を交付し、又は返付する場合」に改め、
同条第3項中
「第67条、」を削る。

第61条の2第1項中
「次条第1項の規定による検査」を「継続検査」に改める。

第62条から第64条までを次のように改める。
(継続検査)
第62条 登録自動車又は車両番号の指定を受けた二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、陸運局長の行なう継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を陸運局長に提出しなければならない。
 陸運局長は、継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に有効期間を記入して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動車が保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返付しないものとする。
 第59条第3項の規定は、継続検査について準用する。
 次条第2項の規定により臨時検査を受けるべき自動車については、臨時検査を受けていなければ、継続検査を受けることができない。
 自動車の使用者は、継続検査を申請しようとする場合において、分解整備検査を受けるべは事由があるときは、分解整備検査を申請しなければならない。
 自動車の使用者は、継続検査を申請しようとする場合において、第67条第1項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。
(臨時検査)
第63条 運輸大臣は、一定の範囲の自動車又は軽自動車について、事故が著しく生じている等によりその構造、装置又は性能が保安基準に適合していないおそれがあると認めるときは、期間を定めて、これらの自動車又は軽自動車について次項の規定による臨時検査を受けるべき旨を公示することができる。
 前項の公示に係る自動車(登録自動車及び車両番号の指定を受けた二輪の小型自動車に限る。以下この条において同じ。)又は軽自動車の使用者は、当該公示に係る同項の期間内に、当該自動車又は軽自動車を提示して、陸運局長の行なう臨時検査を受けなければならない。ただし、同項の公示に係る自動車で当該公示に係る同項の期間の末日の前に有効期間が満了した自動車検査証の交付を受けているものについて臨時検査を受けるべき時期は、当該有効期間の満了後これを使用しようとする時とすることができる。
 第59条第3項、前条第1項後段及び同条第2項の規定は、臨時検査について準用する。
 第1項の公示に係る自動車で当該公示に係る同項の期間内に臨時検査を受けなかつたものに係る自動車検査証でその期間の末日に有効であるものは、その期間の経過後は、その効力を失う。この場合において、当該自動車の使用者は、すみやかに、当該自動車検査証を陸運局長に返納しなければならない。
 陸運局長は、臨時検査の結果、当該軽自動車が保安基準に適合すると認めるときは、その使用者に臨時検査合格標章を交付するものとする。
 第1項の公示に係る軽自動車は、当該公示に係る同項の期間に引き続く運輸省令で定める期間内は、運輸省令で定めるところにより臨時検査合格標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
 第2項及び第4項の規定は、第1項の公示に係る自動車で当該公示のあつた日以後当該公示に係る同項の期間の末日までに新規検査、分解整備検査又は構造等変更検査を受けたもの及びこれに係る自動車検査証については、適用しない。
(分解整備検査)
第64条 登録自動車又は車両番号の指定を受けた二輪の小型自動車の使用者は、当該自動車が分解整備されたときは、その分解整備が完了した日から15日以内に、当該自動車を提示して、陸運局長の行なう分解整備検査を受けなければならない。ただし、当該自動車検査証がその効力を失つている自動車について分解整備検査を受けるべき時期は、これを使用しようとする時とすることができる。
 前項の規定は、第78条第4項の自動車分解整備事業者が当該分解整備を実施し、かつ、第90条の規定による検査をした場合については、適用しはい。
 第59条第3項、第62条第1項後段及び同条第2項の規定は、分解整備検査について準用する。

第65条第1項を次のように改める。
  第18条第1項及び第2項の規定は、新規検査、継続検査、臨時検査、分解整備検査又は構造等変更検査を受けようとする場合について準用する。

第65条第2項
「(軽自動車を含む。)」を削り、
同条第3項中
「自動車(軽自動車を含む。)につき、軽自動車にあつては保安基準に適合する旨の証明、その他の自動車にあつては」を「自動車に係る」に、
「指定又は更新及びその記人」を「記人及びその返付」に改める。

第65条の2第1項中
「、第62条第1項の規定による検査」を「継続検査」に、
「自動車検査証」を「自動車検査証の提出」に改め、
同条第2項中
「前項の」の下に「提出及び」を加え、
同条第3項中
「呈示に係る」を「規定により提出された」に、
「更新及びその記入」を「記入及びその返付」に改める。

第66条第1項ただし書を削り、
同条第2項第1号中
「第60条又は第71条第1項」を「第60条第1項又は第71条第4項」に改め、
同項第2号を次のように改める。
二 第62条第2項(第63条第3項、第64条第3項及び次条第4項において準用する場合を含む。)の規定により自動車検査証に有効期間を記入して、これを返付するとき(第65条第3項又は前条第3項の規定による委任に基づいてする場合を含む。)。

第66条第5項を次のように改める。
 検査標章は、当該自動車検査証がその効力を失つたとき、又は継続検査、臨時検査、分解整備検査若しくは構造等変更検査の結果、当該自動車検査証の返付を受けることができなかつたときは、当該自動車に表示してはならない。

第67条の見出しを
「(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)」に改め、
同条第1項ただし書を次のように改める。
ただし、その効力を失つている自動車検査証については、これに記入を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時とすることができる。

第67条第3項を削り、
同条第2項中
「前項の変更が左の各号の一に該当することにより」を「第1項の変更が運輸省令で定める事由に該当する場合において、」に、
「これを提示して構造等変更検査」に改め、
各号を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定は、次条に規定する書換えを受けなければならない場合又は行政区画若しくは土地の名称の変更により、自動車の使用者若しくは所有者の住所若しくは自動車の使用の本拠の位置についての自動車検査証の記載事項の変更があつた場合については、適用しない。

第67条に次の1項を加える。
 第59条第3項及び第62条第2項の規定は、構造等変更検査について準用する。

第68条中
「自動車の使用者」を「有効な自動車検査証の交付を受けている自動車の使用者」に改める。

第69条の見出しを
「(自動車検査証の返納等)」に改め、
同条第1項及び第2項を次のように改める。
  自動車の使用者は、当該自動車について第15条第1項各号に掲げる事由があつたとき、又は第16条の申請に基づくまつ消登録があつたときは、その日から15日以内に、当該自動車検査証を陸運局長に返しなければならない。
 第54条第2項の規定により自動車の使用の停止を命ぜられた者は、遅滞なく、当該自動車検査証を陸運局長に返納しなければならない。

第69条第3項中
「第1項の規定による返納の命令に係る自動車が保安基準に適合するに至つたとき、又は」を削る。

第70条中
「自動車」の下に「又は軽自動車」を加え、
「又は検査標章」を「若しくは検査標章又は臨時検査合格標章」に改める。

第71条第1項から第5項までを次のように改める。
  登録を受けていない自動車(二輪の小型自動車を除く。)又は車両番号の指定を受けていない二輪の小型自動車の所有者は、当該自動車を提示して、もよりの陸運局長の行なう予備検査を受けることができる。
 陸運局長は、予備検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、自動車予備検査を当該自動車の所有者に交付しなければならない。
 自動車予備検査証の有効期間は、3月とする。
 自動車予備検査証の交付を受けた自動車についてその使用の本拠の位置が定められときは、その使用者は、その使用の本拠の位置を管轄する陸運局長に当該自動車予備検査証を提出して、自動車検査証の交付を受けることができる。
 第59条第2項及び第3項の規定は、前項の交付の申請について準用する。

第71条中
第8項を削り、
第7項を第8項とし、
同条第6項中
「第63条及び」を「第63条第2項本文、同条第3項及び第4項並びに」に改め、
「この場合において、」の下に「これらの規定並びに第63条第3項及び第64条第3項において準用する第62条第1項後段及び同条第2項の規定中」を加え、
同項を同条第7項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第60条第2項の規定は、第4項の交付について準用する。

第71条中
第9項を削り、
第10項を第9項とし、
同条に次の1項を加える。
10 自動車予備検査証の交付を受けた自動車についての第58条第1項の規定の適用については、第1項の陸運局長は、使用の本拠の位置を管轄する陸運局長とみなす。

第73条第1項中
「第60条後段の」を「第60条第1項後段の規定により指定を受けた」に改め、
「車両番号標を」の下に「表示し、かつ、その車両番号を見やすいように」を加え、
同条第2項中
「第36条」を「第36条の2」に、
「第34条第1項中「第4条」とあるのは「第58条本文」と、第36条第2項」を「第34条第1項及び第36条の2第1項」に改める。

第76条中
「自動車検査証」の下に「、臨時検査合格標章」を加える。

第86条第1項を次のように改める。
  検査主任者は、運輸省令で定める自動車の検査に関する実務の経験その他の要件を備える者でなければならない。

第91条第1項第1号中
「第60条後段」を「第60条第1項後段」に改める。

第94条の5の見出しを
「(保安基準適合証等)」に改め、
同条第1項中
「自動車を」を「自動車(軽自動車を除く。)を」に改め、
「保安基準適合証」の下に「及び保安基準適合標章」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第63条第2項の規定により臨時検査を受けるべき自動車については、臨時検査を受けていなければ、これらを交付してはならない。

第94条の5第3項中
「保安基準適合証」の下に「及び保安基準適合標章」を加え、
同条第4項中
「第62条又は第64条の規定による検査」を「継続検査又は分解整備検査」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の規定による自動車検査員の証明を受けた自動車が運輸省令で定めるところにより当該証明に係る有効な保安基準適合標章を表示しているときは、第58条第1項及び第66条第1項の規は、当該自動車について適用しない。

第94条の6第1項中
「保安基準適合証」の下に「及び保安基準適合標章」を加え、
同項第1号中
「第60条後段又は第97条の3第1項の」を「第60条第1項後段の規定により」に改める。

第94条の7、第94条の8第1項及び第94条の10中
「保安基準適合証」の下に「及び保安基準適合標章」を加える。

第97条の2中
「第62条第1項の検査」を「継続検査」に改める。

第98条第1項及び第2項中
「若しくは検査標章」を「、回送運行許可番号標、臨時検査合格標章、検査標章若しくは保安基準適合標章」に改め、
同条第3項中
「又は検査標章」を「、回送運行許可番号標、臨時検査合格標章、検査標章又は保安基準適合標章」に改める。

第100条第1項中
「又は事業」の下に「若しくは業務」を加え、
第7号を第10号とし、
第4号たら第6号までを3号ずつ繰り下げ、
第3号を第4号とし、
同号の次の2号を加える。
五 第36条の2第1項の許可を受けた者
六 第55条第3項の規定によりその設ける自動車整備士の養成施設について指定を受けた者

第100条第1項第2号の次に次の1号を加える。
三 第28条の3第1項の規定により封印の取りつけの委託を受けた者

第102条第1項の表を次のように改める。
手数料を納付すべき者金額
一 新規登録を申請する者
一両につき300円
二 変更登録、移転登録又は第16条のまつ消登録を申請する者
一両につき200円
二の二 登録換えを申請する者
一両につき200円
三 陸運局長が行なう臨時運行の許可を申請する者
一両につき200円
四 回送運行許可証の交付を申請する者
1枚につき1000円
五 自動車登録原簿の謄本又は抄本の交付を請求する者
1枚につき50円
五の二 自動車登録原簿の閲覧を請求する者
1件につき50円
六 自動車整備士の技能検定を申請する者
1件につき600円
七 新規検査、継続検査、分解整備検査、構造等変更検査又は予備検査を申請する者
一両につき700円
八 自動車検査証、臨時検査合格標章、検査標章又は自動車予備検査証の再交付を申請する者
1件につき100円
九 自動車の型式について指定を申請する者
1件につき15,000円
十 優良自動車整備事業者の認定を申請する者
1件につき4000円

第102条第2項中
「の上欄の一から三まで、五、六、八又は九」を「第1号から第2号の2まで、第5号、第5号の2、第7号又は第8号」に改める。

第103条第1項中
「第26条第2項」の下に「、第36条の2第7項」を加える。

第104条を次のように改める。
(経過措置)
第104条 この法律の規定に基づき政令又は運輸省令を制定し、又は改廃する場 合においては、それぞれ、政令又は運輸省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必 要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第107条第1号中
「第60条、第62条第1項、第63条第3項(第64条第2項、第67条第3項及び第71条第6項」を「第36条の2第1項(第73条第2項において準用する場合を含む。)、第60条第1項、第62条第2項(第63条第3項(第71条第7項において準用する場合を含む。)、第64条第3項(第71条第7項において準用する場合を含む。)及び第67条第4項(第71条第8項において準用する場合を含む。)」に、
「第71条第4項」を「第71条第2項若しくは第4項」に改め、
同条第4号中
「保安基準適合証」の下に「又は保安基準適合標章」を加え、
同条第5号中
「保安基準適合証」の下に「及び保安基準適合標章」を加える。

第108条第1号中
「第11条第3項」を「第11条第4項」に、
「第36条第1項、第58条」を「第36条、第36条の2第6項(第73条第2項において準用する場合を含む。)、第36条の2第8項(第73条第2項において準用する場合を含む。)、第58条第1項」に改め、
同条第2号中
「若しくは経路の制限又は第69条第1項の規定による返納命令」を「又は経路の制限」に改める。

第109条第1号中
「第11条第1項」の下に「(同条第2項、第13条の2第2項及び第14条第5項いおいて準用する場合を含む。)、第11条第3項」を、
「第20条第4項」の下に「、第63条第6項」を加え、
同条第6号中
「第66条」を「第66条第1項」に改める。

第110条第1号中
「第26条第1項」の下に「(第28条の3第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第63条第1項」を「第63条第2項(第71条第7項において準用する場合を含む。)」に改め、
「第64条第1項」の下に「(第71条第7項において準用する場合を含む。)」を、
「第67条第1項」の下に「(第71条第8項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第6号中
「第67条第2項」を「第67条第3項(第71条第8項において準用する場合を含む。)」に改める。

第112条中
「第28条第1項」の下に「(第28条の3第2項において準用する場合を含む。)、第63条第4項後段、第69条第1項」を加える。
第2条 道路運送車両法の一部を次のように改正する。
第2章(第6条、第7条第1項、第14条、第18条、第22条、第24条第1項、第34条第2項、第36条の2、第37条及び第38条を除く。)、第5章(第58条、第65条、第65条の2、第68条、第71条第1項、第4項及び第10項並びに第74条第1項を除く。)、第94条の5第4項及び第97条の2第2項中
「陸運局長」を「運輸大臣」に改める。

第4条中
「自動車登録原簿」を「自動車登録ファイル」に改める。

第6条を次のように改める。
(自動車登録ファイル等)
第6条 自動車の自動車登録ファイルへの登録は、政令で定めるところにより、電子情報処理組織によつて行なう。
 自動車登録ファイル及び前項の電子情報処理組織は、運輸大臣が管理する。

第7条第1項中
「自動車の使用の本拠の位置を管轄する陸運局長」を「運輸大臣」に、
「第22条第1項の新規登録用謄本」を「第16条第2項のまつ消登録証明書」に改める。

第9条中
「自動車登録原簿」を「自動車登録ファイル」に、
「記載し」を「登録し」に、
「記載する」を「登録する」に改める。

第10条の見出しを
「(登録事項の通知)」に改め、
同条中
「自動車登録番号を」を「登録事項を書面により」に改める。

第11条第1項中
「前条の規定による」を「前条の規定により」に改める。

第12条第1項中
「自動車登録原簿に記載されている」を「登録されている」に改め、
「、第14条の規定による登録換」を削り、
同条に次の1項を加える。
 第10条の規定は、変更登録をした場合について準用する。

第13条に次の1項を加える。
 第10条の規定は、移転登録をした場合について準用する。

第14条を削り、
第13条の2第1項中
「、次条に規定する場合を除き」を削り、
同条を第14条とする。

第16条に次の1項を加える。
 運輸大臣は、前項の申請に基づきまつ消登録をしたときは、申請者に対し、まつ消登録証明書を交付するものとする。

第17条第2項中
「記載の疑がある者について」を「疑いがある場合において」に改め、
同条第3項中
「ときは、自動車登録原簿」を「ときは、自動車登録ファイル」に、
「表示し、且つ」を「記録し、かつ」に改め、
同項第2号及び第3号中
「自動車登録原簿に記載されている」を「登録されている」に改める。

第18条を次のように改める。
第18条 削除

第20条第1項第1号中
「第13条の2第2項」を「第14条第2項」に改め、
「又は第14条第3項」を削り、
同項第2号中
「第16条の規定により」を「第16条第1項の申請に基づく」に改める。

第21条から第23条までを次のように改める。
(自動車登録ファイルの記録等の保存)
第21条まつ消登録をした自動車に係る自動車登録ファイルの記録は、まつ 消登録をした日から5年間保存しなければならない。
 自動車の登録に係る申請書及び添附書類は、当該申請書を受理した日から5年間保存しなければならない。
(登録事項等証明書)
第22条 何人も、運輸大臣に対し、登録事項その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面(以下「登録事項等証明書」という。)の交付を請求することができる。
 前項の規定により登録事項等証明書の交付を請求する者は、第102条第1項の規 定による手数料のほか郵送料を納付して、その送付を請求することができる。
(自動車登録ファイルの登録の回復)
第23条 自動車登録ファイルの記録の全部又は一部が滅失した場合におけ る登録の回復に関して必要な事項は、政令で定める。

第24条第1項中
「事務につき陸運局長を補助させる」を「事務を執行させる」に改める。

第26条第1項第1号中
「、第13条の2第2項及び第14条第5項」を「及び第14条第2項」に改める。

第33条第1項中
「新規登録用謄本」を「まつ消登録証明書」に改める。

第37条を削り、
第37条の2の見出しを
「(異議申立て期間等の特例)」に改め、
同条中
「前条に規定する」、「及び審査請求」及び「第14条、第37条第6項及び」を削り、
同条を第37条とする。

第38条を次のように改める。
(異議申立てが理由がある場合)
第38条 運輸大臣は、登録についての異議申立てが理由があるときは、当 該異議申立てに係る登録について更正をし、その旨を当該登録についての利害関係 人に通知しなければならない。
 第10条の規定は、前項の規定により更正をした場合について準用する。

第39条第1項中
「自動車登録原簿の記載、」を削る。

第58条第1項中
「その使用の本拠の位置を管轄する陸運局長」を「運輸大臣」に改める。

第61条第3項中
「第68条又は」及び「書換又は」を削る。

第65条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
第65条 削除

第65条の2を削る。

第66条第2項第2号中
「(第65条第3項又は前条第3項の規定による委任に基づいてする場合を含む。)」を削る。

第67条第2項中
「次条に規定する書換えを受けなければならない場合又は行政区画若しくけ」を「行政区画又は」に、
「住所若しくは」を「住所又は」に改める。

第68条を次のように改める。
第68条 削除

第69条第1項中
「第16条」を「第16条第1項」に改める。

第71条第1項中
「もよりの陸運局長」を「運輸大臣」に改め、
同条第4項中
「その使用の本拠の位置を管轄する陸運局長」を「運輸大臣」に改め、
同条第10項を削る。

第72条の見出しを
「(検査記録)」に改め、
同条中
「、自動車検査記録簿を備え」を削り、
「(軽自動車を含む。)の検査並びに」を「の検査及び」に改め、
「及び自動車予備検査証」及び「、書換」を削り、
「記載しなければならない」を「、政令で定めるところにより、第6条第1項の電子情報処理組織によつて、自動車登録ファイル(二輪の小型自動車にあつては、二輪自動車検査ファイル)に記録するものとする」に改め、
同条に次の1項を加える。
 二輪自動車検査ファテルは、運輸大臣が管理する。

第74条第1項中
「事務につき、陸運局長を補助させる」を「事務を執行させる」に改める。

第94条の5第4項中
「、第64条、第65条(継続検査又は分解整備検査に係る部分に限る。)及び第65条の2」を「及び第64条」に改める。

第102条第1項中
「及び地方公共団体が自動車登録原簿の閲覧を請求する場合における当該地方公共団体」を削り、
同項の表第2号中
「第16条」を「第16条第1項」に改め、
同表第2号の2を削り、
同表第5号を次のように改める。
五 登録事項等証明書の交付を請求する者1枚につき500円

第102条第1項の表第5号の2を削り、
同条第2項中
「から第2号の2まで」を「、第2号」に改め、
「、第5号の2」を削る。

第105条第1項中
「この法律」を「第25条第1項、第26条第2項、第27条第1項及び第2項、第28条の2第2項並びに第43条第2項」に改め、
同条第3項を削り、
同条第2項中
「第2章及び第5章並びに第43条」を「第34条第2項、第36条の2第3項、第43条第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第2章(第6条第2項、第24条第1項、第25条第1項、第26条第2項、第27条第1項及び第2項、第28条の2第2項、第29条並びに第30条を除く。)及び第5章(第63条第1項、第72条第2項、第74条第1項並びに第75条第1項及び第4項を除く。)の規定により運輸大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、都道府県知事に行なわせることができる。

第105条に次の3項を加える。
 第2項の規定により自動車の登録に関する運輸大臣の権限に属する事項を都道府県知事に委任した場合において、都道府県知事がした処分について不服がある者は、異議申立てをすることができる。
 第2項の規定により自動車の登録に関する運輸大臣の権限に属する事項を都道府県知事に委任した場合における都道府県知事がした処分についての審査請求については、行政不服審査法第14条及び第37条第6項の規定を適用しない。
 第1項から第3項までの規定により運輸大臣又は陸運局長の権限に属する事項を陸運局長又は都道府県知事に委任した場合においては、政令で、合理的に必要と判断される範囲内において、この法律その他の法令の規定の適用に関し必要な事項を定めることができる。

第109条第1号中
「、第13条の2第2項及び第14条第5項」を「及び第14条第2項」に改め、
同条第2号中
「、第14条第1項」を削る。

第110条第1号中
「、第68条」を削る。
附 則
第1条 この法律中、第1条、次条、附則第3条及び附則第6条の規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、第2条、附則第4条及び附則第5条の規定は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和45年1月1日、3月1日(昭44政307)
第2条 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の道路運送車両法(以下この条において「旧法」という。)第11条第2項の規定により封印の取りつけの委託をしている場合における当該委託は、第1条の規定による改正後の道路運送車両法(以下この条において「新法」という。)第28条の3第1項の規定による封印の取りつけの委託とみなす。
 第1条の規定の施行前に旧法第63条第3項の規定により検査を行なうため同条第1項の規定により期間が公示され、又は通知された場合において、当該期間が第1条の規定の施行後にわたるときにおいても、当該検査については、なお従前の例による。
 第1条の規定の施行前に旧法第71条第4項の規定により交付された自動車予備検査証の有効期間については、なお従前の例による。
 第1条の規定の施行の際現に旧法第86条第1項各号の一に該当し、かつ、検査主任者に選任されている者で、第1条の規定の施行前に旧法第87条の規定による届出があつたものは、新法第86条第1項の運輸省令で定める要件を備える者でない場合においても、第1条の規定の施行後引き続き当該事業場の検査主任者に選任されている間は、新法第86条第1項の運輸省令で定める要件を備える者とみなす。
第3条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号中
「第4号、第7号、第10号及び第11号」を「第3号、第4号、第6号、第9号及び第10号」に改める。
 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「第34条、第58条、第62条、第63条第3項(第64条第2項及び第67条第3項」を「第34条第1項、第36条の2第3項、第60条第1項第62条第2項(第63条第3項、第64条第3項及び第67条第4項」に、
「第71条第1項」を「第71条第4項」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、同法第94条の5第4項の規定により保安基準適合証の提出があつた場合において、同法第62条第2項(同法第64条第3項において準用する場合を含む。)に規定する処分を受けようとするときは、運輸省令で定める方法により作成した自動車損害賠償責任保険証明書の写しの提出をもつて、自動車損害賠償責任保険証明書の提示に代えることができる。

第9条第2項中
「提示がない」を「提示又はその写しの提出がない」に改め、
「その提示」の下に「又は提出」を加え、
「に記載された」を「又はその写しに記載された」に、
「その日から当該自動車検査証の」を「当該自動車検査証に記入すべき」に改め、
「(有効期間を更新すべき処分の場合にあつては、更新後の有効期間)」を削り、
「許可の有効期間」の下に「若しくは回送運行許可証の有効期間」を加え、
同条に次の2項を加える。
 道路運送車両法第94条の5第1項の規定により保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付を請求しようとする者は、同法第94条の3第1項の指定自動車整備事業者に対して、自動車損害賠償責任保険証明書を提示しなければならない。
 指定自動車整備事業者は、前項の規定による提示がないとき、又はその提示があたつ自動車損害賠償責任保険証明書に記載された保険期間が、その日から道路運送車両法第94条の5第4項の規定により保安基準適合証の提出があつた場合において記入されるべき同法第61条第1項に規定する自動車検査証の有効期間が満了する日までの期間の全部と重複するものでないときは、同法第94条の5第1項の規定にかかわらず、保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付してはならない。
 道路運送車両法の一部を次のように改正する。
第94条の8第1項に次の1号を加える。
五 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第9条第4項の規定に違反したとき。
 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「第60条後段」を「第60条第1項後段」に改める。
第4条 第2条の規定の施行前に同条の規定による改正前の道路運送車両法(以下「旧法」という。)及びこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の道路運送車両法(以下「新法」という。)及びこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
 第2条の規定の施行前に旧法の規定により交付された検認標、新規登録用謄本、自動車検査証、臨時検査合格標章、検査標章及び自動車予備検査証は、それぞれ新法の規定により交付された検認票、まつ消登録証明書、自動車検査証、臨時検査合格標章、検査標章及び自動車予備検査証とみなす。
 第2条の規定の施行前に自動車登録原簿にした登録(他の法令の規定によつてしたものを含む。)は、自動車登録ファイルにした登録とみなす。
 運輸大臣は、政令で定める日までは、政令で定めるところにより、自動車登録原簿を設け、これに自動車の登録をすることができる。
 国土交通大臣は、当分の間、他の法令の規定により自動車登録ファイルに登録すべき事項について、政令で定めるところにより、自動車登録原簿を設け、これに登録することができる。
 前2項の規定により自動車登録原簿にした登録は、新法及び他の法令の規定の適用については、自動車登録ファイルにした登録とみなす。
 国土交通大臣は、政令で定めるところにより、旧法並びに第4項及び第5項の規定により設けた自動車登録原簿に登録された事項を自動車登録ファイルに移し替えることができる。
 運輸大臣は、政令で定める日までは、政令で定めるところにより、自動車検査記録簿を備え、これに新法第72条に規定する事項を記録することができる。
 前各項に定めるもののほか第2条の規定の施行に関して必要となる経過措置並びに第4項、第5項及び前2項の規定の施行に伴い必要と認められる権限の委任その他の措置は、政令で定めることができる。
第5条 鉄道抵当法(明治38年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第36条第1項中
「又ハ管轄陸運局長」を「又ハ運輸大臣(第3号ニ掲グル自動車ガ鉄道財団ニ属スルトキニ限ル)」に改め、
「ニ、第3号ノ場合ニ於テハ新ナル管轄陸運局長」を消る。
第37条第2項中
「陸運局長」を「運輸大臣」に改める。

第68条第3項第2号中
「管轄陸運局長」を「運輸大臣」に改める。
 工場抵当法(明治38年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第23条第4項中
「管轄陸運局長」を「運輸大臣」に改める。

第27条第1号中
「登録ニ関スル原簿ノ謄本」の下に「(道路運送車両法第22条第1項ノ規定ニ依ル登録事項等証明書ヲ含ム以下同ジ)」を加える。

第28条第2項及び第3項並びに第44条第4項中
「陸運局長」を「運輸大臣」に改める。

第47条第1項中
「管轄陸運局長」を「運輸大臣」に改める。
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第151条第3項中
「若しくは第13条」を「、第12条(自動車の使用の本拠の位置が一の道府県から他の道府県に変更された場合に限る。以下同じ。)又は第13条」に改め、
「又は同法第68条の規定による自動車検査証の書換えの申請があつた自動車」を削り、
同条第4項中
「若しくは第13条」を「、第12条又は第13条」に改め、
「又は同法第68条の規定による自動車検査証の書換えの申請」を削る。

第152条中
「若しくは第13条」を「、第12条又は第13条」に改め、
「又は同法第68条の規定による自動車検査証の書換えの申請」を削る。
 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第43条の2第1項から第3項までの規定中
「陸運局長」を「運輸大臣」に改め、
同条第4項中
「陸運局長」を「運輸大臣」に、
「第22条第1項の新規登録用謄本」を「第16条第2項のまつ削登録証明書」に改める。

第122条中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。
 道路運送車両法施行法(昭和26年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「よる陸運局長の」を「より運輸大臣の行なう」に改める。
 自動車抵当法(昭和26年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「自動車登録原簿」を「自動車登録ファイル」に改める。

第16条中
「陸運局長」を「運輸大臣」に、
「第16条」を「第16条第1項」に改める。

第17条第3項中
「陸運局長」を「運輸大臣」に改め、
同条第4項中
「第16条」を「第16条第1項」に改める。
 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「、第13条」を「又は第13条」に改め、
「又は第14条」を削る。
 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「当該登録又は当該車両番号の指定を受けた陸運局長」を「運輸大臣(軽自動車については、当該車両番号の指定をした陸運局長)」に改める。

第7条中
「規定により」の下に「運輸大臣又は」を加える。
 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項から第3項までの規定中
「陸運局長」を「運輸大臣」に改め、
同条第4項中
「陸運局長」を「運輸大臣」に、
「第22条第1項の新規登録用謄本」を「第16条第2項のまつ消登録証明書」に改める。

第17条第2項中
「、第8条第2項又は第9条」を「又は第8条第2項」に改める。
10 観光施設財団抵当法(昭和43年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「、「管轄陸運局長」とあるのは「管轄陸運局長、運輸大臣」と、」「陸運局長」とあるのは「陸運局長、運輸大臣」と」を削る。
第6条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第2項の規定により従前の例によることとされる検査に係る第1条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。