農業振興地域の整備に関する法律

第１条　この法律は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域についてその地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とする。

第２条　この法律に基づく農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定は、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し、かつ、国土資源の合理的な利用の見地からする土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農業の近代化のための必要な条件をそなえた農業地域を保全し及び形成すること並びに当該農業地域について農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進することを旨として行なうものとする。

第３条　この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。

第３条の２　農林水産大臣は、農用地等の確保等に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。

２　基本指針においては、次に掲げる事項につき、農業振興地域整備基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。

３　農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

４　農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第３条の３　農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。

２　前条第３項及び第４項の規定は、基本指針の変更について準用する。

第４条　都道府県知事は、基本指針に基づき、政令で定めるところにより、当該都道府県における農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定に関し農業振興地域整備基本方針を定めるものとする。

２　農業振興地域整備基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　農業振興地域整備基本方針は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画、山村振興計画、離島振興計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。

４　農林水産大臣は、都道府県知事に対し、農業振興地域整備基本方針の作成について、国の農業に関する施策の適正な実施の見地から必要な勧告をするものとする。

５　都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針を定めようとするときは、政令で定めるところにより、農林水産大臣に協議しなければならない。この場合において、当該農業振興地域整備基本方針のうち第２項第１号及び第２号に掲げる事項に係るものについては、農林水産大臣の同意を得なければならない。

６　農林水産大臣は、前項の協議を受けたときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

７　都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第５条　都道府県知事は、基本指針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、農業振興地域整備基本方針を変更するものとする。

２　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県知事の定めた農業振興地域整備基本方針のうち前条第２項第１号及び第２号に掲げる事項に係るものについて前項の規定による変更をするための必要な措置をとるべきことを指示することができる。

３　前条第４項から第７項までの規定は、農業振興地域整備基本方針の変更について準用する。

第６条　都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針に基づき、一定の地域を農業振興地域として指定するものとする。

２　農業振興地域の指定は、その自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、次に掲げる要件のすべてをそなえるものについて、するものとする。

３　農業振興地域の指定は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第１項の規定による協議がととのつたものについては、してはならない。

４　都道府県知事は、農業振興地域を指定しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

５　農業振興地域の指定は、農林水産省令で定めるところにより、公告してしなければならない。

６　都道府県知事は、農業振興地域を指定したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

第７条　都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した農業振興地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

２　前条第４項から第６項までの規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

第８条　都道府県知事の指定した一の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村は、政令で定めるところにより、その区域内にある農業振興地域について農業振興地域整備計画を定めなければならない。

２　農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　農業の振興が森林の整備その他林業の振興と密接に関連する農業振興地域における農業振興地域整備計画にあつては、前項第２号から第６号までに掲げる事項を定めるに当たり、あわせて森林の整備その他林業の振興との関連をも定めるものとする。

４　市町村は、第１項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、当該農業振興地域整備計画のうち第２項第１号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）については、都道府県知事の同意を得なければならない。

第９条　都道府県は、政令で定めるところにより、前条第２項第２号から第６号までに掲げる事項で受益の範囲が広域にわたるものその他当該都道府県における農業振興地域を通ずる広域の見地から定めることが相当であるものを内容とする農業振興地域整備計画を定めることができる。

２　都道府県は、前項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは、関係市町村の同意を得なければならない。

第10条　農業振興地域整備計画は、農業振興地域整備基本方針に適合するとともに第４条第３項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、当該農業振興地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該農業振興地域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。

２　市町村の定める農業振興地域整備計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するものでなければならない。

３　市町村の定める農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画は、当該農業振興地域内にある農用地等及び農用地等とすることが適当な土地であつて、次に掲げるものにつき、当該農業振興地域における農業生産の基盤の保全、整備及び開発の見地から必要な限度において農林水産省令で定める基準に従い区分する農業上の用途を指定して、定めるものでなければならない。

４　前項の農用地等及び農用地等とすることが適当な土地には、土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域内の土地その他政令で定める土地は含まれないものとする。

５　農業振興地域整備計画のうち第８条第２項第６号に掲げる事項に係るものは、同号に規定する施設がその整備の目的に即して効率的かつ適切に利用されるように定めるものでなければならない。

第11条　市町村は、農業振興地域整備計画を定めようとするときは、その旨を公告し、当該農業振興地域整備計画の案を、当該農業振興地域整備計画を定めようとする理由を記載した書面を添えて、その公告の日から30日間縦覧に供しなければならない。

２　前項の規定による公告があつたときは、当該公告を行つた市町村の住民は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された農業振興地域整備計画の案について、当該市町村に意見書を提出することができる。

３　第１項の農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議があるときは、同項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に市町村にこれを申し出ることができる。

４　市町村は、前項の規定による異議の申出を受けたときは、第１項に規定する縦覧期間満了後60日以内にこれを決定しなければならない。

５　前項の規定による決定に対して不服がある申出人は、その決定があつた日の翌日から起算して30日以内に都道府県知事に対し審査を申し立てることができる。

６　都道府県知事は、前項の規定による審査の申立てを受理したときは、審査の申立てを受理した日から60日以内にこれを裁決しなければならない。

７　第３項の規定による異議の申出又は第５項の規定による審査の申立てには、それぞれ、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）中異議申立て又は審査請求に関する規定（同法第14条第１項本文及び第45条を除く。）を準用する。

８　市町村は、第３項の規定による異議の申出がないとき、異議の申出があつた場合においてそのすべてについて第４項の規定による決定があり、かつ、第５項の規定による審査の申立てがなかつたとき、又は審査の申立てがあつた場合においてそのすべてについて第６項の規定による裁決があつたときでなければ、第８条第４項の協議の申出をしてはならない。

９　第４項又は第６項の規定による決定又は裁決については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。農用地利用計画についての不服を理由とする第８条第４項の同意についての不服申立てについても、同様とする。

10　市町村は、国有地を含めて農用地区域を定めようとするときは、その国有地を所管する各省各庁の長（国有財産法（昭和23年法律第73号）第４条第２項に規定する各省各庁の長をいう。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。

11　各省各庁の長は、前項の承認の申請があつた場合において、その国有地についての長期にわたる利用方針を勘案して、その国有地を農用地等としての利用に供することが適当であると認めるときは、その承認をするものとする。

12　第１項及び第２項の規定は、都道府県が行う第９条第１項の規定による農業振興地域整備計画の策定について準用する。

第12条　都道府県又は市町村は、農業振興地域整備計画を定めたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、都道府県にあつては農林水産大臣及び関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事を経由して農林水産大臣に、当該農業振興地域整備計画書の写しを送付しなければならない。この場合においては、前条第２項（同条第12項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書の要旨及び当該意見書の処理の結果を併せて公告しなければならない。

２　都道府県知事又は市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画書又はその写しを当該都道府県又は市町村の事務所において縦覧に供しなければならない。

第12条の２　第８条第１項の市町村は、その区域内にある農業振興地域について、おおむね５年ごとに、農業振興地域整備計画に関する基礎調査として、農林水産省令で定めるところにより、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模、人口規模、農業生産その他農林水産省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。

２　都道府県知事は、必要があると認めるときは、市町村に対し、前項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。

第13条　都道府県又は市町村は、農業振興地域整備基本方針の変更若しくは農業振興地域の区域の変更により、前条第１項の規定による基礎調査の結果により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、農業振興地域整備計画を変更しなければならない。市町村の定めた農業振興地域整備計画が第９条第１項の規定による農業振興地域整備計画の決定により変更を必要とするに至つたときも、同様とする。

２　前項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、することができる。

３　都道府県知事は、必要があると認めるときは、市町村に対し、当該市町村の定めた農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画について第１項の規定による変更をするための必要な措置をとるべきことを指示することができる。

４　第８条第４項及び第11条（第12項を除く。）の規定は市町村が行う第１項の規定による変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について、第９条第２項及び第11条第12項の規定は都道府県が行う第１項の規定による変更（政令で定める軽微な変更を除く。)について、第12条の規定は同項の規定による変更について準用する。この場合において、同条第２項中「当該農業振興地域整備計画書」とあるのは、「当該変更後の農業振興地域整備計画書」と読み替えるものとする。

第13条の２　市町村は、第８条第１項の規定により農業振興地域整備計画を定め、又は前条第１項の規定により農業振興地域整備計画を変更しようとする場合において、農業振興地域の自然的経済的社会的諸条件からみてその定めようとする農業振興地域整備計画に係る農業振興地域内又はその変更しようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある農用地等の一部が農用地等以外の用途に供されることが見通されることにより、農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農業振興地域内において農用地等として利用すべき土地の農業上の利用を確保するため特に必要があると認めるときは、その定めようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内又はその変更しようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある土地を含む農業振興地域内にある一定の土地に関し交換分合を行うことができる。

２　市町村は、前項の規定によるもののほか、次の各号に掲げる場合において、農業振興地域整備計画の達成に資するため特に必要があると認めるときは、当該各号に定める土地を含む農業振興地域内にある一定の土地に関し交換分合を行うことができる。

３　市町村は、前２項の規定により交換分合を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、交換分合計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

４　交換分合計画は、農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農業振興地域内において農用地等として利用すべき土地の農業上の利用を確保するとともに、農業振興地域内における農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めるものでなければならない。

５　農用地以外の土地を含めて交換分合計画を定めようとするときは、第13条の５において準用する土地改良法第99条第２項の規定によるほか、当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該交換分合により当該土地についてこれらの権利を取得すべき者のすべての同意を得なければならない。

第13条の３　交換分合計画においては、その交換分合計画に係る土地の所有者の申出又は同意があつた場合には、その申出又は同意に係る土地の所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定めることができる。この場合において、その所有者が失うべき土地について地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者があるときは、市町村は、その所有者が取得すべき土地を定めないことについてこれらの者のすべての同意を得なければならない。

２　前項前段の場合には、金銭による清算をするものとし、当該交換分合計画においてその額並びに支払及び徴収の方法及び時期を定めなければならない。

３　第１項の規定により所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定める場合において、その所有者が失うべき土地の全部又は一部について先取特権、質権又は抵当権があるときは、前項の規定により交換分合計画において清算金を定めるに当たつて、当該権利の及ぶべき清算金の額を併せて定めなければならない。

第13条の４　交換分合計画においては、前条第１項の規定により所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定める場合には、その所有者が失うべき土地の地積を合計した面積を超えない範囲内で、その交換分合計画に係る土地に含まれる一定の土地を、その交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定めることができる。

２　前項の規定により当該交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定めることができる土地は、農業振興地域整備計画においてその整備に関する事項が定められている施設で政令で定める要件を備えるものの用に供するための土地でなければならない。

３　第１項の規定により当該交換分合計画に係る土地を取得すべき者として定めることができる者は、市町村、農業協同組合、土地改良区その他政令で定める者のうち、当該土地を取得することにつき市町村が適当と認める者でその同意を得たものでなければならない。

４　前条第２項の規定は、第１項の場合について準用する。

第13条の５　土地改良法第99条（第１項を除く。）、第101条第２項、第102条から第107条まで、第108条第１項及び第２項、第109条、第110条、第112条、第113条、第114条第１項、第115条、第118条（第２項を除く。）並びに第121条から第123条までの規定は、第13条の２第１項及び第２項の規定による交換分合について準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

第13条の６　第８条第１項の市町村は、同条に定める農業振興地域整備計画のほか、別に法律で定めるところにより集落農業振興地域整備計画及び景観農業振興地域整備計画を定めることができる。

第14条　市町村長は、農用地区域内にある土地が農用地利用計画において指定した用途に供されていない場合において、農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土地を当該農用地利用計画において指定した用途に供すべき旨を勧告することができる。

２　市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、その土地を農用地利用計画において指定した用途に供するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。

第15条　市町村長が前条第２項の規定による勧告をした場合において、その勧告に係る協議が調わず、又は協議をすることができないときは、同項の指定を受けた者は、その勧告があつた日から起算して２箇月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、その協議に係る所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転につき必要な調停をなすべき旨を当該市町村長を経由して申請することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による申請があつたときは、すみやかに調停を行なうものとする。

３　都道府県知事は、第１項の調停を行なう場合には、当事者の意見をきくとともに、関係市町村長に対し助言、資料の提供その他必要な協力を求めて、調停案を作成しなければならない。

４　都道府県知事は、前項の規定により調停案を作成したときは、これを当事者に示してその受諾を勧告するものとする。

第15条の２　農用地区域内において開発行為（宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。以下同じ。）をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する行為については、この限りでない。

２　前項の許可の申請は、当該開発行為に係る土地の所在地を管轄する市町村長を経由してしなければならない。

３　市町村長は、前項の規定により許可の申請書を受理したときは、遅滞なく、これに意見を付して、都道府県知事に送付しなければならない。

４　都道府県知事は、第１項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを許可してはならない。

５　第１項の許可には、当該開発行為に係る土地及びその周辺の農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、条件を付することができる。

６　都道府県知事は、第１項の許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。

第15条の３　都道府県知事は、開発行為に係る土地及びその周辺の農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、前条第１項の規定に違反した者若しくは同項の許可に付した同条第５項の条件に違反して開発行為をした者又は偽りその他の不正な手段により同条第１項の許可を受けて開発行為をした者に対し、その開発行為の中止を命じ、又は期間を定めて役旧に必要な行為をすべき旨を命ずることができる。

第15条の４　都道府県知事は、農業振興地域の区域のうち農用地区域以外の区域内において開発行為を行つている者がある場合において、その開発行為により、農用地区域内にある農用地等において土砂の流出若しくは崩壊その他の耕作若しくは養畜の業務に著しい支障を及ぼす災害を発生させ、又は農用地区域内にある農用地等に係る農業用用排水施設の有する機能に著しい支障を及ぼすことにより、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、農用地区域内にある農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、その者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内谷を公表することができる。

第16条　国及び地方公共団体は、農用地利用計画を尊重して、農用地区域内にある土地の農業上の利用が確保されるように努めなければならない。

第17条　農林水産大臣及び都道府県知事は、農用地区域内にある農地法第２条第１項に規定する農地及び採草放牧地についての同法第４条第１項、第５条第１項及び第73条第１項の許可に関する処分を行うに当たつては、これらの土地が農用地利用計画において指定された用途以外の用途に供されないようにしなければならない。

第18条　農業委員会は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第６条第２項の規定に基づき、農用地区域内にある土地について、その土地の農業上の利用を確保するため、所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転のあつせんを行うに当たつては、農業振興地域整備計画に基づき、その土地に関する権利の取得が農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化に資することとなるようにしなければならない。

第18条の２　農用地利用計画において第３条第４号に掲げる土地としてその用途が指定された土地において同号に規定する施設を適切に配置し、農業生産を円滑かつ効率的に進めるため、同号に規定する施設のうち適切に配置されることが営農環境の確保上特に必要と認められる農林水産省令で定める施設の用に供することを予定する土地を含む農業振興地域内にある相当規模の一団の土地（公共施設の用に供する土地その他政令で定める土地を除く。）について所有権、地上権又は賃借権を有する者（国及び地方公共団体を除く。以下「土地所有者等」という。）は、市町村長の認可を受けて、これらの土地についての当該施設の用に供することを予定する土地の区域の設定及びこれと併せて行う当該施設の用に供しないことを予定する土地の区域の設定に関する協定（以下第18条の11までにおいて「協定」という。）を締結することができる。

２　協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　協定においては、前項各号に掲げるもののほか、農業振興地域内にある土地のうち協定区域に隣接した土地であつて、協定区域の一部とすることが当該協定の目的の達成上必要なものとして協定区域の土地とすることを予定するもの（以下「協定区域予定地」という。）を定めることができる。この場合において、協定区域予定地は、同項第３号イ又はロに掲げる区域に区分されたものでなければならない。

４　協定においては、第２項第３号イに掲げる区域（協定区域予定地のうち同号イに掲げる区域として区分された土地の区域を含む。）は、農用地利用計画において第３条第４号に掲げる土地としてその用途が指定された土地の区域内に設定されるものでなければならない。

５　協定については、協定区域内の土地に係る土地所有者等の全員の合意がなければならない。

６　協定の有効期間は、10年を超えてはならない。

第18条の３　協定の内容は、この法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令（条例を含む。）並びにこれらに基づく処分に違反するものであつてはならない。

２　協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。

第18条の４　市町村長は、第18条の２第１項の認可の申請があつたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該協定を当該公告の日から２週間関係人の縦覧に供しなければならない。

２　前項の規定による公告があつたときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該協定について、市町村長に意見書を提出することができる。

第18条の５　市町村長は、第18条の２第１項の認可の申請が次の各号のすべてに該当するときは、当該協定を認可しなければならない。

２　市町村長は、前項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。

第18条の６　協定に係る土地所有者等は、協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、全員の合意をもつてその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。

２　前２条の規定は、前項の認可について準用する。

第18条の７　第18条の５第２項（前条第２項において準用する場合を含む。次条第１項において同じ。）の規定による認可の公告のあつた協定に定める事項のうち、第18条の２第２項第３号ロに掲げる区域に関する事項は、その公告のあつた後において当該区域内の土地に係る土地所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第18条の８　第18条の５第２項の規定による認可の公告のあつた後いつでも、第18条の２第２項第３号イに掲げる区域内の土地に係る土地所有者等となつた者又は協定区域予定地の区域内の土地に係る土地所有者等は、市町村長に対して書面でその意思を表示することによつて、協定に参加することができる。この場合において、協定区域予定地の区域内の土地に係る土地所有者等で当該意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあつた時以後、同条第３項の規定により協定において定めるところに従い、同条第２項第３号イ又はロに掲げる区域の一部となるものとする。

２　第18条の５第２項の規定は、前項の規定により協定区域予定地の区域内の土地が協定区域内の土地となつた場合について準用する。

第18条の９　協定に係る土地所有者等は、協定区域予定地の区域内の土地（第18条の２第２項第３号イに掲げる区域として区分された土地を除く。）に係る土地所有者等に対し当該協定への参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、全員の合意により、市町村長に対し、その者の承諾を得るために必要なあつせんをなすべき旨を申請することができる。

２　市町村長は、前項の規定による申請があつた場合において、当該協定区域予定地の区域内の土地に係る土地所有者等の協定への参加が第18条の５第１項の規定に照らして相当であり、かつ、当該協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あつせんを行うことができる。

第18条の10　協定に係る土地所有者等は、第18条の２第１項又は第18条の６第１項の認可を受けた協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。

２　市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。

第18条の11　市町村長は、第18条の２第１項又は第18条の６第１項の認可をした後において、当該認可に係る協定の内容が第18条の５第１項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたときは、当該協定の認可を取り消すものとする。

２　市町村長は、前項の規定による認可の取消しを行つたときは、その旨を、当該協定に係る土地所有者等に通知するとともに、公告しなければならない。

第18条の12　農業者その他の土地所有者等に係る土地が利益を受け、又は農業者その他の者の共同の利用に供されている農業振興地域における農業用用排水施設（政令で定める施設を除く。以下この条において同じ。）その他の第８条第２項第２号に掲げる事項に係る施設又は同項第４号若しくは第６号に規定する施設であつて、農業用用排水施設により利益を受ける土地に係る土地所有者等又は農業用用排水施設以外の施設の利用者が共同して行う維持、運営その他の行為（以下この条において「維持運営」という。）により機能の保持を図る必要があるものとして農林水産省令で定めるものについて、農業者その他の土地所有者等又は利用者は、その施設の適正な維持運営を確保するため、当該施設について設置者又は管理者がある場合には当該設置者又は管理者の同意を得て、当該施設の維持運営に関する協定（以下この条において「協定」という。）を締結し、当該協定が適当である旨の市町村長の認定を受けることができる。

２　協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　市町村長は、第１項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。

４　第18条の２第６項及び第18条の３の規定は、協定について準用する。

５　前３項に規定するもののほか、協定の認定（協定の変更の認定を含む。）及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の13　国及び地方公共団体は、第18条の２第１項又は第18条の12第１項の協定の締結及びその適切な運用のために必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。

第19条　農用地区域内にある土地であつて、土地収用法（昭和26年法律第219号）第26条第１項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。）があり、かつ、その告示に係る事業の用に供されるものについては、この章の規定を適用しない。

第20条　国及び都道府県は、農業振興地域整備計画の作成及びその達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあつせん、経費の補助その他の援助を行なうように努めるものとする。

第21条　国及び地方公共団体は、農業振興地域整備計画の達成に資するため、当該農業振興地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備を促進するように努めるものとする。

第22条　国は、農用地区域内において農用地等としての利用に供するため必要があると認めるときは、普通財産を譲り渡し、又は貸し付けることができる。

２　国は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第５条の規定の趣旨に即し、農業振興地域における農業の振興に資するため積極的に国有林野の活用を図るように努めるものとする。

第23条　個人又は法人がその所有する土地を第13条の２第１項の規定による交換分合、第14条第２項の規定による勧告に係る協議、第15条第１項の調停又は第18条の規定による農業委員会のあつせんによつて譲り渡した場合には、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の定めるところにより、所得税又は法人税を軽減する。

第24条　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

第25条　削除

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。