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厚生省設置法等の一部を改正する法律

  昭和44・6・25・法律 51号  
第1条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第13条第6号中
「母子」の下に「及び寡婦」を加える。

第29条第1項の表中
人口問題審議会人口問題に関する重要事項について、関係各大臣の諮問に応じて調査審議し、及び関係各大臣に対し意見を述べること。
」を「
人口問題審議会人口問題に関する重要事項について、関係各大臣の諮問に応じて調査審議し、及び関係各大臣に対し意見を述べること。
児童手当審議会厚生大臣の諮問に応じて、児童手当に関する重要事項を調査審議すること。
」に改める。

第29条第1項の表栄養審議会の項中
「を調査審議し、」を削り、
「事務をつかさどる」を「重要事項を調査審議する」に改める。

第29条第1項の表中
医師試験研修審議会厚生大臣の諮問に応じて、医師国家試験、医師法(昭和23年法律第201号)第11条第2号に規定する実地修練及び同法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する重要事項を調査審議し、並びに医師国家試験及び医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどること。
」を「
医師研修審議会厚生大臣の諮問に応じて、医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する重要事項を調査審議すること。
医療関係者審議会厚生大臣の諮問に応じて、医師、歯科医師、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、理学療法士及び作業療法士の試験並びに医師法第11条第2号及び歯科医師法(昭和23年法律第202号)第11条第2号に規定する実地修練に関する重要事項を調査審議するほか、文部大臣又は厚生大臣の諮問に応じて、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、理学療法士又は作業療法士の学校又は養成所若しくは養成施設の指定に関する重要事項を調査審議すること。
」に改める。

第29条第1項の表歯科医師試験審議会、保健婦助産婦看護婦審議会及び理学療法士作業療法士審議会の項を削る。

第29条第1項の表薬剤師試験審議会の項を削る。

第29条第1項の表精神薄弱者福祉審議会の項を削り、
同表中央児童福祉審議会の項中
「及び妊産婦その他母性並びに母子家庭」を「、妊産婦その他母性、母子家庭及び精神薄弱者」に改める。

第36条の7第3号に次のただし書を加える。
ただし、年金保険部の主管に属するものを除く。

第36条の8に次の1号を加える。
三 船員保険の保険給付のうち老齢、廃疾、脱退及び死亡に関するもの(葬祭料を除く。)を受ける権利の裁定に関すること。

附則に次の1項を加える。
 第29条第1項の表に掲げる附属機関のうち、児童手当審議会は、昭和46年3月31日まで置かれるものとする。
第2条 栄養士法(昭和22年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第6条の次に次の1条を加える。
第6条の2 栄養士試験及び管理栄養士試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生省に栄養士試験委員を置く。

第7条中
「外」を「ほか」に、
「並びに管理栄養士の登録、養成施設及び試験」を「、管理栄養士の登録、養成施設及び試験並びに栄養士管理栄養士試験委員」に改める。
第3条 栄養改善法(昭和27年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「を調査審議し、」を削り、
「事務をつかさどらせる」を「重要事項を調査審議させる」に改める。
第4条 医師法(昭和23年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第16条の2第2項中
「医師試験研修審議会」を「医師研修審議会」に改める。

「第5章 審議会」を「第5章 審議会及び医師試験委員」に改める。

第26条中
「医師国家試験、第11条第2号に規定する実地修練及び」及び「、並びに医師国家試験及び医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどらせ」を削り、
「医師試験研修審議会」を「医師研修審議会」に改める。

第27条から第29条までを次のように改める。
第27条 医師国家試験及び医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生省に医師試験委員を置く。
 医師試験委員に関し必要な事項は、政令定める。
第28条及び第29条 削除

第30条中
「医師試験研修審議会の委員」を「医師試験委員」に、
「当つて」を「当たつて」に改める。
第5条 歯科医師法(昭和23年法律第202号)の一部を次のように改正する。
「第5章 審議会」を「第5章 歯科医師試験委員」に改める。

第24条を次のように改める。
第24条 歯科医師国家試験及び歯科医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生省に歯科医師試験委員を置く。
 歯科医師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第28条中
「審議会の委員」を「歯科医師試験委員」に、
「掌る」を「つかさどる」に、
「当つて」を「当たつて」に改める。
第6条 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第11条第3項中
「歯科医師試験審議会の委員」を「歯科医師試験委員」に、
「外」を「ほか」に、
「掌らせる」を「つかさどらせる」に改める。

第12条の2中
「歯科医師試験審議会の委員」を「歯科医師試験委員」に、
「当つて」を「当たつて」に改める。
第7条 歯科技工法(昭和30年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第12条第3項中
「歯科医師試験審議会の委員」を「歯科医師試験委員」に改める。

第13条中
「歯科医師試験審議会又は」を「歯科医師試験委員、」に、
「当つては」を「当たつては」に改める。
第8条 保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項中
「第3項」を「第3項」に、
「当つては」を「当たつては」に、
「保健婦助産婦看護婦審議会」を「医療関係者審議会」に改め、
同条第3項中
「当つては」を「当たつては」に、
「保健婦助産婦看護婦審議会」を「医療関係者審議会」に、
「以て」を「もつて」に改める。

第23条を次のように改める。
第23条 保健婦国家試験、助産婦国家試験及び看護婦国家試験の実施に関する事務をつかさどらせるため、厚生省に保健婦助産婦看護婦試験委員を置く。
 保健婦助産婦看護婦試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条第1項中
「掌らせる」を「つかさどらせる」に、
「都道府県知事の監督に属する」を「都道府県に」に改め、
「(以下試験委員という。)」を削り、
同条第2項中
「試験委員の組織、委員の任期その他試験委員」を「准看護婦試験委員」に改める。

第26条第1項中
「審議会の委員」を「保健婦助産婦看護婦試験委員」に、
「試験委員」を「准看護婦試験委員」に改め、
同条第2項中
「審議会」を「医療関係者審議会」に、
「聴かなければ」を「きかなければ」に改める。

第27条中
「審議会の委員、試験委員」を「保健婦助産婦看護婦試験委員、准看護婦試験委員」に、
「掌る」を「つかさどる」に、
「当つては」を「当たつては」に改める。
第9条 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)の一部を次のように改正する。
目次中
「審議会」を「理学療法士作業療法士試験委員」に改める。

第7条第4項中
「理学療法士作業療法士審議会」を「医療関係者審議会」に改める。

「第5章 審議会」を「第5章 理学療法士作業療法士試験委員」に改める。

第18条を次のように改める。
(理学療法士作業療法士試験委員)
第18条 理学療法士国家試験及び作業療法士国家試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生省に理学療法士作業療法士試験委員を置く。
 理学療法士作業療法士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第19条中
「審議会の委員」を「理学療法士作業療法士試験委員」に改める。

第20条を次のように改める。
第20条 削除
第10条 薬剤師法(昭和35年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第13条を次のように改める。
第13条 試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生省に薬剤師試験委員を置く。
 薬剤師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条中
「審議会の委員」を「薬剤師試験委員」に改める。
第11条 薬事法(昭和35年法律第145号)の一部を次ように改正する。
第3条中
「(薬剤師国家試験に関する事項を除く。)」を削る。
第12条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 精神薄弱者福祉審議会(第4条-第8条)」を「第2章 削除」に改める。

第2章を次のように改める。
第2章 削除
第4条から第8条まで 削除

第16条第4項及び第21条中
「審議会」を「中央児童福祉審議会」に改める。
第13条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「及び妊産婦」を「、妊産婦及び精神薄弱者」に改め、
同条第7項中
「児童」の下に「及び精神薄弱者」を加え、
「玩具」を「がん具」に改める。

第9条第3項中
「45人」を「55人」に改め、
同条第3項中
「児童の保護、保健その他」を「児童又は精神薄弱者の」に、
「夫々」を「それぞれ」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生省設置法第29条第1項の表薬剤師試験審議会の項を削る改正規定並びに第10条及び第11条の規定は昭和44年9月1日から、第1条中厚生省設置法第29条第1項の表栄養審議会の項の改正規定、同表中医師試験研修審議会の項を改める改正規定並びに同表歯科医師試験審議会、保健婦助産婦看護婦審議会及び理学療法士作業療法士審議会の項を削る改正規定並びに同法第36条の7第3号にただし書を加える改正規定及び同法第36条の8に1号を加える改正規定並びに第2条から第9条までの規定は昭和44年11月1日から施行する。