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宇宙開発事業団法

【目次】
  昭和44・6・23・法律 50号==
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成10・6・2・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・5・31・法律 57号--
廃止平成14・12・13・法律161号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 宇宙開発事業団は、平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。
(法人格)
第2条 宇宙開発事業団(以下「事業団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 事業団は、主たる事務所を茨城県に置く。
《改正》平14法057
 事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
《改正》平11法160
(資本金)
第4条 事業団の資本金は、次に掲げる金額の合計額とする。
一 5億円
二 附則第3条第2項の規定により政府から出資があつたものとされる金額
三 事業団の設立に際し政府以外の者が出資する金額
 政府は、事業団の設立に際し、前項第1号の5億円を出資するものとする。
 事業団は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
 政府は、前項の規定により事業団がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に出資することができる。
 政府は、事業団に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は物品(以下「土地等」という。)を出資の目的とすることができる。
 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
(出資証券)
第5条 事業団は、出資に対し、出資証券を発行する。
 出資証券は、記名式とする。
 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
(持分の払戻し等の禁止)
第6条 事業団は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
 事業団は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
(登記)
第7条 事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第8条 事業団でない者は、宇宙開発事業団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第9条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力)及び第50条(法人の住所)の規定は、事業団について準用する。

第2章 役員等

(役員)
第10条 事業団に、役員として、理事長1人、副理事長1人、理事5人以内及び監事2人以内を置く。
 事業団に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事2人以内を置くことができる。
(役員の職務及び権限)
第11条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
 副理事長は、事業団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 理事(非常勤の理事を除く。)は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 非常勤の理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理する。
 監事は、事業団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第12条 理事長は、文部科学大臣が宇宙開発委員会の同意を得て任命する。
《改正》平11法160
 副理事長及び理事は、理事長が文部科学大臣の認可を受けて任命する。
《改正》平11法160
 監事は、文部科学大臣が宇宙開発委員会の意見をきいて任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第13条 理事長及び副理事長の任期は4年とし、理事及び監事の任期は2年とする。
《改正》平10法087
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第14条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 政府又は地方公共団体の職員(教育公務員で政令で定めるもの及び非常勤の者を除く。)
二 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者で事業団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職種又は支配力を有する者を含む。)
三 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
(役員の解任)
第15条 文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 文部科学大臣又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、第12条の例により、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第16条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(代表権の制限)
第17条 事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。
(代理人の選任)
第18条 理事長及び副理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(顧問)
第19条 事業団に、その業務の運営に関する重要事項に参画させるため、顧問を置くことができる。
 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事長が文部科学大臣の認可を受けて任命する。
《改正》平11法160
(職員の任命)
第20条 事業団の職員は、理事長が任命する。
(役員等の公務員たる性質)
第21条 役員、顧問及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業 務

(業務の範囲)
第22条 事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケット(以下「人工衛星等」という。)の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発
二 その開発に係る人工衛星等の打上げ及び追跡並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発
三 第1号の開発並びに人工衛星等の打上げ及び追跡並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発で、委託に応じて行うもの
四 前3号に掲げる業務に附帯する業務
五 前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するため必要な業務
《改正》平10法087
 事業団は、次の業務を行なう場合には、主務大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。
一 前項第2号の人工衛星等の打上げ
二 前項第3号に掲げる業務
 事業団は、第1項第5号に掲げる業務を行なおうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
 事業団は、第1項の業務を行なうほか、主務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、その設置する開発のための施設及び設備を宇宙の開発を行なう者の利用に供することができる。
(業務の委託)
第23条 事業団は、主務大臣の認可を受けて定める基準に従つてその業務の一部を委託することができる。
(業務運営の基準)
第24条 事業団の業務は、宇宙開発委員会の議決を経て主務大臣が定める宇宙開発に関する基本計画に基づいて行われなければならない。
《改正》平11法160

第3章の2 人工衛星等の打上げによる損害の賠償措置

《1章追加》平10法087
(保険契約の締結)
第24条の2 事業団は、人工衛星等の打上げにより他人に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結していなければ、人工衛星等の打上げを行つてはならない。
《追加》平10法087
 前項に規定する保険契約に係る保険金額は、被害者の保護等を図る観点から適切なものとなるよう、保険者の引受けの可能な額等を参酌して、主務大臣が定めるものとする。
《追加》平10法087
 事業団が行う人工衛星等の打上げが第22条第1項第3号に規定する委託に応じて行うもの(以下「受託打上げ」という。)であるときは、第1項に規定する保険契約は、同項の規定にかかわらず、人工衛星等の打上げの委託者(以下「打上げ委託者」という。)が、事業団に代わつて、事業団のために締結することができる。
《追加》平10法087
(受託打上げに関する特約)
第24条の3 事業団は、受託打上げに係る契約を打上げ委託者との間で締結するときは、主務大臣の認可を受けて、受託打上げにより受託打上げ関係者以外の者に損害が生じた場合における損害賠償の責任に関し、次に掲げる内容の特約をすることができる。
一 事業団が受託打上げにより受託打上げ関係者以外の者に生じた損害を賠償する責めに任ずべき場合において、当該受託打上げに係る受託打上げ関係者も同一の損害について賠償の責めに任ずべきときは、事業団が当該受託打上げ関係者の損害賠償の責任の全部を負担するものとすること。
二 前号の場合において、その損害が受託打上げ関係者の故意により生じたものであるときは、事業団は、その者に対して求償権を有するものとすること。
《追加》平10法087
 前項において「受託打上げ関係者」とは、打上げ委託者並びに受託打上げに関係を有する者として事業団及び打上げ委託者が同項の特約において指定する者をいう。
《追加》平10法087
 事業団が第1項に規定する特約をするときは、前条第1項に規定する保険契約は、同項及び同条第3項の規定にかかわらず、打上げ委託者が、事業団に代わつて、事業団のために締結するものとする。
《追加》平10法087

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第25条 事業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第26条 事業団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(決算)
第27条 事業団は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。
(財務諸表等)
第28条 事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条及び次条において「財務諸表」という。)を作成し、決算完結後1月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
 事業団は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
 事業団は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
(書類の送付)
第29条 事業団は、第26条又は前条第1項の規定により認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る事業計画、予算及び資金計画に関する書類又は財務諸表を、事業団に出資した者のうち政府以外のものに送付しなければならない。
(利益及び損失の処理)
第30条 事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(短期借入金)
第31条 事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、文部科学大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
《改正》平11法160
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
(余裕金の運用)
第32条 事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
《改正》平10法087
《改正》平11法160
(財産の処分等の制限)
第33条 事業団は、主務省令で定める重要な財産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第34条 事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(主務省令への委任)
第35条 この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第5章 監 督

(監督)
第36条 事業団は、主務大臣が監督する。
 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告の徴収及び立入検査)
第37条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に事業団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑 則

(解散)
第38条 事業団は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
 前項に規定するもののほか、事業団の解散については、別に法律で定める。
(主務大臣及び主務省令)
第39条 この法律において主務大臣は、文部科学大臣、総務大臣及び人工衛星等の開発に係る事項を所管する大臣で政令で定めるものとする。
《改正》平11法160
 この法律において主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
第40条 削除
《削除》平11法160
(財務大臣との協議)
第41条 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第31条第1項又は第2項ただし書の規定による認可をしようとするとき。
二 第32条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
三 第34条の規定による承認をしようとするとき。
《改正》平10法087
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第4条第3項、第22条第2項第2号若しくは第3項、第24条の3第1項、第26条又は第33条の規定による認可をしようとするとき。
二 第24条の基本計画を定めようとするとき。
三 第24条の2第2項の規定により保険金額を定めようとするとき。
四 第28条第1項の規定による承認をしようとするとき。
五 第33条又は第35条の規定により主務省令を定めようとするとき。
《改正》平10法087
《改正》平11法160
《改正》平11法160

第7章 罰 則

(罰則)
第42条 第37条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
《改正》平10法087
第43条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律により文部科学大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第7条第1項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三 第22条第1項及び第4項の業務以外の業務を行つたとき。
四 第24条の2第1項の規定に違反して保険契約を締結しないで人工衛星等の打上げを行つたとき。
五 第32条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
六 第36条第2項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
《改正》平10法087
《改正》平11法160
第44条 第8条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
《改正》平10法087

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和44年10月1日(昭44政222)
(事業団の設立)
第2条 内閣総理大臣は、第12条第1項又は第3項の例により、事業団の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
 内閣総理大臣は、設立委員を命じて、事業団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、政府以外の者に対し、事業団に対する出資を慕集しなければならない。
 設立委員は、前項の慕集が終わつたときは、主務大臣に対し、設立の認可を申請しなければならない。
 設立委員は、前項の認可を受けたときは、政府及び出資の慕集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
 第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前項の事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
 事業団は、前項の規定による設立の登記をすることによつて成立する。
(権利義務の承継等)
第3条 事業団の成立の際、現に国が有する権利及び義務のうち、科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)第20条の2第1項の規定による科学技術庁宇宙開発推進本部の所掌事務及び郵政省設置法(昭和23年法律第244号)第17条の2の規定による郵政省電波研究所の所掌事務(電離層の観測のための人工衛星の開発に係るものに限る。)に関するもので政令で定めるものは、事業団の成立の時において、事業団が承継する。
 前項の規定により事業団が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、その承継される権利に係る土地、建物、物品その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から事業団に対し出資されたものとする。
 前項の規定により政府から出資があつたものとされる同項の財産の価額は、事業団成立の日現在における時価を基準として評価委員会が評価した価額とする。
 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
 第1項の規定により事業団が国の有する権利を承継した場合には、当該承継に伴う登記若しくは登録又は当該承継に係る不動産の取得については、登録免許税又は不動産取得税を課さない。
(経過規定)
第4条 事業団が昭和45年3月31日までに、第4条第5項の規定による政府からの出資を受ける場合には、当該出資の目的とされる土地等に係る登記については、登録免許税を課さない。
第5条 この法律の施行の際、現に宇宙開発事業団という名称を使用している者については、第8条の規定は、この法律の施行後6箇月間は、適用しない。
第6条 事業団の最初の事業年度は、第25条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和45年3月31日に終わるものとする。
第7条 事業団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第26条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」と読み替えるものとする。
(関係法律の一部改正)
第8条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中医療金融公庫の項の次に次のように加える。
宇宙発事業団宇宙開発事業団法(昭和44年法律第50号)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中アジア経済研究所の項の次に次のように加える。
宇宙開発事業団宇宙開発事業団法(昭和44年法律第50号)
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第7号中
「及び動力炉・核燃料開発事業団」を「、動力炉・核燃料開発事業団及び宇宙開発事業団」に改める。

第73条の4第1項に次の1号を加える。
二十二 宇宙開発事業団が宇宙開発事業団法(昭和44年法律第50号)第22条第1項第1号から第3号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

第349条の3に次の1項を加える。
24 宇宙開発事業団が所有し、かつ、直接宇宙開発事業団法第22条第1項第1号から第3号までに規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前2条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とし、その後5年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
第11条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次にように改正する。
第2条第12号中
「動力炉・核燃料開発事業団」の下に「、宇宙開発事業団」を加える。
第12条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第26号の2中
「動力炉・核燃料開発事業団」の下に「、宇宙開発事業団」を加える。
第13条 郵政省設置法の一部を次のように改正する。
第10条の2第1項第16号の次に次の1号を加える。
十六の二 宇宙開発事業団に関すること。
第14条 科学技術庁設置法の一部を次のように改正する。
第7条の2第6号中
「、国立防災科学技術センター及び宇宙開発推進本部」を「及び国立防災科学技術センター」に改め、
同条に次の1号を加える。
七 宇宙開発事業団に関すること。

第16条中
「宇宙開発推進本部」を削る。

第20条の2及び第20条の3を削り、
第20条の4を第20条の2とし、
第20条の5を第20条の3とする。
第15条 放送法(昭和25年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第9条の2の次に次の1条を加える。
(宇宙開発事業団への出資)
第9条の3 協会は、その業務を遂行するために必要がある場合には、郵政大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、宇宙開発事業団に出資することができる。

第48条第1項第1号中
「第11条第2項」を「第9条の3(宇宙開発事業団への出資の認可)、第11条第2項」に改める。

第55条第2号中
「第11条第2項」を「第9条の3、第11条第2項」に改める。
第16条 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)の一部を次のように改正する。
第3条の3第1項中
「公社は」の下に「、前2条の規定によるほか」を加え、
同条を第3条の4とし、
同条の前に次の1条を加える。
(宇宙開発事業団への出資)
第3条の3 公社は、その業務の運営上必要がある場合には、郵政大臣の認可を受けて、予算で定めるところにより、宇宙開発事業団に出資することができる。
第17条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第34号の2の次に次の1号を加える。
三十四の三 宇宙開発事業団が宇宙開発事業団法(昭和44年法律第50号)第22条第1項第1号又は第2号に掲げる業務の用に供する施設
第18条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「動力炉・核燃料開発事業団」の下に「、宇宙開発事業団」を加える。