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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和44・6・23・法律 48号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第129条-第178条」を「第129条-第178条の2」に、
「第143条(文書図画の掲示)」を
「第143条 (文書図画の掲示)
 第143条の2 (文書図画の撤去義務)」に、
「第145条(ポスターの掲示箇所)」を「第145条(ポスターの掲示箇所等)」に、
「第150条(政見放送)」を
「第150条 (政見放送)
 第150条の2(政見放送における品位の保持)」に、
「第151条の3(選挙放送の公正確保)
 第151条の4(選挙運動放送の制限)
 第152条(義務制公営立会演説会)
 第153条(立会演説会の開催主体)」を
「第151条の3(選挙放送の番組編集の自由)
 第151条の4(立会演説会の放送)
 第151条の5(選挙運動放送の制限)
 第152条(立会演説会)
 第153条(立会演説会の開催)」に、
「第164条の2(個人演説会の制限)」を「第164条の2(個人演説会場の掲示の特例)」に、
「第178条(選挙期日後の挨拶行為の制限)」を
「第178条 (選挙期日後の挨拶行為の制限)
 第178条の2 (選挙期日後の文書図画の撤去)」に、
「第201条の12(連呼行為及び候補者の氏名記載の禁止)」を「第201条の12 (連呼行為等の禁止)」に、
「第235条の3 (選挙放送等の制限違反)
 第235条の4 (氏名等の虚偽表示罪)」を
「第235条の3 (政見放送又は選挙公報の不法利用罪)
 第235条の4(選挙放送等の制限違反)
 第235条の5(氏名等の虚偽表示罪)」に改める。

第33条第5項第3号中
「15日」を「12日」に改める。

第34条第6項第4号中
「15日」を「12日」に改め、
同項第5号中
「第2号」を「第3号」に改める。

第62条第6項を削り、
同条第7項中
「第5項」を「前項」に改め、
同条中
同項を第6項とし、
第8項から第11項までを1項ずつ繰り上げる。

第76条中
「第7項及び第9項」を「第6項及び第8項」に、
「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙における選挙会の選挙立会人については中央選挙管理会、選挙分会の選挙立会人については都道府県の選挙管理委員会)」を「当該選挙長(参議院全国選出議員の選挙における選挙分会の選挙立会人については、当該選挙分会長)」に、
「同条第9項」を「同条第8項」に改める。

第86条第1項中
「4日間」を「2日間」に改める。

第92条中
「15万円」を「30万円」に、
「30万円」を「60万円」に、
「3万円」を「6万円」に、
「25,000円」を「5万円」に、
「10万円」を「20万円」に、
「15,000円」を「3万円」に、
「4万円」を「8万円」に、
「2万円」を「4万円」に改める。

第130条第2項中
「その旨を、」の下に「市町村の選挙以外の選挙については」を加え、
「を設置した都道府県の選挙管理委員会)」を「が設置された都道府県の選挙管理委員会)」及び当該選挙事務所が設置された市町村の選挙画理委員会に、市町村の選挙については当該市町村の選挙管理委員会」に改める。

第134条第1項中
「認めるときは、」の下に「市町村の選挙以外の選挙については」を加え、
「を設置した都道府県の選挙管理委員会)」を「が設置された都道府県の選挙管理委員会)又は当該選挙事務所が設置された市町村の選挙管理委員会、市町村の選挙については当該市町村の選挙管理委員会」に改める。

第135条に次の1項を加える。
 不在者投票管理者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることができない。

第140条の2第1項中
「衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙において」及び「その運行中又は停止中において」を削る。

第141条の3中
「運行中又は停止中の」を削る。

第143条第1項第4号中
「義務制公営」を削り、
同条第8項中
「を超えて」を「(同項第1号のポスター、立札及び看板の類にあつては、縦350センチメートル、横100センチメートル)をこえて」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(文書図画の撤去義務)
第143条の2 前条第1項第1号、第2号又は第4号のポスター、立札、ちようちん及び看板の類を掲示した者は、選挙事務所を廃止したとき、第141条((自動車、拡声機及び船舶の使用))第1項の自動車若しくは船舶を主として選挙運動のために使用することをやめたとき、又は演説会が終了したときは、直ちにこれらを撤去しなければならない。

第144条第1項中
「前条第1項第5号」を「第143条((文書図画の掲示))第1項第5号」に改め、
同条第3項及び第4項中
「前条第1項第5号」を「第143条第1項第5号」に改める。

第144条の2中
第6項を第7項とし、
第3項から第5項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第2項中
「掲示場」の下に「の総数」を加え、
「、公衆の見昜い場所を選び」及び「、政令で定めるところにより、」を削り、
「設けなければならない」を「において、政令で定めるところにより算定する」に、
「その数」を「その総数」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 第1項の掲示場は、市町村の選挙管理委員会が、投票区ごとに、政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置する。

第145条の見出し中
「掲示箇所」を「掲示箇所等」に改め、
同条第1項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「管理するもの」の下に「又は不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所)」を加え、
同条第2項中
「所有者」の下に「(次項において「居住者等」と総称する。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 前項の承諾を得ないで他人の工作物に掲示された第143条第1項第5号のポスターは、居住者等において撤去することができる。第1項の選挙以外の選挙において、居住者等の承諾を得なにで当該居住者等の工作物に掲示されたポスターについても、また同様とする。

第147条中
「若しくは第145条((ポスターの掲示箇所))」を「、第145条((ポスターの掲示箇所等))若しくは第164条の2((個人演説会場の掲示の特例))」に改め、
「掲示したもの」の下に「若しくは第143条の2((文書図画の撤去義務))の規定に違反して撤去しないもの」を加える。

第150条第1項中
「ラジオ放送」の下に「又はテレビジヨン放送」を、
「標準放送」の下に「又は同号ハに規定するテレビジヨン放送」を、
「録音し」の下に「又は録画し」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(政見放送における品位の保持)
第150条の2 公職の候補者は、その責任を自覚し、前条第1項に規定する放送(以下「政見放送」という。)をするに当たつては、他人の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位をそこなう言動をしてはならない。

第151条第2項中
「及びテレビジヨン放送(放送法第9条第1項第1号ハに規定するテレビジヨン放送をいう。以下同じ。)により概ね3回」及び「及びテレビジヨン放送により概ね3回」を削り、
同条に次の1項を加える。
 衆議院議員、参議院員及び都道府県知事の選挙においては、日本放送協会又は一般放送事業者は、政令で定めるところにより、テレビジヨン放送による政見放送を行なう際にテレビジヨン放送による経歴放送をするものとする。

第151条の3を次のように改める。
(選挙放送の番組編集の自由)
第151条の3 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第138条の3((人気投票の公表の禁止))の規定を除く。)は、日本放送協会又は一般放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評諭について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

第151条の4を第151条の5とし、
同条の前に次の1条を加える。
(立会演説会の放送)
第151条の4 日本放送協会又は一般放送事業者は、立会演説会についてその実況を放送するときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会と協議しなければならない。

第152条の見出し中
「義務制公営」を削る。

第153条を次のように改める。
(立会演説会の開催)
第153条 立会演説会は、公職の候補者の政見を選挙人に周知させるため、都道府県の選挙管理委員会が指定する市町村において開催する。

第155条第1項中
「開催主体))」を「開催))」に改める。

第161条第1項第2号中
「及び議事堂」を削る。

第164条の2を次のように改める。
(個人演説会場の掲示の特例)
第164条の2 衆議院議員、参議院(地方選出)議員又は都道府県知事の候補者は、その個人演説会の開催中、次項に規定する立札又は看板の類ヲ、会場前の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。
 前項の規定により個人演説会の会場前に掲示しなければならない立札及び看板の類は、縦273センチメートル、横73センチメートルをこえてはならないものとし、これらには、都道府県の選挙管理委員会の定めるところの表示をしなければならない。
 前項に規定する立札及び看板の類の数は、当該選挙ごとに、通じて5をこえることができない。
 第2項に規定する立札及び看板の類を除くほか、第1項の個人演説会につき選挙運動のために使用する文書図画は、第143条((文書図画の掲示))第1項第4号の規定にかかわらず、演説会場外においては掲示することができない。
 第2項に規定する札及び看板の類は、演説会場外のいずれの場所においても選挙運動のために使用することができる。ただし、当該立札及び看板の類の掲示箇所については、第145条((ポスターの掲示箇所等))第1項及び第2項の規定を準用する。

第114条の6第1項中
「午後9時」を「午後8時」に、
「午前6時」を「午前7時」に改める。

第165条中
「義務制公営」及び「運行中又は停止中の」を削る。

第165条の2中
「運行中又は停止中の」を削る。

第166条中
「義務制公営」を削る。

第117条第4項中
「命令で」を「都道府県の選挙管理委員会が」に改める。

第168条第1項中
「衆議院議員、参議院(地方選出)議員及び都道府県知事の選挙にあつては都道府県の選挙管理委員会の指定する期日までに都道府県の選挙管理委員会に、参議院(全国選出)議員の選挙にあつては当該選挙の期日前18日までに中央選挙管理会に」を「当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から4日間に、当該選挙を管理する選挙理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)に」に改め、
同条に次条の1項を加える。
 第1項の掲載文については、第150条の2((政見放送における品位の保持))の規定を準用する。

第169条第1項中
「10日」を「12日」に改める。

第174条第1項中
「5日」を「7日」に、
「4日」を「6日」に改める。

第175条の2第1項に次のただし書を加える。
ただし、第46条の2((記号式投票))第1項に規定する方法により投票を行なう選挙にあつては、この限りでない。

第178条中
「選挙の期日」の下に「(第100条((無投票当選))第1項規定により投票を行なわないこととなつたときは、同条第2項の規定による告示の日)」を加え「第151条の4」を「第151条の5」に改め、
第13章中同条の次に次の1条を加える。
(選挙期日後の文書図画の撤去)
第178条の2 第143条((文書図画の掲示))第1項第5号のポスター(第144条の2((ポスター掲示場))第1項の掲示場示されたものを除く。)及び第164条の2((個人演説会場の掲示の特例))第2項の立札及び看板の類を掲示した者は、選挙の期日(第100条((無投票当選))第1項の規定により投票なわないこととなつたときは、同条第2項の規定による告示の日)後すみやかにこれを撤去しなければならない。

第197条の2第1項中
「1500円」を「2000円」に、
「150円」を「200円」に、
「450円」を「600円」に、
「1日につき50円」を「1日につき100円」に、
「700円」を「1000円」に、
「1200円」を「1600円」に改め、
同条第3項中
「700円」を「1000円」に改める。

第201条の4第1項中
「2倍」を「4倍」に改め、
同条第9項中
「及び第145条((ポスターの掲示箇所))」を「、第145条((ポスターの掲示箇所等))及び第178条の((選挙期日後の文書図画の撤去))」に改め、
「規格))」の下に「並びに第143条の2((文書図画の撤去義務))」を加える。

第201条の5第1項第1号中
「2倍」を「4倍」に改め、
同項第6号を次のように改め、
同条第2項中
「前項第4号のポスターについては」を削る。
六 ビラの頒布(散布を除く。)

第201条の6第1項第1号中
「1回」を「2回」に改め、
同項第6号を次のように改める。
六 ビラの頒布(散布を除く。)

第201条の6第2項を削り、
同条第3項中
「前条第3項」を「前条第2項の規定は前項第4号のポスター及び同項第6号のビラについて、同条第3項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第201条の8第1項第1号中
「1回」を「2回」に改め、
同項第4号中
「タブロイド型(長さ42センチメートル」を「長さ85センチメル」に、
「30センチメートル)」を「60センチメートル」に改め、
同項第6号を次のよりに改める。
六 ビラの頒布(散布を除く。)

第201条の8第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項ただし書」を「第1項ただし書」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第201条の5((総選挙における政治活動の規制))第2項の規定は、前項第4号のポスター及び同項第6号のビラについて準用する。

第201条の10第6項中
「掲示箇所」を「掲示箇所等」に、
「の掲示について」を「について」に改め、
同条第7項中
「この章の規定により選挙運動のため使用される」を「本章の規定による」に改め、
同条に次の2項を加える。
10 本章の規定すより立札又は看板の類を掲示した者は、本章の規定により使用される自動車を政策の普及宣伝及び演説の告知のため使用することをやめたとき、又は政談演説会が終了したときは、直ちにこれらを撤去しなければならない。
11 都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、政治活動のために使用する文書図画で本章の規定に違反して掲示し、又は前項の規定に違反して撤去しないものがあると認めるときは、撤去させることがきる。この場合において、都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ、その旨を当該警察署長に通報するものとする。

第201条の11第1項中
「午後9時」を「午後8時」に、
「午前6時」を「午前7時」に改め、
同条第2項及び第3項中
「運行中又は停止中の」を削る。

第201条の12の見出し中
「連呼行為及び候補者の氏名記載」を「連呼行為等」に改め、
同条第1項中
「及び都道府県知事の選挙については」を「、都道府県知事及び市長の選挙について」に、
「その運行中又は停止中においてする場合は」を「する場合並びに第3号の文書図画の頒布については、本章の規定による政談演説会の会場においてする場合は」に、
「、雑誌及び第201条の5((総選挙における政治活動の規制))第1項第6号(第201条の7第1項において準用する場合を含む。)のビラ」を「及び雑誌」に改め、
同項に次の1号を加える。
三 国、地方公共団体、日本国有鉄道、日本専売公社又は日本電信電話公社が所有し又は管理する建物(もつばら職員の居住の用に供されているもの及び公営住宅を除く。)において文書図画(新聞紙及び雑誌を除く。)の頒布(郵便又は新聞折込みの方法による頒布を除く。)をすること。

第230条第1項に後段として次のように加える。
選挙に関し、多衆集合して、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者も、同様とする。

第230条第2項中
「第225条第1号又は前条の罪」を「前項の罪」に改める。

第234条ただし書を削る。

第235条を次のように改める。
(虚偽事項の公表罪)
第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は25,000円以下の罰金に処する。
 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は75,000円以下の罰金に処する。

第235条の4を第235条の5とし、
第235条の3中
「第151条の3」を「第151条の3ただし書」に、
「第151条の4」を「第151条の5」に改め、
同条を第235条の4とし、
同条の前に次の1条を加える。
(政見放送又は選挙公報の不法利用罪)
第235条の3 政見放送又は選挙公報において第235条第2項の罪を犯した者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。
 政見放送又は選挙公報において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第243条第8号の2を次のように改める。
八の二 第164条の((個人演説会場の掲示の特例))第1項の規定に違反して立札若しくは看板の類を掲示しなかつた者又は同条第2項若しくは第4項の規定に違反して文書図画を掲示した者

第244条第3号中
「掲示箇所))」を「掲示箇所等))第1項又は第2項(第164条の2((個人演説会場の掲示の特例))第5項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条中
第5号の2を削り、
第5号の3を第5号の2とする。

第252条の2第2項中
「掲示箇所))」を「掲示箇所等))第1項若しくは第2項」に改める。

第251条の3第1項中
「連呼行為及び候補者の氏名記載」を「連呼行為等」に改め、
同条第2項第2号中
「掲示箇所))」を「掲示箇所等))第1項若しくは第2項」に改め、
同項に次の1号を加える。
三 第201条の10第11項の規定による撤去の処分に従わなかつたとき。

第263条第5号の3中
「表示))」の下に「及び第164条の2第2項((個人演説会場の掲示の特例))」を加え、
同条第10号の2を削る。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、改正規定中政令で指定するもの並びに附則第2項及び附則第3項の規定は、この法律の公布の日から起算して7日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
本文=昭和44年9月1日(昭44政227) 但書=昭和44年6月28日(昭44政173)
但書政令指定=(昭44政172)
 改正後の公職選挙法の規定は、前項に規定するこの法律のそれぞれの施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、当該施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
 前項の規定によるこの法律の適用前にした行為及び同項の規定によりなお従前の例により行なわれる選挙に関してこの法律の適用後にした行為については、なお改正前の公職選挙法第16章(他の法律において準用する場合を含む。)の規定の例による。
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第7号を削り、
第6号を第7号とし、
第5号の2を第6号とする。

第9条の2を削る。
 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項に次のただし書を加える。
ただし、その間に衆議院議員の総選挙が行なわれた後においては、政令で定める基準に該当する選挙区で自治大臣が告示するものについては、この限りでない。