租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
《最初》
第１条（趣旨）
第２条（定義）
第３条（免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付）
第３条の２（配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）
第３条の２の２（配当等に対する特別徴収に係る住民税の税率の特例等）
第３条の２の３（配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）
第３条の３（割引債の償還差益に係る所得税の還付）
第４条（配当等又は譲渡収益に対する申告納税に係る所得税等の軽減等）
第５条（配当等又は譲渡収益に係る住民税等の課税の特例）
第５条の２（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）
第５条の３（保険料を支払つた場合等の住民税の課税の特例）
第６条（双方居住者の取扱い）
第６条の２（租税条約に基づく認定）
第７条（租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）
第８条（租税条約に基づく協議等で地方税に係るものに関する手続）
第９条（相手国から情報の提供要請があつた場合の当該職員の質問検査権）
第10条（身分証明書の携帯等）
第10条の２（相手国から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の質問、検査又は領置）
第10条の３（相手国から必要犯則情報の提供要請があつた場合の臨検、捜索又は差押え）
第10条の４（国税犯則取締法の準用）
第11条（相手国の租税の徴収）
第12条（実施規定）
第13条（罰則）