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公営住宅法の一部を改正する法律

  昭和44・6・10・法律 41号  
公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第11条」を「第11条の2」に、
「第3章 公営住宅の管理(第11条の2-第23条の2)」を
「第3章 公営住宅の管理(第11条の3-第23条の2)
 第3章の2 公営住宅建替事業(第23条の3-第23条の10)」に改める。

第2条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第4号中
「因り」を「より」に改め、
同条第9号中
「行う」を「行なう」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条第8号中
「造成すること」の下に「(以下「共同施設を建設するための土地の取得等」という。)」を加え、
同号を同条第9号とし、
同号の次に次の2号を加える。
十 共同施設の工事費 共同施設の建設に要する費用のうち共同施設を建設するための土地の取得等に要する費用(共同施設を建設するための公営住宅又は共同施設の除却に要する費用を含む。以下同じ。)以外の費用をいう。
十一 公営住宅建替事業 現に存する公営住宅を除却し、又は現に存する公営住宅及び共同施設を除却するとともに、これらの存していた土地の全部又は一部の区域に、新たに公営住宅を建設し、又は新たに公営住宅及び共同施設を建設する事業(新たに建設する公営住宅又は新たに建設する公営住宅及び共同施設と一体の公営住宅又は共同施設を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設する事業を含む。)でこの法律で定めるところに従つて行なわれるものをいい、これに附帯する事業を含むものとする。

第2条中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
同条第5号中
「造成すること」の下に「(以下「公営住宅を建設するための土地の取得等」という。)」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
六 公営住宅の工事費 公営住宅の建設に要する費用のうち公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用(公営住宅を建設するための公営住宅又は共同施設の除却に要する費用を含む。以下同じ。)以外の費用をいう。

第7条第1項中
「基いて」を「基づいて」に、
「対して、第一種公営住宅の建設についてはその費用の2分の1、第二種公営住宅の建設についてはその費用の」を「対し、当該公営住宅の工事費について、第一種公営住宅に係るものにあつてはその2分の1を、第二種公営住宅に係るものにあつてはその」に改め、
同条第2項中
「基いて」を「基づいて」に、
「その費用」を「当該共同施設の工事費」に改め、
同条第3項中
「同項に規定する公営住宅の建設又は共同施設の建設に要する費用が建設大臣の定める標準建設費をこえるときは、標準建設費をその費用と」を「公営住宅の工事費又は共同施設の工事費が標準工事費をこえるときは、標準工事費を公営住宅の工事費又は共同施設の工事費と」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 前項に規定する標準工事費は、公営住宅の工事費又は共同施設の工事費として通常必要な費用を基準として、建設大臣が定める。

第8条第1項中
「左の」を「次の」に、
「因り」を「より」に、
「その費用」を「当該第二種公営住宅に係る公営住宅の工事費」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第1号中
「こう水」を「洪水」に改め、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による国の補助金額の算定について準用する。
 国は、災害(火災にあつては、地震による火災に限る。)により公営住宅又は共同施設が滅失し、又は著しく損傷した場合において、事業主体が公営住宅の建設、共同施設の建設又は公営住宅若のくは共同施設の補修をするときは、公営住宅に係るものにあつては前条第1項に規定する補助率の、共同施設に係るものにあつては同条第2項に規定する補助率の区分に従い、当該公営住宅に係る公営住宅の工事費、当該共同施設に係る共同施設の工事費若しくはこれらの補修(以下「災害に基づく補修」という。)に要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧(公営住宅又は共同施設を建設するために必要な土地を宅地として復旧するための土地の造成をいう。以下同じ。)に要する費用を補助することができる。

第8条に次の2項を加える。
 前項の規定による国の補助金額の算定については、公営住宅の工事費若しくは共同施設の工事費、災害に基づく補修に要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用が、それぞれ、標準工事費、標準補修費又は標準宅地復旧費をこえるときは、標準工事費を公営住宅の工事費若しくは共同施設の工事費と、標準補修費を災害に基づく補修に要する費用と、標準宅地復旧費を公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用とみなす。
 前項に規定する標準工事費、標準補修費又は標準宅地復旧費は、それぞれ、公営住宅の工事費若しくは共同施設の工事費、災害に基づく補修に要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用として通常必要な費用を基準として、建設大臣が定める。

第10条中
「基く」を「基づく」に改める。

第11条の2中
「行う」を「行なう」に改め、
第3章中同条を第11条の3とする。

第11条中
「及び第12条に規定する公営住宅の建設に要する費用の償却の条件を参しやくして」を「、第12条第1項の公営住宅の工事費の償却の条件等を参酌して」に、
「基く」を「基づく」に改め、
第2章中同条の次に次の1条を加える。
(地方債についての配慮)
第11条の2 国は、事業主体が公宮住宅を建設するための土地の取得等又は共同施設を建設するための土地の取得等に要する費用に充てるために起こす地方債については、前条の規定によるほか、法令の範囲内において、資金事情の許す限り、適切な配慮をするものとする。

第12条の2を第12条の3とする。

第12条第1項中
「当該公営住宅の建設(当該公営住宅を建設するために必要な土地を取得し、又はその土地を宅地に造成することを除く。以下第13条第3項において同様とする。に要した費用」を「当該公営住宅の工事費」に、
「、国又は地方公共団体から補助を受け、又は通常の条件より有利な条件で土地の譲渡若しくは貸付を受けた場合」を「国若しくは地方公共団体から補助を受け、若しくは通常の条件より有利な条件で土地の譲渡若しくは貸付けを受けた場合又は国から次条第1項の規定による補助を受けた場合」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(家賃収入補助)
第12条の2 国は、事業主体に対して、政令で定めるところにより、毎年度、予算の範囲内において、当該事業主体の管理する公営住宅に係る公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用(第8条第3項の規定により公営住宅の建設に係る公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用について国から補助を受けたときは、当該費用を除く。次項及び第3項において同じ。)の額に政令で定める率を乗じて得た金額を補助するものとする。
 前項の規定による国の補助金額の算定については、公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用が標準価額をこえるときは、標準価額をその費用とみなす。
 前項に規定する標準価額は、適正な立地条件を備えている土地に公営住宅を建設するものとした場合における公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用として通常必要な費用を基準として、建設大臣が定める。

第13条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
「、建設大臣の承認を得て」を削り、
同条第2項中
「聞かなければならない」を「聞いたうえ、建設大臣の承認を得なければならない」に改め、
同条第3項中
「建設に要した費用」を「工事費」に改め、
同条第4項中
「第2項の規定による家賃の定又は変更について第1項の規定による」を「第2項の規定により、」に改め、
同条第5項中
「第1項」を「第2項」に改める。

第16条第1項中
「不良住宅の撤去」の下に「、公営住宅建替事業による公営住宅の除却」を加え、
「除く外」を「除くほか」に改める。

第17条中
「少くとも左の」を「少なくとも次の」に改め、
同条第2号中
「但し」を「ただし」に、
「第2項」を「第3項」に、
「因り」を「より」に改める。

第21条の2第1項中
「政令で定める基準」を「公営住宅の種類に応じて政令で定める基準」に改め、
同項後段を削り、
同条の次に次の2条を加える。
第21条の3 事業主体の長は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き5年以上入居している場合において最近2年間引き続き政令で定める基準をこえる高額の収入のあるときは、その者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。
 前項の政令で定める基準は、第一種公営住宅に係る前条第1項の政令で定める基準を相当程度こえるものでなければならない。
 第1項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、すみやかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。
 事業主体の長は、第1項の規定による請求を受けた者が病気にかかつていることその他条例で定める特別の事情がある場合において、その者から申出があつたときは、同項の期限を延長することができる。
第21条の4 事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き3年以上入居しており、かつ、公営住宅の種類に応じて第21条の2第1項の政令で定める基準をこえる収入のある場合において、必要があると認めるときは、その者が他の適当な住宅に入居することができるようにあつせんする等その者の入居している公営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。この場合において、前条第1項の規定による請求を受けた者に対しては、その者の入居している公営住宅の明渡しを容易にするように、公営住宅以外の公的資金による住宅への入居等について、特別の配慮をしなければならない。

第23条の2中
「又は第21条の2の規定によるあつせん、割増賃料の徴収等」を「、第21条の2第2項の規定による割増賃料の徴収、第21条の3第1項の規定による明渡しの請求、第21条の4の規定によるあつせん等又は第23条の8の規定による公営住宅への入居」に改め、
同条の次に次の1章及び章名を加える。
第3章の2 公営住宅建替事業
(公営住宅建替事業の施行)
第23条の3 地方公共団体は、公営住宅の建設を促進し、及び公営住宅の居住環境を整備するため必要があるときは、公営住宅建替事業を施行するように努めなければならない。
(公営住宅建替事業の施行の要件)
第23条の4 公営住宅建替事業は、次の各号に掲げる要件に該当する場合に施行することができる。
一 公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅が市街地の区域又は市街化が予想される区域内の政令で定める規模以上の一団の土地に集団的に存していること。
二 公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の大部分が第24条第1項の耐用年限の2分の1を経過していること又はその大部分につき公営住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下していること。
三 公営住宅建替事業により新たに建設すべき公営住宅の戸数が当該事業により除却すべき公営住宅の戸数の2倍以上であること。ただし、当該土地の区域において道路、公園その他の都市施設に関する都市計画が定められている場合その他特別の事情がある場合には、当該除却すべき公営住宅の戸数をこえれば足りる。
四 公営住宅建替事業により新たに建設すべき公営住宅が高層又は中層の耐火性能を有する構造の公営住宅であること。
(建替計画)
第23条の5 事業主体の長は、公営住宅建替事業を施行しようとするときは、あらかじめ、公営住宅建替事業に関する計画(以下「建替計画」という。)を作成して、建設大臣の承認を得なければならない。
 建替計画においては、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一 公営住宅建替事業を施行する土地の面積
二 公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅及び当該事業により新たに建設すべき公営住宅の戸数
三 公営住宅建替事業により新たに建設すべき公営住宅の構造
四 その他建設省令で定める事項
 建替計画は、土地の合理的な高度利用について適切な考慮が払われたものでなければならない。
 建設大臣は、建替計画に係る公営住宅建替事業が前条各号に掲げる要件に適合すると認める場合でなければ、第1項の承認をしてはならない。
 第1項の規定により、市町村長が建設大臣の承認を求めるときは、都道府県知事を経由してしなければならない。
 事業主体の長は、第1項の規定による建設大臣の承認を得たときは、建設省令で定めるところにより、当該建替計画に係る公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の入居者(その承認があつた日における入居者に限る。)に対して、その旨を通知しなければならない。
 前各項の規定は、建替計画の変更(建設省令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。この場合において、当該変更に係る前項の規定による通知は、当該変更により新たに除却すべき公営住宅となつたものの入居者及び除却すべき公営住宅でなくなつたものの入居者にすれば足りる。
(公営住宅の明渡しの請求)
第23条の6 事業主体の長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する公営住宅を除却するため必要があると認めるときは、前条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知をした後、当該公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。
 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の習日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。
 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、すみやかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。
(仮住居の提供)
第23条の7 事業主体は、前条第1項の規定による請求に係る公営住宅の入居者に対して、必要な仮住居を提供しなければならない。
(新たに建設される公営住宅への入居)
第23条の8 事業主体は、公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業に係る建替計画について第23条の5第1項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による建設大臣の承認があつた日における入居者で、当該事業の施行に伴い当該公営住宅の明渡しをするものに限る。以下同じ。)で、30日を下らない範囲内で当該入居者ごとに事業主体の長の定める期間内に当該事業により新たに建設される公営住宅への入居を希望する旨を申し出たものを、当該公営住宅に入居させなければならない。この場合においては、その者については、第17条の規定は、適用しない。
 事業主体の長は、前項の期間を定めたときは、当該入居者に対して、これを通知しなければならない。
 事業主体の長は、第1項の規定による申出をした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が公営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該公営住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。
 事業主体は、正当な理由がないのに前項の規定による通知に係る入居することができる期間内に当該公営住宅に入居しなかつた者については、第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅に入居させないことができる。
 事業主体が、第1項の規定により、同項の規定による申出をした者を当該公営住宅建替事業により新たに建設された公営住宅に入居させた場合における第21条の2、第21条の3第1項及び第21条の4の規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに建設された公営住宅に入居している期間に通算する。
(説明会の開催等)
第23条の9 事業主体の長は、公営住宅建替事業の施行に関し、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該事業により除却すべき公営住宅の入居者の協力が得られるように努めなければならない。
(移転料の支払)
第23条の10 事業主体は、公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、建設省令で定めるところにより、通常必要な移転料を支払わなければならない。

第24条第3項中
「因り」を「より」に、
「認めるときは、建設大臣の承認を得て、その」を「認める場合において建設大臣の承認を得たとき、又は第23条の5第1項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による建設大臣の承認を得た建替計画に係る公営住宅建替事業の施行のため必要がある場合においては、公営住宅又は共同施設の」に改める。

第26条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「行い」を「行ない」に、
「又は書類」を「若しくは書類」に改める。

第28条中
「基く」を「基づく」に改める。

第30条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号中
「第13条第1項」を「第13条第2項」に改め、
同条中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 第23条の5第1項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による建替計画の承認
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律による改正後の公営住宅法(以下「新法」という。)第7条及び第8条の規定は、昭和44年度分の予算に係る国の補助金(昭和43年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和44年度以後に支出すべきものとされた国の補助金を除く。)から適用し、昭和43年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和44年度以後に支出すべきものとされた国の補助金及び昭和43年度以前の年度分の予算に係る国の補助金で昭和44年度以後に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
 新法第12条の2の規定は、事業主体が、国から新法第7条第1項又は第8条第1項若しくは第3項の規定による補助を受けて建設した公営住宅について適用する。
 この法律の施行の際現に事業主体がこの法律による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第13条第1項の規定により建設大臣にしている公営住宅の家賃の変更(変更後の家賃が旧法第12条第1項に規定する限度をこえるものに限る。)又は家賃の定めについての承認の申請は、新法第13条第2項の規定によつてしたものとみなす。
 新法第21条の3第1項の規定による請求は、この法律の施行の際現に公営住宅に入居している者については、賃借期間の定めがないとき及びこの法律の施行の際における賃借基間の残存期間が2年以内であるときはこの法律の施行の日から起算して2年を経過した日、当該残存期間が2年をこえるときは当該残存期間を経過した日以後でなければすることができない。
 新法第21条の3第1項の規定により政令で基準を定めるに当たつては、この法律の施行の際現に公営住宅に入居している者について相当と認められる配慮をしなければならない。
 事業主体は、この法律の施行の際現に公営住宅に入居している者で、新法第21条の3第1項の規定による請求を受けたものの公営住宅以外の公的資金による住宅への入居等についての希望を尊重するように努めなければならない。
 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第1項中
「標準建設費(公営住宅法第7条第3項又は住宅地区改良法第27条第3項に規定する標準建設費をいう。)」を「標準価額(公営住宅法第12条の2第2項に規定する標準価額をいう。)又は標準建設費(住宅地区改良法第27条第3項に規定する標準建設費をいう。)」に、
「又は宅地の造成」を「若しくは宅地の造成」に改める。
 補助金等の臨時特例等に関する法律(昭和29年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「建設費用」を「工事費」に改める。
10 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項中
「第11条の2」を「第11条の3、第12条、第12条の3から第21条の2まで、第21条の4前段、第22条から第23条の2まで及び第24条」に改める。

第36条第3号中
「第13条第1項」を「第13条第2項」に改める。

附則に次の1項を加える。
(住宅地区改良法の一部改正に伴う経過措置)
 公営住宅法の一部を改正する法律(昭和44年法律第41号)附則第4項の規定は、同法の施行の際現に都道府県又は市町村が同法附則第10項の規定による改正前の住宅地区改良法(以下「旧住宅地区改良法」という。)第29条第1項において準用する公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法(以下「旧公営住宅法」という。)第13条第1項の規定により建設大臣にしている改良住宅の家賃の変更(変更後の家賃が旧住宅地区改良法第29条第1項において準用する旧公営住宅法第12条第1項に規定する限度をこえるものに限る。)又は家賃の定めについての承認の申請について準用する。
11 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第4号中
「第8条第2項」を「第8条第3項」に改める。

第22条第1項中
「その費用」を「当該公営住宅の工事費」に改め、
同条第2項中
「建設に要する費用」を「工事費」に、
「第7条第3項」を「第7条第3項及び第4項」に改める。