都市再開発法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２条の２（市街地再開発事業の施行）
第２条の３（都市再開発方針）
第１章の２ 第１種市街地再開発事業及び第２種市街地再開発事業に関する都市計画
第３条（第１種市街地再開発事業の施行区域）
第３条の２（第２種市街地再開発事業の施行区域）
第４条（第１種市街地再開発事業又は第２種市街地再開発事業に関する都市計画に定める事項）
第５条（住宅建設の目標の設定義務）
第６条（都市計画事業として施行する市街地再開発事業）
第１章の３ 市街地再開発促進区域
第７条（市街地再開発促進区域に関する都市計画）
第７条の２（第１種市街地再開発事業等の施行）
第７条の３（借地権の申告）
第７条の４（建築の許可）
第７条の５（違反行為に対する措置）
第７条の６（土地の買取り）
第７条の７（買い取つた土地の処分等）
第７条の８（開発行為の許可の基準の特例）
第２章 施行者
第１節 個人施行者
第７条の９（施行の認可）
第７条の10（規準又は規約）
第７条の11（事業計画）
第７条の12（公共施設の管理者の同意）
第７条の13（事業計画に関する関係権利者の同意）
第７条の14（施行の認可の基準）
第７条の15（施行の認可の公告等）
第７条の16（規準又は規約及び事業計画の変更）
第７条の17（施行者の変動）
第７条の18（施行者の権利義務の移転）
第７条の19（審査委員）
第７条の20（第１種市街地再開発事業の終了）
第１節の２ 市街地再開発組合
第１款 通 則
第８条（法人格）
第９条（定款）
第10条（名称の使用制限）
第２款 設 立
第11条（認可）
第12条（事業計画及び事業基本方針）
第13条（参加組合員としての参加の機会の付与）
第14条（宅地の所有者及び借地権者の同意）
第15条（借地権の申告）
第15条の２（事業計画の案の作成及び組合員への周知等）
第16条（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
第17条（認可の基準）
第18条（組合の成立）
第19条（認可の公告等）
第３款 管 理
第20条（組合員）
第21条（参加組合員）
第22条（組合員の権利業務の移転）
第23条（役員）
第24条（役員の資格、選挙及び選任）
第25条（役員の任期）
第26条（役員の解任請求）
第27条（役員の職務）
第28条（理事長の氏名等の届出及び公告）
第29条（総会の組織）
第30条（総会の決議事項）
第31条（総会の招集）
第32条（総会の議事等）
第33条（特別の議決）
第34条（総会の部会）
第35条（総代会）
第36条（総代）
第37条（議決権及び選挙権）
第38条（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）
第39条（経費の賦課徴収）
第40条（参加組合員の負担金及び分担金）
第41条（賦課金等の滞納処分）
第42条（賦課金等の時効）
第43条（審査委員）
第44条（権利変換期日以後における組合員の特則）
第４款 解 散
第45条（解散）
第46条（清算人）
第47条（清算事務）
第48条（残余財産の処分制限）
第49条（決算報告）
第50条（民法及び非訟事件手続法の準用）
第１節の３ 再開発会社
第50条の２（施行の認可）
第50条の３（規準）
第50条の４（宅地の所有者及び借地権者の同意）
第50条の５（借地権の申告）
第50条の６（事業計画等）
第50条の７（認可の基準）
第50条の８（認可の公告等）
第50条の９（規準又は事業計画の変更）
第50条の10（特定事業参加者の負担金等）
第50条の11（負担金等の滞納処分）
第50条の12（再開発会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡及び譲受）
第50条の13（承継）
第50条の14（審査委員）
第50条の15（市街地再開発事業の終了）
第２節 地方公共団体
第51条（施行規程及び事業計画の決定等）
第52条（施行規程）
第53条（事業計画）
第54条（事業計画の公告）
第55条（施行地区及び設計の概要を表示する図書の送付及び縦覧）
第56条（事業計画の変更）
第56条の２（特定事業参加者の負担金）
第56条の３（負担金の滞納処分）
第57条（市街地再開発審査会）
第３節 独立行政法人都市再生機構等
第58条（施行規程及び事業計画の認可等）
第58条の２（特定事業参加者の負担金等）
第59条（市街地再開発審査会）
第３章 第１種市街地再開発事業
第１節 測量、調査等
第60条（測量及び調査のための土地の立入り等）
第61条（障害物の伐除及び土地の試掘等）
第62条（証明書等の携帯）
第63条（土地の立入り等に伴う損失の補償）
第64条（測量のための標識の設置）
第65条（関係簿書の閲覧等）
第66条（建築行為等の制限）
第67条（第１種市街地再開発事業の施行についての周知措置）
第68条（土地調書及び物件調書）
第69条（土地の使用）
第２節 権利変換手続
第１款 手続の開始
第70条（権利変換手続開始の登記）
第71条（権利変換を希望しない旨の申出等）
第２款 権利変換計画
第72条（権利変換計画の決定及び認可）
第73条（権利変換計画の内容）
第74条（権利変換計画の決定の基準）
第75条（施設建築敷地）
第76条
第77条（施設建築物の一部等）
第78条（担保権等の登記に係る権利）
第79条（床面積が過小となる施設建築物の一部の処理）
第80条（宅地等の価額の算定基準）
第81条（施設建築敷地の価額等の概算額の算定基準）
第82条（公共施設の用に供する土地の帰属に関する定め）
第83条（権利変換計画の縦覧等）
第84条（審査委員及び市街地再開発審査会の関与）
第85条（価額についての裁決申請等）
第３款 権利の変換
第86条（権利変換の処分）
第86条の２（権利変換期日等の通知）
第87条（権利変換期日における権利の変換）
第88条
第89条（担保権等の移行）
第90条（権利変換の登記）
第91条（補償金等）
第92条（補償金等の供託）
第93条（物上代位）
第94条（差押え又は仮差押えがある場合の措置）
第４款 土地の明渡し
第95条（占有の継続）
第96条（土地の明渡し）
第97条（土地の明渡しに伴う損失補償）
第98条（土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行）
第99条（費用の徴収）
第４款の２ 施設建築物の建築等の特例
第99条の２（施行者以外の者による施設建築物の建築）
第99条の３（特定建築者の公募）
第99条の４（建築計画等の提出）
第99条の５（特定施設建築物の建築等）
第99条の６（特定施設建築物の敷地等の譲渡）
第99条の７（建築計画の変更）
第99条の８（特定施設建築物が建築計画に従つて建築されない場合の措置）
第99条の９（報告、勧告等）
第99条の10（公共施設の管理者等による工事）
第５款 工事完了等に伴う措置
第100条（建築工事の完了の公告等）
第101条（施設建築物に関する登記）
第102条（借家条件の協議及び裁定）
第103条（施設建築物の一部等の価額等の確定）
第104条（清算）
第105条（清算金の供託及び物上代位）
第106条（清算金の徴収）
第107条（先取特権）
第108条（施行者が取得した施設建築物の一部等の管理処分）
第109条（第１種市街地再開発事業の施行により設置された公共施設の管理）
第５款の２ 施設建築敷地内の道路に関する特例
第109条の２
第６款 権利変換手続の特則
第110条
第111条
第３節 個人施行者等の事業の代行
第112条（事業代行開始の決定）
第113条（事業代行開始の公告）
第114条（事業代行者）
第115条（事業代行開始の効果）
第116条（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）
第117条（事業代行終了の公告等）
第118条（先取特権）
第４章 第２種市街地再開発事業
第１節 管理処分手続
第１款 管理処分計画
第118条の２（譲受け希望の申出及び賃借り希望の申出）
第118条の３（譲受け希望の申出に係る宅地事の処分制限）
第118条の４（譲受け希望の申出と補償金の支払請求との調整）
第118条の５（譲受け希望の申出等の撤回）
第118条の６（審理処分計画の決定及び認可）
第118条の７（管理処分計画の内容）
第118条の８（建築施設の部分等）
第118条の９（建築施設の部分の価額等の概算額）
第118条の10（権利変換計画に関する規定の準用）
第２款 建築施設の部分による対償の給付等
第118条の11（建築施設の部分による対償の給付）
第118条の12（仮登記等に係る権利の消滅について同意が得られない場合における譲受け希望の申出の撤回）
第118条の13（物上代位）
第118条の14（土地等の取得又は消滅の制限）
第118条の15（譲受け希望の申出の撤回に伴う対償の支払等）
第118条の16（譲受け権の譲渡等の対抗要件）
第３款 権利関係の確定等
第118条の17（建築工事の完了の公告等）
第118条の18（建築施設の部分等の取得）
第118条の19（修正対償額等の供託等）
第118条の20（公共施設の用に供する土地の帰属等）
第118条の21（建築施設の部分等の登記）
第118条の22（借家条件の協議及び裁定）
第118条の23（建築施設の部分等の価額等の確定）
第118条の24（清算）
第118条の24の２（建築施設の部分の管理処分）
第３款の２ 施設建築敷地内の道路に関する特例
第118条の25
第４款 管理処分手続の特別
第118条の25の２
第２節 雑 則
第118条の26（建築物の収用の請求）
第118条の27（物件の移転命令）
第118条の28（施行者以外の者による施設建築物の建築）
第118条の29（測量のための標識の設置等）
第４章の２ 土地区画整理事業との一体的施行に関する特則
第118条の30（再開発会社の事業の代行）
第118条の31（土地区画整理事業との一体的施行に関する特則）
第118条の32
第５章 費用の負担等
第119条（費用の負担）
第120条（地方公共団体の分担金）
第121条（公共施設管理者の負担金）
第122条（費用の補助）
第123条（資金の融通等）
第６章 監督等
第124条（報告、勧告等）
第124条の２（個人施行者に対する監督）
第125条（組合に対する監督）
第125条の２（再開発会社に対する監督）
第126条（是正の要求）
第127条（不服申立て）
第128条
第129条（技術的援助の請求）
第７章 再開発事業の計画の認定
第129条の２（再開発事業の計画の認定）
第129条の３
第129条の４
第129条の５（再開発事業計画の変更）
第129条の６（報告の徴収）
第129条の７（地位の承継）
第129条の８（改善命令）
第129条の９（再開発事業計画の認定の取消し）
第８章 雑 則
第130条（処分、手続等の効力）
第131条（土地の分割及び合併）
第132条（不動産登記法の特例）
第133条（建物の区分所有等に関する法律の特例等）
第134条（関係簿書の備付け）
第135条（書類の送付に代わる公告）
第136条（意見書等の提出の期間の計算等）
第136条の２（権限の委任）
第137条（大都市等の特例）
第138条（固定資産税の軽減等）
第139条（政令への委任）
第139条の２（経過措置）
第139条の３（事務の区分）
第９章 罰 則
第140条
第141条
第141条の２
第142条
第142条の２
第143条
第143条の２
第144条
第144条の２
第144条の３
第145条
第145条の２
第146条
第147条
第148条
第149条
附 則(抄)
第５条