行政機関の職員の定員に関する法律

　　昭和44・５・16・法律　３３号　　改正平成元・１・11・法律　　１号－－改正平成４・６・19・法律　７９号－－改正平成11・７・16・法律　８７号－－改正平成11・12・22・法律１６０号－－改正平成12・５・19・法律　７０号－－改正平成13・４・18・法律　３２号－－改正平成14・７・31・法律　９８号－－改正平成16・６・９・法律　８２号－－

第１条　内閣の機関（内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。）、内閣府及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、331,984人とする。

２　次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。

1．国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第３項第１号、第２号及び第４号から第７号の２までに掲げる職員並びに同項第９号に掲げる職員のうち常勤の職員

2．宮内庁長官、侍従長、東宮大人、式部官長及び侍従次長

3．自衛官

4．国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）第５条に規定する常勤の職員

5．国際平和協力隊の隊員

第２条　内閣の機関、内閣府及び各省の前条第１項の定員は、それぞれ政令で定める。

第３条　第１条第２項第４号に掲げる職員の定員は、政令で定める。

附　則