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行政機関の職員の定員に関する法律

  昭和44・5・16・法律 33号==
改正昭和52・5・2・法律 29号--
改正昭和59・8・10・法律 67号--
改正昭和61・5・27・法律 71号--
改正平成元・1・11・法律  1号--
改正平成4・6・19・法律 79号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・19・法律 70号--
改正平成13・4・18・法律 32号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成16・6・9・法律 82号--
改正平成24・6・27・法律 42号--(施行=平25年4月1日)
改正平成26・4・18・法律 22号--(施行=平26年5月30日)
第1条 内閣の機関(内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。)、内閣府及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、331,984人とする。
 次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。
一 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第3項第1号、第2号及び第4号から第7号の3までに掲げる職員並びに同項第9号に掲げる職員のうち常勤の職員
二 宮内庁長官、侍従長、東宮大人、式部官長及び侍従次長
三 自衛官
四 国際平和協力隊の隊員
第2条 内閣の機関、内閣府及び各省の前条第1項の定員は、それぞれ政令で定める。
附 則
この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。