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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和44・5・16・法律 30号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第21条(登録の申出)
 第22条(登録すべき者の決定)」を
「第21条(被登録資格等)
 第22条(登録)」に、
「第26条(登録)
 第27条(抹消及び訂正等)
 第28条(通報及び閲覧等)
 第29条(船員の選挙人名簿の調製)」を
「第26条(補正登録)
 第27条(表示及び訂正等)
 第28条(登録の抹消)
 第29条(通報及び閲覧等)」に、
「第270条(入院加療中の者と住所要件との関係)
 第270条の2(選挙に関する届出等の時間)」を
「第270条(選挙に関する届出等の時間)」に改める。

第19条第1項中
「、この法律に特別の定めがある場合を除くほか」を削り、
同条第2項中
「3月、6月、9月及び12月(以下「登録月」という。)」を「9月及び選挙を行なう場合」に改める。

第21条及び第22条を次のように改める。
(被登録資格等)
第21条 選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満20年以上の日本国民(第11条第1項及び第2項《選挙権及び被選挙権を有しない者》の規定により選挙権を有しない者を除く。)で、その者に係る当該市町村の住民票が作成された日(他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条《転入届》の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3箇月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行なう。
 前項の住民基本台帳に記録されている期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。
 市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところより、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を調査し、その者を選挙人名簿に登録するための整理をしておかなければならない。
(登録)
第22条 市町村の選挙管理委員会は、毎年9月1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同月10日に選挙人名簿に登録しなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会、9月1日から同月15日までの間に選挙の期日がある選挙を行なう場合その他特別の事情がある場合には、政令で定めるところにより、登録の日を変更することができる。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙(当該選挙の期日が9月11日から10月10日までの間にあるものを除く。)を行なう場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定めるところにより、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を選挙人名簿登録しなければならない。ただし、当該選挙の期日前1箇月以内に、当該選挙が行なわれる区域の全部を含む区域にわたつてこの項の規定による登録が行なわれた場合は、この限りでない。

第23条第1項中
「登録月の8日から14日までの間」を「前条第1項の規定による登録については9月11日から同月15日までの間(同項ただし書に規定する場合には、政令で定める期間)、同条第2項の規定による登録については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定める期間」に、
「その」を「当該市町村の選挙管理委員会が」に、
「登録すべき者として決定した者」を「登録した者」に、
「及び住所」を「、住所及び生年月日」に改める。

第24条第1項中
「選挙人名簿に登録すべき者の決定」を「選挙人名簿の登録」に改め、
同条第2項中
「直ちに選挙人名簿に登録すべき者の決定を修正し」を「その異議の申出に係る者を直ちに選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消し」に改める。

第25条第4項中
「選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定」を「選挙人名簿への登録又は選挙人名簿からの抹消」に改める。

第26条及び第27条を次のように改める。
(補正登録)
第26条 市町村の選挙管理委員会は、第22条《登録》の規定により選挙名簿の登録をした日後、当該登録の際に選挙人名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が選挙人名簿に登録されていないことを知つた場合こは、その者を直ちに選挙人名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。
(表示及び訂正等)
第27条 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が第11条第1項及び第2項《選挙権及び被選挙権を有しない者》の規定により選挙権を有しなくなつたこと又は当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことを知つた場合には、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者の記載内容に変更があつたこと又は誤りがあることを知つた場合こは、直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならない。

第29条を削り、
第28条第2項中
「及び登録月の15日から25日まで」を削り、
「選挙人名簿又はその抄本」を「選挙人名簿の抄本」に改め、
同条を第29条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(登録の抹消)
第28条 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第2号は第3号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。
一 死亡したこと又は日本の国籍を失つたことを知つたとき。
二 前条第1項の表示をされた者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後4箇月を経過するに至つたとき。
三 登録の際に登録されるべきでなかつたことを知つたとき。

第236条中
第3項を削り、
第2項を第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 選挙人名簿に登録をさせる目的をもつて住民基本台帳法第22条《転入届》の規定による届出に関し虚偽の届出をすることによつて選挙人名簿に登録をさせた者も、前項と同様とする。

第269条ただし書を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、第22条《登録》の規定の適用については、同条中「資格を有する者」とあるのは、「資格を有し、かつ、その日において当該区の区長が作成する住民基本台帳に記録されている者」とする。

第270条を削り、
第270条の2中
「規定によつて」の下に「自治大臣、」を加え、
「第21条《登録の申出》の規定による登録の申出及び第28条第3項」を「第29条第3項」に改め、
同条を第270条とする。

附則第21項を削る。
附 則
第1条 この法律は、昭和44年7月20日から施行する。
第2条 市町村の選挙管理委員会は、この法律の施行の際現に当該市町村の選挙人名簿に登録されている者で、当該市町村の住民基本台帳に記録されていないもの(当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことにより改正前の公職選挙法(附則第4条において「旧法」という。)第27条第1項の表示をされている者を除く。)がある場合には、その者を直ちに選挙人名簿から抹消し、その旨を告示しなければならない。
第3条 この法律の施行の際すでにその期日が公示され又は告示されている選挙が行なわれる場合には、改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)第19条第2項の規定にかかわらず、新法第22条第2項の規定による登録は、行なわない。
第4条 この法律の施行の際すでにその期日が公示され又は告示されている選挙が行なわれる市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者で、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことにより旧法第27条第1項の表示をされているものについては、当該選挙の期日までの間においては、新法第28条第2号の規定にかかわらず、表示後6箇月を経過するに至つたときに直ちに選挙人名簿から抹消し、その旨を告示しなければならない。
第5条 この法律の施行の際現に効力を有する船員の選挙人名簿については、昭和44年12月4日までの間は、なお従前の例による。
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第74条第4項中
「登録月(3月、6月、9月及び12月をいう。)の20日のうち同項の請求のあつた日の直前の日現在」を「公職選挙法(昭和25年法律第100号)第22条の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日」に、
「登録が」を「その登録が」に改める。

第84条中
「(昭和25年法律第100号)」を削る。
第8条 新法第22条の規定に基づいて当該選挙管理委員会がこの法律の施行後最初に選挙人名簿の登録を行なう日の前日までに地方自治法第74条の規定によつてされた請求については、なお従前の例による。
第9条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第32条中
「登録月(3月、6月、9月及び12月をいう。)の20日」を「公職選挙法第22条第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日」に改める。
第10条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第89条に次の4項を加える。
 選挙人名簿は、12月5日をもつて確定する。
 選挙人名簿は、次年の12月4日まで据えおかなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登載されている者が死亡したときは直ちに修正するものとし、選挙人名簿に登載されている者が確定判決により修正すべきものとなつたときは直ちに修正するとともにその旨を告示しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登載されている者が当該市町村の選挙人名簿に登載される資格を有せず、又は有しなくなつたことを知つた場合には、前項ただし書の規定に該当する場合を除くほか、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村と同一の海区に沿う他の市町村の選挙人名簿に登載されている者を当該市町村の選挙人名簿に登載したときは、直ちにその旨を関係のある市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第94条第1項中
「、第26条第3項、第27条第1項、第29条第7項及び第8項」を削り、
「第270条の2」を「第270条」に改め、
同項の表の第23条第1項の項中
「登録月の8日から14日まで」を「前条第1項の規定による登録については9月11日から同月15日までの間(同項ただし書に規定する場合には、政令で定める期間)、同条第2項の規定による登録については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参義院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定める期間」に、
「11月3日はで」を「11月3日までの間」に、
「登録すべき者として決定した者」を「登録した者」に、
「及び住所」を「、住所及び生年月日」に改め、
同表の第24条第1項の項中
「登録すべき者の決定」を「選挙人名簿の登録」に、
「脱漏」を「選挙人名簿に脱漏」に改め、
同表の第24条第2項の項中
選挙人名簿に登録すべき者の決定選挙人名簿
」を「
その異議の申出に係る者を直ちに選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消し直ちに選挙人名簿を修正し
」に改め、
同表の第25条第4項の項中
「選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定」を「選挙人名簿への登録又は選挙人名簿からの抹消」に改め、
同表の第26条第3項の項、第27条第1項の項、第29条第7項の項及び第29条第8項の項を削る。
第11条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「登録月(3月、6月、9月及び12月をいう。)の20日「を」公職選挙法第22条第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日」に改め、
同条ただし書を削る。
第12条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第10条に次の3項を加える。
 選挙人名簿は、3月31日をもつて確定する。
 選挙人名簿は、次年の3月31日まで据えおかなければらない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が死亡したときは直ちに修正するものとし、選挙人名簿に登録されている者が確定判決により修正すべきものとなつたときは直ちに修正するとともにその旨を告示しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有せず、又は有しなくなつたことを知つた場合には、前項ただし書の規定に該当する場合を除き、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。

第11条中
「、第27条第1項(表示)、第29条第7項及び第8項(選挙人名簿の確定等)」を削り、
「第270条の2」を「第270条」に改め、
同条の表の第23条第1項の項中
「登録月の8日から14日までの間」を「前条第1項の規定による登録については9月11日から同月15日までの間(同項ただし書に規定する場合には、政令で定める期間)、同条第2項の規定による登録については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定める期間」に「登録すべき者として決定した者」を「登録した者」に、
「及び住所」を「、住所及び生年月日」に改め、
同表の第24条第1項の項中
「登録すべき者の決定」を「選挙人名簿の登録」に、
「脱漏」を「選挙人名簿に脱漏」に改め、
同表の第24条第2項の項中
選挙人名簿に登録すべき者の決定選挙人名簿
」を「
その異議の申出に係る者を直ちに選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消し直ちに選挙人名簿を修正し
」に改め、
同表の第25条第4項の項中
「選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定」を「選挙人名簿への登録又は選挙人名簿からの抹消」に改め、
同表の第27条第1項の項の項、第29条第7項の及び第29条第8項の項を削る。
第13条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「第21条」を「次条第3項及び第21条」に改める。

第3条に次の1項を加える。
 住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行なうように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。

第10条中
「第26条第1項若しくは第2項」を「第22条第1項若しくは第2項若しくは第26条」に、
「第27条第3項において準用する同法第26条第1項の規定若しくは同法第27条第4項」を「第28条」に改める。

第15条に次の1項を加える。
 市町村長は、第8条の規定により住民票の記裁等をしたときは、遅滞なく、当該記裁等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第44条第1項中
「した者は」の下に「、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き」を加え、
同項ただし書を削る。