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地方税法等の一部を改正する法律

  昭和44・4・9・法律 16号  
第1条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
目次中
「共同施設税」の下に「、宅地開発税」を加える。

第5条第5項中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 宅地開発税

第15条の9第1項中
「本条」を「本項」に改め、
同条第2項中
「事業の廃止等」を「第15条の規定」に改め、
「期間」の下に「(当該地方税を当該期間内に納付し又は納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると地方団体の長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 地方団体の長は、滞納に係る地方団体の徴収金の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合又は納付し若しくは納入すべき地方団体の徴収金の額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る地方税を計算の基礎とする延滞金につき、その差押え又は担保の提供がされている期間(延滞金が100円につき1日4銭の割合により計算される期間に限るものとし、前2項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を限度として、免除することができる。

第17条の4第1項中
「その過誤納金が納付され、又は納入された日」を「次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に掲げる日」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 更正、決定若しくは賦課決定(普通徴収の方法によつて徴収する地方税の税額を確定する処分をいい、特別徴収の方法によつて徴収する個人の道府県民税及び市町村民税に係る特別徴収税額を確定する処分を含む。以下本章において同じ。)又は過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金(以下本章において「加算金」という。)の決定により納付し又は納入すべき額が確定した地方団体の徴収金(当該地方団体の徴収金に係る地方税に係る延滞金を含む。)に係る過納金(次号及び第3号に掲げるものを除く。)当該過納金に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた日
二 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る不服申立てについての決定若しくは裁決又は判決を含む。)により納付し又は納入すべき額が減少した地方税(当該地方税に係る延滞金を含む。次号において同じ。)に係る過納金 その更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日
三 所得税の更正(申告書又は修正申告書の提出によつて納付すべき額が確定した所得税額につき行なわれた更正に限る。第5項において同じ。)に基因してされた賦課決定により納付し又は納入すべき額が減少した地方税に係る過納金 当該賦課決定の基因となつた所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日
四 前3号に掲げる過納金以外の地方団体の徴収金に係る過誤納金 その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して1月を経過する日

第17条の4第3項中
「場合には」の下に「、その過誤納金については」を加え、
「の過誤納がそれぞれの納付又は納入の日に生じた」を「からなる」に改め、
同条第4項中
「過納額に相当する地方団体の徴収金は」を「過納金については、これを第1項第4号に掲げる過誤納金と」に、
「に納付又は納入があつたものとみなして、第1項」を「を同号に掲げる日とそれぞれみなして、同項」に改め、
同条第5項中
「更正又は賦課決定(普通徴収の方法によつて徴収する地方税の税額を確定する処分をいい、特別徴収の方法によつて徴収する個人の道府県民税及び市町村民税に係る特別徴収税額を確定する処分を含む。以下本章において同じ」を「更正(更正の請求に基づく更正を除く。)又は賦課決定(所得税の更正に基因してされた賦課決定を除く」に、
「地方団体の徴収金は」を「地方団体の徴収金については」に、
「があつた日に納付又は納入があつたものとみなして、第1項」を「の日の翌日から起算して1月を経過する日(普通徴収の方法によつて徴収する地方税について、当該賦課決定前にこれらの理由に基づき納付すべき税額が過納となる旨の申出があつた場合には、当該1月を経過する日と当該申出のあつた日の翌日から起算して3月を経過する日とのいずれか早い日)を第1項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第17条の5第1項中
「過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金(以下本節において「加算金」という。)」を「加算金」に改め、
同条第3項中
「法人の行なう事業」を「道府県民税及び市町村民税の法人税割に係る更正若しくは決定(第58条又は第321条の14の規定による修正に基づくものに限る。)、法人の行なう事業」に改め、
「(収入金額を課税標準として課するもの及び法人税が課されない法人に対して課するものに限る。)」を削り、
「加算金の決定」の下に「(収入金額を課税標準として課する事業税及び法人税が課されない法人に対して課する事業税以外の事業税にあつては、第72条の49の規定による分割基準の修正に基づくものに限る。)」を加える。

第19条の3を次のように改める。
第19条の3 削除

第19条の4に見出しとして
「(不服申立期間の特例)」を附する。

第19条の7第1項中
「あるとき」の下に「、又は不服申立てをした者から別段の申出があるとき」を加える。

第20条の4の2第2項及び第5項中
「、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金」を「又は加算金」に改める。

第20条の9の3を第20条の9の5とし、
第20条の9の2第5項中
「過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金」を「加算金」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(更正の請求)
第20条の9の3 申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書(以下本条において「申告書」という。)を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が地方税に関する法令の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る地方税の法定納期限から1年以内に限り、自治省令の定めるところにより、地方団体の長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等(当該課税標準等又は税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等)につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一 当該申告書の提出により納付し又は納入すべき税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過大であるとき。
二 当該申告書に記載した欠損金額等(当該金額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額等)が過少であるとき、又は当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、当該更正に係る通知書)に欠損金額等の記載がなかつたとき。
三 当該申告書に記載したこの法律の規定による還付金の額に相当する税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過少であるとき、又は当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、当該更正に係る通知書)に当該還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
 申告書を提出した者又は申告書に記載すべき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号の一に該当する場合(申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求(以下「更正の請求」という。)をすることができる。
一 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決(判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む)により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。 その確定した日の翌日から起算して2月以内
二 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る地方税の更正、決定又は賦課決定があつたとき。当該更正、決定又は賦課決定があつた日の翌日から起算して2月以内
三 その他当該地方税の法定納期限後に生じた前2号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。 当該理由が生じた日の翌日から起算して2月以内
 地方団体の長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等につき調査して、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知しなければならない。
 更正の請求があつた場合においても、地方団体の長は、その請求に係る地方税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予しない。ただし、地方団体の長において相当の理当があると認めるときは、当該地方団体の徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
 第1項に規定する課税標準等とは、課税標準(この法律又はこれに基づく条例に課税標準額又は課税標準となる数量の定めがある地方税については、課税標準額又は課税標準となる数量)及びこれから控除する金額並びに欠損金額等(この法律又はこれに基づく政令の規定により翌事業年度以後の事業年度分の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割の課税標準となる法人税額又は法人の行なう事業に対して課する事業税の課税標準となる所得の計算上順次繰り越して控除することができる法人税額又は欠損金額をいう。)をいい、同項に規定する税額等とは、納付し又は納入すべき税額及びその計算上控除する金額並びに申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に相当する税額及びその計算の基礎となる税額をいう。
(一部納付又は納入があつた場合の延滞金の額の計算)
第20条の9の4 この法律の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる地方税の一部が納付され又は納入されているときは、その納付又は納入の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる税額は、その納付され又は納入された税額を控除した金額とする。

第24条の5第1項第3号中
「28万円」を「30万円」に改める。

第32条第3項中
「第2条第1項第39号」を「第2条第1項第40号」に、
「給与の支給を受ける場合においては、同法第57条第1項」を「同法第57条第2項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第1項」に改め、
ただし書を削り、
同項に後段として次のように加える。
前年分の所得税につき納税義務を負わないと認められたことその他政令で定める理由により同条第2項の書類を提出しなかつた所得割の納税義務者に係る青色事業専従者が当該事業から給与の支払を受けた場合において、第45条の2第1項第2号に掲げる事項を記載した同項の規定による道府県民税に関する申告書(当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるものを含む。)を提出しているとき(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出しているときを含む。)及び同項ただし書の規定により道府県民税に関する申告書を提出する義務がないときも、同様とする。

第32条第4項第1号中
「11万円」を「15万円」に改め、
同条第6項中
「申告書を」を「道府県民税に関する申告書を」に改め、
同条第8項中
「、当該純損失の金額が生じた年分以後の各年分の所得税につき青色申告書を提出することについて国の税務官署の承認を受けている場合において」を削り、
同条第9項中
「規定による申告書」を「規定による道府県民税に関する申告書」に改める。

第34条第1項第5号中
「又は共済金」を「、共済金、退職年金又は退職一時金」に改め、
同号に次のように加える。
ニ 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに係る契約
ホ 法人税法第84条第3項に規定する適格退職年金契約

第34条第1項第6号中
「6万円」を「7万円」に、
「8万円」を「9万円」に改め、
同項第7号から第9号までの規定中
「6万円」を「7万円」に改め、
同項第10号中
「9万円」を「10万円」に改め、
同項第11号中
「5万円」を「6万円」に改め、
同条第2項中
「11万円」を「12万円」に改め、
同条第7項中
「第2条第1項第31号」を「第2条第1項第32号」に、
「同条第1項第31号」を「同条第1項第32号」に改め、
同条中
第10項を削り、
第11項を第10項とする。

第42条第3項中
「翌月10日」の下に「(5月中に納付又は納入があつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金にあつては、当該納付又は納入があつた日の区分に応じ政令で定める日)」を加える。

第45条中
「第321条の2第3項」を「第321条の2第4項」に改める。

第45条の2第1項第2号中
「青色専従者給与額」の下に「(所得税法第57条第1項の規定による計算の例によつて算定した同項の必要経費に算入される金額をいう。)」を加え、
同条第2項中
「2月末日」を「1月31日」に改める。

第45条の3第1項中
「第2条第1項第36号」を「第2条第1項第37号」に改める。

第53条の次に次の1条を加える。
(更正の請求の特例)
第53条の2 前条第1項から第3項までの申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い当該申告書に係る法人税割額の課税標準となる法人税額又は法人税割額が過大となる場合には、国の税務官署が当該更正の通知をした日から2月以内に限り、自治省令の定めるところにより、道府県知事に対し、当該法人税額又は法人税割額につき、第20条の9の3第1項の規定による更正の請求をすることができる。

第54条第1項中
「前条第1項」を「第53条第1項」に改める。

第72条の14第1項中
「、第55条(第2項を除く。)」を削る。

第72条の17第8項中
「第3項」を「第6項」に、
「第4項」を「第7項」に、
「第6項」を「第9項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条に次の1項を加える。
12 前各項に定めるもののほか、個人の事業の所得の算定について必要な事項は、政令で定める。

第72条の17第7項中
「これらの年分」を「当該損失の生じた年分」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第4項から第6項までを3項ずつ繰り下げ、
同条第3項中
「これらの年分」を「当該損失の生じた年分」に、
「所得税法第2条第1項第39号に規定する青色申告書(以下本節において「個人の青色申告書」という。)」を「個人の青色申告書」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同条中
同項を第5項とし、
第1項の次に次の3項を加える。
 事業を行なう個人(所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書(以下本節において「個人の青色申告書」という。) を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている者に限る。)と生計を一にする親族(当該年度の初日の属する年の前年の12月31日(年の中途において当該親族の死亡又は当該事業の廃止があつた場合には、当該死亡又は廃止の時)において年齢が15歳未満である者を除く。)でもつぱら当該個人の行なう事業に従事するもの(以下本項において「青色事業専従者」という。)が当該事業から同法第57条第2項の書類に記載されいてる方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第1項の規定による計算の例によつて当該個人の事業の所得を算定するものとする。前年分の所得税につき納税義務を負わないと認められたことその他政令で定める理由により同条第2項の書類を提出しなかつた事業税の納税義務者に係る青色事業専従者が当該事業から給与の支払を受けた場合において、第72条の55の規定による申告(当該申告に係る期限後において事業税の納税通知書が送達される時までにされたものを含む。)をしているとき(同条の規定により申告すべき事項のうち本項に関する事項についての申告がないことについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めるときを含む。)も、同様とする。
 事業を行なう個人(前項の規定に該当する者を除く。)と生計を一にする親族(当該年度の初日の属する年の前年の12月31日(年の中途において当該親族の死亡又は当該事業の廃止があつた場合には、当該死亡又は廃止の時)において年齢が15歳未満である者を除く。)でもつぱら当該個人行なう事業に従事するもの(以下本項において「事業専従者」という。)がある場合には、各事業専従者について、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該個人の事業の所得の計算上必要な経費とみなす。
一 15万円
二 当該個人の事業の所得の金額(本項の規定を適用しないで計算した金額とする。)を事業専従者の数に一を加えた数で除して除た金額
 前項の規定は、第72条の55の規定による申告(当該申告に係ル期限後において事業税の納税通知書が送達される時までにされたものを含む。)をしている場合(同条の規定により申告すべき事項のうち同項に関する事項についての申告がないことについてやむを得ない事情があると道府県知事が認める場合を含む。)に限り、適用する。

第72条の18の見出しを
「(事業主控除)」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に、
「行ない、又は事業に従事した」を「行なつた」に改め、
「又は限度額」及び「、17万円又は11万円」を削り、
同条中
同項を第2項とし、
第4項を第3項とする。

第72条の22第3項中
「第72条の18第4項」を「第72条の18第3項」に改め、
同条第7項中
「(第72条の18第2項の規定を含む。)」を「から第3項まで」に改める。

第72条の33の2の見出しを
「(更正の請求の特例)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「第72条の39又は第72条の41の規定による更正をすべき旨を請求」を「第20条の9の3第1項の規定による更正の請求を」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「税務官署」を「国の税務官署」に、
「第72条の39の規定による更正をすべき旨を請求」を「第20条の9の3第1項の規定による更正の請求を」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項及び第5項を削る。

第72条の40第3項及び第72条の50第5項を削る。

第72条の55第1項中
「第72条の18第2項」を「第72条の17第2項及び第3項」に改め、
同条第2項中
「第72条の17第3項、第4項又は第7項」を「第72条の17第6項、第7項又は第10項」に改める。

第72条の55の2第1項中
「第2条第1項第36号」を「第2条第1項第37号」に改める。

第73条の2第2項中
「年金福祉事業団その他政令で定めるものから資金の貸付けて政令で定める者に譲渡する住宅を新築する者」を「住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるもの」に改め、
同条第9項中
「に不動産取得税額及びこれに係る地方団体の徴収金の納付があつたものとみなして、第17条の4第1項」を「を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第73条の14に次の1項を加える。
12 都市計画において定められた路外駐車場(駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号の路外駐車場をいう。)で地下に設けられるものの用に供する家屋を取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

第114条の4第1項中
「600円」を「800円」に改め、
同条第2項中
「300円」を「400円」に改める。

第114条の5第1項中
「1200円」を「1600円」に改める。

第115条を次のように改める。
(料理飲食等消費税の標準税率)
第115条 料理飲食等消費税の標準税率は、100分の10とする。

第116条第1項第2号中
「認められる者」の下に「(これらの者のために、遊興、飲食若しくは宿泊又はその他の利用行為に係る料金及び料理飲食等消費税の額を支出する者を含む。)」を加える。

第129条第3項中
「1200円」を「1600円」に、
「600円」を「800円」に改める。

第295条第1項第3号中
「28万円」を「30万円」に改める。

第313条第3項中
「第2条第1項第39号」を「第2条第1項第40号」に、
「給与の支給を受ける場合においては、同法第57条第1項」を「同法第57条第2項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第1項」に改め、
ただし書を削り、
同項に後段として次のように加える。
前年分の所得税にづき納税義務を負わないと認められたことその他政令で定める理由により同条第2項の書類を提出しなかつた所得割の納税義務者に係る青色事業専従者が当該事業から給与の支払を受けた場合において、第317条の2第1項第2号に掲げる事項を記載した同項の規定による申告書(当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるものを含む。)を提出しているとき(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出しているときを含む。)及び同項ただし書の規定により申告書を提出する義務がないときも、同様とする。)

第313条第4項第1号中
「11万円」を「15万円」に改め、
同条第8項中
「、当該純損失の金額が生じた年分以後の各年分の所得税につき青色申告書を提出することについて国の税務官署の承認を受けている場合において」を削る。

第314条の2第1項第5号中
「又は共済金」を「、共済金、退職年金又は退職一時金」に改め、
同号に次のように加える。
ニ 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに係る契約
ホ 法人税法第84条第3項に規定する適格退職年金契約

第314条の2第1項第6号中
「6万円」を「7万円」に、
「8万円」を「9万円」に改め、
同項第7号から第9号までの規定中
「6万円」を「7万円」に改め、
同項第10号中
「9万円」を「10万円」に改め、
同項第11号中
「5万円」を「6万円」に改め、
同条第2項中
「11万円」を「12万円」に改め、
同条第7項中
「第2条第1項第31号」を「第2条第1項第32号」に、
「同条第1項第31号」を「同条第1項第32号」に改め、
同条中
第10項を削り、
第11項を第10項とする。

第317条の2第1項第2号中
「青色専従者給与額」の下に「(所得税法第57条第1項の規定による計算の例によつて算定した同項の必要経費に算入される金額をいう。)」を加え、
同条第2項中
「2月末日」を「1月31日」に改める。

第317条の3第1項中
「第2条第1項第36号」を「第2条第1項第37号」に改める。

第317条の6第1項中
「2月末日」を「同月31日」に改める。

第321条の2第1項中
「政府」を「国の税務官署」に改め、
同条第3項中
「前項」を「第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「納期限とする」の下に「。次項において同じ」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
 所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第320条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し又は賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から第1項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

第321条の4第3項中
「3月」を「5月」に改め、
同条第6項中
「2月末日」を「4月30日」に、
「4月2日から5月31日までの間である場合にあつては7月10日、翌年の2月中である場合にあつては同月末日」を「翌年の4月中である場合には、同月30日」に、
「2月中に」を「4月中に」に改める。

第321条の5第1項中
「10分の1」を「12分の1」に、
「3月」を「5月」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、当該通知に係る特別徴収税額が均等割のみである場合には、当該通知に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の10日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

第321条の5第3項中
「(同項の事由が発生した日が4月2日から5月31日までの間である場合においては、7月10日)」を削る。

第321条の5の2第1項中
「10月まで及び11月から翌年3月まで」を「11月まで及び12月から翌年5月まで」に改める。

第321条の8第8項中
「第53条第9項」を「第53条第8項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(更正の請求の特例)
第321条の8の2 前条第1項から第3項までの申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い当該申告書に係る法人税割額の課税標準となる法人税額又は法人税割額が過大となる場合には、国の税務官署が当該更正の通知をした日から2月以内に限り、自治省令の定めるところにより、市町村長に対し、当該法人税額又は法人税割額につき、第20条の9の3第1項の規定による更正の請求をすることができる。

第321条の9第1項中
「前条第1項」を「第321条の8第1項」に改める。

第328条の5第3項中
「給与」とあるのは「退職手当等」」を「「支払つた給与」とあるのは「支払つた職手当等」」に改め、
「、「6月から10月まで」とあるのは」4月から10月まで」と」を削る。

第348条第2項第19号の次に次の1号を加える。
十九の二 労働災害防止協会で鉱業に係る労働災害の防止を目的として組織されたものが労働災害防止団体等に関する法律(昭和39年法律第118号)第36条に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの

第348条第2項第27号中
「(昭和39年法律第3号)」の下に「第19条第1項第1号の規定による鉄道施設の建設の用に供するため取得した土地で自治省令で定めるもの及び同法」を加える。

第349条の3第1項中
「その用に供するもの」の下に「(第23項の規定の適用を受けるものを除く。)」を加え、
同条第3項中
「政令で定めるもの」の下に「(第23項の規定の適用を受けるものを除く。)」を加え、
同条に次の2項を加える。
22 都市計画において定められた路外駐車場(駐車場法第2条第2号の路外駐車場をいう。)で地下に設けられるものの用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前2条の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
23 砂利の採取に伴う災害の防止、ばい煙の処理又は騒音の防止の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額(当該償却資産のうち第1項又は第3項に規定する償却資産に該当するものに係る当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税の課税標準にあつては、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額)とする。

第445条の2第4項中
「に当該還付すべき税額及びこれに係る地方団体の徴収金の納付があつたものとみなして、第17条の4第1項」を「を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第489条第1項中
第22号の5を第22号の6とし、
第22号の4の次に次の1号を加える。
二十二の五 さく酸(揮発油を原料とするものに限る。)

第489条第2項中
「次の各号に掲げる製品の」を「無水フタル酸の」に改め、
「次の各号に掲げる製品ごとに」及び各号を削る。
第490条の2第1項中
「400円」を「500円」に、
「800円」を「1000円」に改める。

第699条の9中
「10万円」を「15万円」に改める。

第699条の14第8項中
「に自動車取得税に係る地方団体の徴収金の納付があつたものとみなして、第17条の4第1項」を「を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第700条の21第1項中
「場合において、当該特別徴収義務者が政令で定めるところにより第16条第1項各号に掲げる担保を提供したときは」を「場合には」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、道府県知事は、政令で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第1項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより、徴しなければならない。

第700条の21第2項中
「及び第15条の2」を「、第15条の2及び第15条の4」に改める。

第700条の22第7項中
「に軽油引取税及びこれに係る地方団体の徴収金の納入があつたものとみなして、第17条の4第1項」を「を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第4章第6節の節名中
「共同施設税」の下に「、宅地開発税」を加える。

第703条の4中
「第57条第1項、第2項又は第3項」を「第57条第1項、第3項又は第4項」に改め、
同条を第703条の5とし、
第703条の3を第703条の4とし、
第703条の2の次に次の1条を加える。
(宅地開発税)
第703条の3 市町村は、宅地開発(宅地以外の土地の区画形質を変更することにより当該土地を宅地とすること又は宅地以外の土地を宅地に転用することをいう。以下本条において同じ。)に伴い必要となる道路、水路その他の公共施設で政令で定めるもの(以下本条において「公共施設」という。)の整備に要する費用に充てるため、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域として当該市町村の条例で定める区域内で権原に基づき宅地開発を行なう者に対し、当該宅地開発に係る宅地の面積(公共の用に供される部分の面積を除く。)を課税標準として、宅地開発税を課することができる。
 宅地開発税の税率は、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用、当該公共施設による受益の状況等を参酌して、当該市町村の条例で定める。
 宅地開発税の納税義務者が当該宅地開発に伴い必要となる公共施設又はその用に供する土地で政令で定めるものを当該市町村の条例の定めるところにより当該市町村に無償で譲渡する場合その他政令で定める場合には、市町村長は、宅地開発税を免除するものとし、又は、すでに宅地開発税額が納付されているときは、これに相当する額を還付するものとする。
 宅地開発税の納税義務者が前項に規定する公共施設又はその用に供する土地を当該市町村に無償で譲渡する旨を申し出た場合には、市町村長は、当該市町村の条例の定めるところにより、1年以内の期間を限り、第15条第1項の規定の例による徴収の猶予をすることができる。

第704条に次の1項を加える。
 市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び地方開発事業団に対しては、宅地開発税を課することができない。

第700条中
「(以下「水利地益税等」という。)」を削り、
「納期」の下に「並びに宅地開発税の納期」を加える。

第706条中
「水利地益税等」を「水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税(以下「水利地益税等」という。)」に改める。

第706条の2第1項中
「第703条の3第5項」を「第703条の4第5項」に改める。

第734条第3項の表中
「第321条の8第9項」を「第321条の8第8項」に、
「第53条第9項」を「第53条第8項」に改める。

第736条第1項中
「四 国民健康保険税」を
「四 宅地開発税
 五 国民健康保険税」に、
「三 国民健康保険税」を
「三 宅地開発税
 四 国民健康保険税」に改める。

附則中見出しを削り、
附則第6項中
「とし、租税特別措置法第66条の10の規定の適用を受ける法人で法人税法第81条の規定によつて法人税額の還付を受けたものに対する第53条第4項及び第321条の8第4項の規定の適用については、これらの規定中「5年」とあるのは「8年」と、「法人税法第57条」とあるのは「法人税法第57条及び租税特別措置法第66条の10」」を削り、
附則第11項及び第13項から第28項までを削り、
附則第29項各号列記以外の部分中
「次項から附則第63項まで」を「次条から附則第30条まで」に改め、
同項第3号中
「昭和37改正前の法」を「地方税法の一部を改正する法律(昭和37年法律第51号)による改正前の地方税法(次号において「昭和37年改正前の法」という。)」に改め、
同項第6号中
「附則第41項第1号」を「附則第21条第1号」に改め、
附則第32項中
「附則第36項」を「第6項」に、
「附則第30項」を「前項」に、
「附則第54項」を「附則第25条第6項」に改め、
附則第33項及び第34項中
「附則第36項」を「第6項」に、
「附則第30項」を「第1項」に改め、
附則第35項中
「附則第30項」を「第1項」に改め、
附則第36項中
「附則第30項」を「第1項」に、
「附則第32項第2号」を「第2項第2号」に、
「附則第32項第3号」を「第2項第3号」に改め、
附則第37項中
「附則第33項から第35項まで」を「第3項から第5項まで」に、
「附則第41項第1号」を「附則第21条第1号」に、
「附則第30項」を「第1項」に、
「附則第32項から前項まで」を「第2項から前項まで」に、
「附則第32項第2号」を「第2項第2号」に、
「附則第32項第3号」を「第2項第3号」に、
「附則第34項第1号」を「第4項第1号」に、
「附則第34項第2号」を「第4項第2号」に、
「附則第34項第3号」を「第4項第3号」に、
「附則第35項第1号」を「第5項第1号」に、
「附則第35項第2号」を「第5項第2号」に、
「附則第35項第3号」を「第5項第3号」に改め、
附則第38項中
「附則第31項」を「前項」に改め、
附則第39項中
「附則第41項第1号」を「附則第21条第1号」に、
「附則第31項」を「第1項」に改め、
附則第40項中
「附則第32項から前項まで」を「前2条」に、
「附則第30項」を「附則第18条第1項」に、
「附則第31項」を「前条第1項」に、
「同条第9項」を「第349条の3第9項」に改め、
附則第43項の表の土地の区分の欄及び第44項の表の下欄中
「附則第41項第1号」を「附則第21条第1号」に改め、
附則第45項中
「附則第30項又は第31項」を「附則第18条第1項又は附則第19条第1項」に改め、
附則第46項中
「附則第30項又は第31項」を「附則第18条第1項又は附則第19条第1項」に、
「附則第30項」を「附則第18条第1項」に、
「附則第31項」を「附則第19条第1項」に改め、
附則第47項中
「附則第30項又は第31項」を「附則第18条第1項又は附則第19条第1項」に、
「附則第30項若しくは第31項」を「附則第18条第1項若しくは附則第19条第1項」に改め、
附則第49項中
「附則第38項及び第39項」を「附則第19条第2項及び第3項」に改め、
附則第50項中
「附則第55項」を「第7項」に、
「附則第48項」を「前項」に改め、
附則第51項中
「附則第54項又は第55項」を「第6項又は第7項」に、
「附則第48項」を「第1項」に改め、
附則第52項中
「附則第54項又は第55項」を「第6項又は第7項」に、
「附則第48項」を「第1項」に、
「附則第50項第3号」を「第2項第3号」に改め、
附則第53項中
「附則第48項」を「第1項」に改め、
附則第54項中
「附則第48項」を「第1項」に、
「附則第50項第2号」を「第2項第2号」に、
「附則第50項第3号」を「第2項第3号」に、
「附則第41項第1号」を「附則第21条第1号」に改め、
附則第55項中
「附則第48項」を「第1項」に、
「附則第50項第2号」を「第2項第2号」に、
「附則第50項第3号」を「第2項第3号」に改め、
附則第56項中
「附則第51項、第52項又は第54項」を「第3項、第4項又は第6項」に、
「附則第41項第1号」を「附則第21条第1号」に、
「附則第48項」を「第1項」に、
「附則第50項から前項まで」を「第2項から前項まで」に、
「附則第50項第2号」を「第2項第2号」に、
「附則第50項第3号」を「第2項第3号」に、
「附則第52項第1号」を「第4項第1号」に、
「附則第53項」を「第5項」に改め、
附則第57項中
「附則第49項から前項まで」を「第2条」に、
「附則第48項」を「附則第25条第1項」に、
「附則第49項」を「前条」に、
「同項から前項まで」を「前2条」に、
「同条第9項」を「第349条の3第9項」に改め、
附則第58項中
「附則第30項若しくは第31項又は第48項若しくは第49項」を「附則第18条第1項若しくは附則第19条第1項又は附則第25条第1項若しくは附則第26条」に、
「附則第30項」を「附則第18条第11項」に、
「附則第48項」を「附則第25条第1項」に改め、
附則第59項中
「附則第30項」を「附則第18条第1項」に改め、
附則第60項中
「附則第30項又は第31項」を「附則第18条第1項又は附則第19条第1項」に、
「附則第58項」を「第1項」に改め、
附則第61項中
「附則第41項第1号」を「附則第21条第1号」に改め、
附則第63項中
「附則第29項から前項まで」を「附則第17条から前条まで」に改め、
附則第64項中
「昭和43年度」を「昭和46年度」に改め、
附則第65項及び第66項中
「昭和44年」を「昭和50年」に改め、
附則第67項中
「起算して5年間」を「昭和47年5月31日までの間」に改め、
附則第76項中
「(昭和40年法律第124号)」を削り、
附則第81項及び第82項中
「附則第79項」を「第1項」に改め、
附則第87項中
「附則第86項」を「附則第7条第1項」に改め、
附則第90項中
「附則第89項」を「附則第7条第4項」に改め、
附則第91項項中
「附則第87項」を「第2項」に改め、
附則第93項中
「昭和44年」を「昭和46年」に改め、
附則第97項中
「当分の間」を「昭和44年6月1日から昭和47年5月31日までの間に限り」に、
「100分の5」を「100分の4」に改め、
附則第102項中
「附則第101項」を「附則第15条第10項」に改め、
次の表の上欄に掲げる附則の項をそれぞれ同表の中欄に掲げる附則の条(項をあわせ掲げているものにあつては、それぞれ当該条の項)とし、同欄に掲げる各条の前にそれぞれ同表の下欄に掲げる見出しを附する。
第1項第1条(施行期日)
第2項第2条(関係法律の廃止)
第3項
第4項
第3条第1項
第2項
(旧地方税法の規定に基づいて課し又は課すべきであつた地方税の取扱い)
第69項
第70項
第4条第1項
第2項
(個人の道府県民税及び市町村民税の課税標準の特例)
第5項
第10項
第5条第1項
第2項
(個人の道府県民税及び市町村民税の配当控除)
第71項
第72項
第6条第1項
第2項
(個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の免除)
第86項
第87項
第88項
第89項
第90項
第91項
第92項
第7条第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
(道府県民税及び市町村民税の分離課税に係る所得割の額の特例等)
第6項第8条(法人の道府県民税及び市町村民税の繰越控除の特例)
第12項
第94項
第100項
第9条第1項
第2項
第3項
(法人の事業税の課税標準等の特例)
第7項
第76項
第10条第1項
第2項
(不動産取得税の非課税)
第8項
第9項
第77項
第78項
第93項
第11条第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
(不動産取得税の課税標準の特例)
第79項
第80項
第81項
第82項
第12条第1項
第2項
第3項
第4項
(不動産取得税の納期限の延長)
第68項第13条(鉱区税の課税標準等の特例)
第64項
第85項
第14条第1項
第2項
(固定資産税の非課税)
第75項
第95項
第96項
第98項
第99項
第73項
第74項
第83項
第84項
第101項
第102項
第15条第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第11項
(固定資産税等の課税標準の特例)
第65項
第66項
第16条第1項
第2項
(固定資産税の減額)
第29項第17条(土地に対して課する昭和41年度以降の各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義)
第30項
第32項
第33項
第34項
第35項
第36項
第37項
第18条第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
(宅地等に対して課する昭和41年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
第31項
第38項
第39項
第19条第1項
第2項
第3項
(農地に対して課する昭和41年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
第40項第20条(課税標準の特例の適用を受ける土地に係る前年度分の固定資産税の課税標準額等の特例)
第41項第21条(昭和42年度の土地の価格の特例)
第42項
第43項
第44項
第45項
第22条第1項
第2項
第3項
第4項
(読替規定)
第46項第23条(免税点の適用及び納税通知書の記載に関する特例)
第47項第24条(固定資産の価格等の修正に基づく賦課額の更正の特例)
第48項
第50項
第51項
第52項
第53項
第54項
第55項
第56項
第25条第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
(宅地等に対して課する昭和41年度から昭和43年度までの各年度分の都市計画税の特例)
第49項第26条(農地に対して課する昭和41年度以降の各年度分の都市計画税の特例)
第57項第27条(課税標準の特例の適用を受ける土地に係る前年度分の都市計画税の課税標準額等の特例)
第58項
第59項
第60項
第61項
第28条第1項
第2項
第3項
第4項
(土地課税台帳等の登録事項等の特例)
第62項第29条(土地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定方法の通知)
第63項第30条(政令への委任)
第67項
第97項
第31条第1項
第2項
(電気ガス税の税率の特例)

附則に次の4条を加える。
(日本万国博覧会の開催に伴う地方税の特例)
第32条 本条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 博覧会 国際博覧会に関する条約(第3号において「条約」という。)の適用を受けて昭和45年に開催される日本万国博覧会をいう。
二 博覧会協会 財団法人日本万国博覧会協会をいう。
三 参加国 博覧会に参加する外国政府、外国の地方公共団体及び政令で定める国際機関並びに条約第10条に規定する博覧会国際事務局をいう。
四 参加国の代表等 博覧会に参加する外国政府の代表、博覧会国際事務局の理事その他博覧会の事務に従事する参加国の職員(これらの者のうち日本の国籍を有する者を除く。)をいう。
五 参加者 博覧会協会との間に博覧会への出展参加契約を締結した者(参加国を除く。)をいう。
 道府県及び市町村は、参加国の代表等、参加国又は博覧会協会に対しては、第24条及び第294条の規定にかかわらず、道府県民税及び市町村民税を課することができない。ただし、参加国の代表等が博覧会に係る勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与以外の所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税については、この限りでない。
 道府県は、参加国が博覧会に関して行なう事業又は博覧会協会が行なう事業に対しては、第72条の規定にかかわらず、事業税を課することができない。
 道府県は、参加国、参加者又は博覧会協会が博覧会の会場内において博覧会の用に供する家屋を取得した場合における当該家屋の取得に対しては、第73条の2の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。ただし、当該家屋(展示館その他政令で定める家屋を除く。)が昭和46年3月13日までに撤去されていないときは、同日において当該家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして不動産取得税を課する。
 道府県は、参加国が事務所の用に供する不動産(博覧会の業務の用に供するものに限る。)を取得した場合における当該不動産の取得に対しては、第73条の2の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。
 道府県は、外客(出入国管理令(昭和26年政令第319号)第4条第1項各号(第14号を除く。)に掲げる者のいずれか一に該当する者(第16号に該当する者については、自治省令で定める者を除く。としての在留資格を認められた者及び同令第14条から第16条までの規定による許可を受けた者をいう。)の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対しては、当該行為が昭和45年1月1日から同年12月31日までの間に行なわれたときに限り、第113条の規定にかかわらず、料理飲食等消費税を課することができない。
 道府県は、参加国又は参加国の代表等が所有する自動車で政令で定めるものに対しては、第145条の規定にかかわらず、自動車税を課することができない。
 道府県は、参加国又は参加国の代表等が政令で定める自動車の取得をした場合における当該自動車の取得に対しては、第699条の2の規定にかかわらず、自動車取得税を課することができない。
 市町村は、昭和44年度から昭和46年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、博覧会の会場内において博覧会の用に供する固定資産で政令で定めるもの及び参加国が所有し、かつ、事務所の用に供する固定資産(博覧会の業務の用に供するものに限る。)に対しては、第342条及び第702条の規定にかかわらず、固定資産税及び都市計画税を課することができない。
10 市町村は、参加国又は参加国の代表等が所有する軽自動車等で政令で定めるものに対しては、第442条の2の規定にかかわらず、軽自動車税を課することができない。
11 市町村は、参加国、参加者又は博覧会協会が博覧会の会場内で博覧会の用に供するため自ら発電した電気に対しては、第486条の規定にかかわらず、電気ガス税を課することができない。
12 第2項から前項までの規定の適用を受ける者の認定の手続その他これらの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(宅地開発税を課することができる区域等の特例)
第33条 第703条の3第1項の規定の適用については、都市計画法第7条第1項の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が当該市町村の区域について定められるまでの間、第703条の3第1項中「都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域」とあるのは、「旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第3条第1項の規定により住宅地造成事業規制区域として指定された区域」とする。
 市町村は、第703条の3第2項の規定により宅地開発税の税率を定め、又はこれを変更しようとするときは、当分の間、あらかじめ、当該税率その他自治省令で定める事項を自治大臣に届け出なければならない。
(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第34条 道府県は、昭和46年度から昭和51年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第32条第1項及び第2項、第35条並びに第37条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額から同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第35条第1項、第36条第1項若しくは第38条第1項若しくは第2項又は第33条第4項若しくは第37条第5項の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額)を控除した金額(第3項第3号の規定により適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に相当する課税長期譲渡所得金額に対し、100分の2(昭和46年度分及び昭和47年度分については100分の1.3とし、昭和48年度分及び昭和49年度分については100分の1.6とする。)の税率を適用して道府県民税の所得割を課する。
 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、次項第2号の規定により適用される同法第69条の規定の適用がある場合又は同項第3号の規定により適用される第32条第8項若しくは第9項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額とする。
 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一 第23条第1項第7号、第8号及び第10号並びに第34条第7項の規定の適用については、第23条第1項第12号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
二 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、租税特別措置法第31条第3項第2号の規定により適用されるところによる。
三 第32条第8項及び第9項並びに第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
四 第37条の2及び附則第5条第1項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第34条第1項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額の合計額」とする。
五 第37条の3第1項の規定の適用については、同項中「課税総所得金額」とあるのは、「課税総所得金額、附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額」とする。
六 前各号に定めるもののほか、第45条の2の規定による申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 前3項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、第1項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第32条第1項及び第2項、第35条並びに第37条」とあるのは「第313条第1項及び第2項、第314条の3並びに第314条の5」と、「第34条の規定」とあるのは「第314条の2の規定」と、「100分の2」とあるのは「100分の4」と、「100分の1.3」とあるのは「100分の2.7」と、「100分の1.6」とあるのは「100分の3.4」と、第2項中「第32条第8項若しくは第9項」とあるのは「第313条第8項若しくは第9項」と、前項中「第23条第1項」とあるのは「第292条第1項」と、「第34条」とあるのは「第314条の2」と、「第32条第8項及び第9項」とあるのは「第313条第8項及び第9項」と、「第37条の2及び附則第5条第1項」とあるのは「第314条の7及び附則第5条第2項」と、「第37条の3第1項」とあるのは「第314条の8第1項」と、「第45条の2」とあるのは「第317条の2」と読み替えるものとする。
(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第35条 道府県は、昭和46年度から昭和51年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第32条第1項及び第2項、第35条並びに第37条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する道府県民税の所得割を課する。
一 短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第35条第1項、第36条第1項又は第38条第1項若しくは第2項の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項において準用する前条第3項第3号の規定により適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。次号において「課税短期譲渡所得金額」という。)の100分の4に相当する金額
二 課税短期譲渡所得金額につき本項の規定の適用がないものとした場合に算出される道府県民税の所得割の額として政令で定めるところにより計算した金額の100分の110に相当する金額
 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、次項において準用する前条第3項第2号の規定により適用される同法第69条の規定の適用がある場合又は同項第3号の規定により適用される第32条第8項若しくは第9項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額とする。
 前条第3項(第5号を除く。)の規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第3項中「附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とあるのは「附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額」とあるのは「附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額」と読み替えるものとする。
 第1項の規定の適用がある場合における第37条の3第1項の規定の適用については、同項中「相当する金額」とあるのは、「相当する金額並びに附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額の100分の88に相当する金額の合計額」とする。
 前各項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、第1項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第32条第1項及び第2項、第35条並びに第37条」とあるのは「第313条第1項及び第2項、第314条の3並びに第314条の5」と、「第34条の規定」とあるのは「第314条の2の規定」と、「100分の4」とあるのは「100分の8」と、第2項中「第32条第8項若しくは第9項」とあるのは「第313条第8項若しくは第9項」と、前項中「第37条の3第1項」とあるのは「第314条の8第1項」と読み替えるものとする。
第2条 地方道路譲与税法(昭和30年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「金額とする」を「金額とし、当該金額が当該年度の前年度分として譲与された地方道路譲与税の額に政令で定める率を乗じて得た額をこえるときは、当該金額から更にそのこえる金額を控除した金額とする」に改め、
同条第6項に次のただし書を加える。
ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより、補正することができる。
第3条 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(昭和31年法律第82号)の一部分を次のように改正する。
第2条第6項中
「第348条第2項第2号の4」を「第348条第2項第2号の5」に改める。

附則第15項中
「地方税法附則第30項又は第31項」を「地方税法附則第18条第1項又は附則第19条第1項」に、
「地方税法附則第30項」を「地方税法附則第18条第1項」に、
「同法附則第32項から第37項まで」を「同法附則第18条第2項から第7項まで」に、
「同法附則第30項」を「同法附則第18条第1項」に、
「同法附則第31項」を「同法附則第19条第1項」に、
「同法附則第38項及び第39項」を「同法附則第19条第2項及び第3項」に改める。

附則第16項を次のように改める。
(日本国有鉄道に係る納付金算定標準額の特例)
16 第2条第2項に規定する固定資産のうち日本国有鉄道が昭和40年4月1日から昭和47年3月31日までの間に取得(第2条第7項の規定の適用を受ける車両及び鉄道施設の借受けを含む。)をした次の表の上欄に掲げる償却資産(次項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る納付金算定標準額は、第3条第2項及び第4条第4項の規定にかかわらず、市町村納付金が納付されることとなつた年度から同表の中欄に掲げる年度分の市町村納付金については、当該償却資産に係る第4条第4項の額に、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
償却資産年度分
一 新たに営業路線を開業するために敷設した鉄道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物(営業路線の軌間若しくは軌道の中心間隔を拡張し、又は営業路線の線路を増設するために敷設した鉄道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物を含む。)
5年度分3分の1
5年度を経過した年度から5年度分3分の2
二 新たに製造された車両で政令で定めるもの(第5号に掲げるものを除く。)
3年度分2分の1
三 国又は都道府県、市町村その他の政令で定める団体が都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域内において施行する道路その他の公共施設その他これに準ずる施設に係る事業で政令で定めるものにより必要を生じた線路の地下移設又は高架移設を行なうために敷設した線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物(第1号に掲げるものを除く。)
5年度分3分の1
5年度を経過した年度から5年度分3分の2
四 河川その他公共の用に供される政令で定める水域に係る事業で政令で定めるものの施行により必要を生じた鉄道に係る橋りようの新設又は改良により敷設さりた当該橋りように係る線路設備又は電路設備(第1号に掲げるものを除く。)
5年度分3分の1
5年度を経過した年度から5年度分3分の2
五 自動列車停止装置(第2条第7項の規定の適用を受ける車両に設置されたものを含み、第1号、第3号及び前号に掲げるものを除く。)
5年度分2分の1

附則第18項を附則第19項とし、
附則第17項中
「前項の構築物」を「前2項の償却資産」に、
「「第4条第4項」とあるのは、「附則第16項」」を「「第4条第4項に定める率を乗じて得た額」とあるのは、「第4条第4項に定める率と附則第16項又は第17項に定める率とをそれぞれ連乗して得た額」」に改め、
同項を附則第18項とし、
同項の前に次の1項を加える。
17 第2条第2項に規定する固定資産のうち、踏切道改良促進法(昭和36年法律第195号)第4条第1項の立体交差化計画に基づき前項の期間内に建設された立体交差化施設のうち線路設備、停車場設備及び電路設備(以下本項において。「線路設備等」という。)に係る納付金算定標準額は、第3条第2項及び第4条第4項の規定にかかわらず、当該線路設備等の第4条第4項の額に、同法第6条第1項の規定により道路管理者が負担した額を当該立体交差化施設の建設に要する費用の額で除して得た数を1から控除し、当該控除して得た数を乗じて得た額とする。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中地方税法第42条第3項の改正規定及び宅地開発税に関する改正規定は昭和44年6月1日から、同法第114条の4、第114条の5第1項、第115条及び第129条第3項の改正規定は同年10月1日から施行する。
第2条 第1条の規定による改正後の地方税法(以正「新法」という。)第15条の9第3項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後における差押え又は担保の提供がされている期間に係る延滞金の額の計算について適用する。
第3条 新法第17条の4の規定は、施行日以後に還付のため支出を決定し、又は充当する過誤納金に加算すべき金額について適用する。ただし、当該加算すべき金額の全部又は一部で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
第4条 新法第17条の5第3項の規定は、施行日以後に同項の法定納期限が到来する法人の道府県民税び市町村民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金について適用し、同日前に当該法定納期限が到来した法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金については、なお従前の例による。
第5条 第1条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第19条の3の規定は、施行日前にされた旧法第19条に規定する処分に係る不服申立てについては、なおその効力を有する。
第6条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中更正の請求に関する部分は、施行日以後に新法第20条の9の3第1項の法定納期限(法人の事業税にあつては、旧法第72条の33の2第1項の規定による期限)が到来する地方税に係る更正の請求について適用し、同日前に当該法定納期限が到来する地方税に係る更正の請求については、なお従前の例による。
 新法第53条の2及び第321条の8の2の規定は、施行日以係に国の税務官署がこれらの規定に規定する更正の通知をした場合について適用する。
第7条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和43年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
 新法第32条第8項の規定は、昭和43年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和42年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
第8条 新法第72条の14第1項ただし書の規定は、昭和44年4月1日以後に終了する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に終了した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。ただし、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第55条第3項の規定の適用を受ける事業年度分の各事業年度の所得の計算については、旧法第72条の14第1項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和44年度分の個人の事業税から適用し、昭和43年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
 新法第72条の17第6項及び第10項の規定は、昭和43年以後の各年において生じた損失の金額について適用し、昭和42年以前の各年において生じた損失の金額については、なお従前の例による。
第9条 新法第73条の2第2項の規定は、同項に規定する住宅の新築後最初に行なわれる注文者に対する請負人からの譲渡で施行日以後にされるものについて適用し、同日前にされた当該譲渡については、なお従前の例による。
 新法第73条の14第12項の規定は、施行日以後の家屋の取得に対する不動産取得税について適用する。
 新法附則第11条第5項の規定は、昭和44年4月1日以後の土地の取得に対する不動産取税について適用する。
第10条 新法第114条の4、第114条の5第1項、第115条及び第129条第3項の規定は、昭和44年10月1日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新法第113条第1項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
第11条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定の個人の市町村民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和43年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
 新法第313条第8項の規定は、昭和43年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和42年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
 新法第321条の2第3項の規定は、施行日以後に納付される個人の市町村民税に係る延滞金について適用する。
 新法第328条の5第3項の規定は、施行日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した納入金については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和44年5月31日までの間に徴収する納入金の納入に対する同項の規定の適用については、同項中「「申告納入」と」とあるのは、「「申告納入」と、「6月から11月まで」とあるのは「4月から11月まで」と」とする。
第12条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和44年度分の固定資産税から適用し、昭和43年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
 新法第349条の3第22項の規定は、昭和43年1月2日以後において建設され、又は設置された同項に規定する家屋及び償却資産について、昭和44年度分の固定資産税から適用する。
 新法第349条の3第22項の規定は、昭和43年1月1日以前において建設され、又は設置された同項に規定する家屋及び償却資産に対しても、適用するものとする。この場合において、当該家屋及び償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、当該家屋及び償却資産が建設され、又は設置された日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合には、当該日の属する年)の4月1日の属する年度から昭和43年度までの年度の数を5から控除し、昭和44年度分から当該控除して得た数に相当する年度分については、当該家屋及び償却資産の価格の2分の1の額とする。
第13条 新法第490条の2第1項及び新法附則第31条第2項の規定は、昭和44年4月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税いあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年5月31日までの間に使用する電気に対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、この間に収納すべき料金に係るもの)に対する新法附則第31条第2項の規定の適用については、同項中「昭和44年6月1日」とあるのは「昭和44年4月1日」と、「100分の4」とあるのは「100分の5」とする。
第14条 新法第699条の9の規定は、施行日以後の自動車の取得に対する自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対する自動車取得税については、なお従前の例による。
第15条 新法附則第34条又は第35条の規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第31条又は第32条の規定の適用がある場合には、その適用がある年の翌年度分の個人の道府県民税及び市町村民税についても、適用する。この場合において、新法附則第34条第1項又は第35条第1項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」と、「昭和46年度分」とあるのは「昭和45年度分、昭和46年度分」とする。
第16条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第17条 前各条に定めるもののほか、第1条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第18条 第3条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(次項において「新交納付金法」という。)の規定は、昭和44年度分以後の年度分の市町村納付金及び都道府県納付金(以下この条において「市町村納付金等」という。)について適用し、昭和43年度分以前の年度分の市町村納付金等については、なお従前の例による。
 第3条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第11条第1項の規定により自治大臣が決定した新交納付金法附則第16項及び第17項の償却資産に係る同条第1項の価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該価格等の修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他第3条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第19条 地方税法の一部を改正する法律(昭和41年法律第40号)の一部を次のように改正する。
附則第12条第6項中
「新法附則第29項第3号又は第4号」を「地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)による改正後の地方税法附則第17条第3号又は第4号」に改める。
第20条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第14条第3項の表の基準税額等の算定の基礎の欄中
「地方税法附則第68項」を「地方税法附則第13条」に改める。
第21条 昭和42年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律(昭和42年法律第8号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「法附則第7項又は第9項」を「法附則第10条第1項又は第11条第2項」に、
「法附則第7項」を「法附則第10条第1項」に改める。
第22条 都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「附則第74項」を「附則第15条第7項」に改める。