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租税特別措置法の一部を改正する法律

  昭和44・4・8・法律 15号==
改正昭和46・3・31・法律 22号--(施行=昭46年4月1日)
改正昭和47・4・15・法律 14号--(施行=昭47年4月15日)
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第28条の3」を「第28条の2」に、
「第2款 収用等の場合の譲渡所得等の課税の特例(第31条-第34条)
 第3款 居住用財産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例(第35条-第38条の2)
 第4款 特定の資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例(第38条の3-第38条の11)
 第5款 海外移住の場合等の譲渡所得等の課税の特例(第38条の12・第38条の13)
 第6款 その他の特例(第39条-第41条)」を
「第2款 長期譲渡所得の課税の特例(第31条・第31条の2)
 第3款 短期譲渡所得の課税の特例(第32条)
 第4款 収用等の場合の譲渡所得の特別控除等(第33条-第33条の6)
 第5款 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除(第34条・第34条の2)
 第6款 居住用財産の譲渡所得の特別控除(第35条)
 第7款 譲渡所得の特別控除額の特例等(第36条)
 第8款 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例(第37条-第37条の4)
 第9款 その他の特例(第37条の5-第41条)」に
「第1款 収用等の場合の課税の特例(第64条-第65条の3)
 第2款 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(第65条の4-第65条の9)
 第3款 その他の特例(第66条)」を
「第1款 収用等の場合の課税の特例(第64条-第65条の2)
 第2款 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除(第65条の3・第65条の4)
 第3款 資産の譲渡に係る特別控除額の特例(第65条の5)
 第4款 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(第65条の6-第65条の8)
 第5款 その他の特別(第65条の9-第66条)」に、
「第94条」を「第95条」に改める。

第1条中
「砂糖消費税及び」を「砂糖消費税、入場税及び」に改め、
「砂糖消費税法(昭和30年法律第38号)」の下に「、入場税法(昭和29年法律第96号)」を加える。

第5条第1項中
「政令で定めるところにより、当該金額に対する」を「その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する」に改める。

第7条の3中
「昭和37年4月1日から昭和44年3月31日まで」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号。第78条の3第2項及び第78条の4において「昭和44年改正法」という。)の施行の日から昭和46年3月31日まで」に改める。

第8条の4第1項中
「昭和44年12月31日」を「昭和45年3月31日」に、
「昭和44年分」を「昭和45年分」に改め、
同条第3項中
「昭和44年分」を「昭和45年分」に改める。

第12条の2第1項中
「建物」の下に「及びその附属設備」を加える。

第13条第1項第3号を削る。

第13条の2の見出し中
「中小企業構造改善促進計画」を「中小企業構造改善計画」に、
「組合員」を「構成員」に改め、
同条第1項中
「昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に政令で定めるところにより中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた商工組合その他の特別の法律により設立された法人で政令で定めるもの」を「昭和44年4月1日から昭和46年3月31日までの間に同法第5条の2第1項に規定する中小企業構造改善計画に係る承認を受けた同項に規定する商工組合等」に、
「という。)の組合員」を「という。)の構成員」に、
「、当該法人」を「当該法人」に、
「会員の組合員」を「会員の構成員とし、これらの者のうち当該中小企業構造改善計画を実施する者として政令で定めるものに限る。」に、
「中小企業近代化促進法第3条第1項に規定する指定業種に属する事業で当該中小企業構造改善促進計画」を「同条第1項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画」に、
「当該承認のあつた日以後1年以内の日の属する」を「当該承認のあつた日の属する年から当該年の1月1日以後5年を経過した日の前日の属する年までの」に改める。

第13条の3第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改め、
「、第13条第1項第3号」及び「第1号若しくは第2号」を削り、
同条第4項第5号中
「含む」の下に「。次号において同じ」を加え、
同項第6号中
「前号に掲げる運送」を「前号に掲げる取引に該当するもの及び輸入貨物の運送」に改め、
「ものとし、同号に規定する再運送契約に基づくものにあつては、当該再運送契約に基づくもののほか、同号に規定する用船契約に基づくものを含むものとする」を削り、
同条第7項第7号中
「又は第6号」を削り、
「これらの号」を「同号又は同項第6号」に改める。

第14条第2項及び第16条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第20条第1項中
「(第55条第1項に規定する特別指定商工組合の組合員である個人を除く。)」を削り、
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に「第13条の3第3項第1号」を「同条第3項第1号」に、
「1000分の10」を「1000分の11」に改める。

第20条の3第1項及び第21条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第28条を削り、
第28条の2を第28条とし、
第28条の3を第28条の2とする。

第30条第1項中
「昭和27年12月31日」を「その年の15年前の年の12月31日」に改め、
同条第4項中
「次の各号に掲げる山林の区分に応じ当該各号に掲げる日」を「その伐採又は譲渡の日の属する年の15年前の年の翌年1月1日」に改め、
各号を削る。

第30条の2第1項中
「昭和44年12月31日」を「昭和46年12月31日」に改め、
同条第2項第2号中
「昭和28年1月1日」を「その伐採又は譲渡の日の属する年の15年前の年の翌年1月1日」に改める。

第30条の3第1項中
「昭和44年12月31日」を「昭和46年12月31日」に改め、
「(間伐のための伐採を除く。)」を削る。

第34条の見出し中
「収用換地等」を「収用交換等」に改め、
同条第1項中
「第31条又は第32条第1項若しくは第2項」を「第33条、第33条の2第1項若しくは第2項又は第33条の3」に、
「第31条(第32条第2項」を「第33条(第33条の2第2項」に、
「換地処分等」を「交換処分等」に改め、
「同じ。)」の下に「若しくは換地処分」を加え、
「以下第37条、第38条の8」を「第37条の3」に、
「収用換地等」を「収用交換等」に、
「第31条第1項に規定する」を「第33条第1項に規定する」に、
「第31条第2項(第32条第2項」を「第33条第2項(第33条の2第2項)」に、
「により取得した資産の価額」を「又は換地処分により取得した資産の価額」に、
「に際して」を「又は換地処分に際して」に改め、
同条第2項中
「第31条又は第32条第1項若しくは第2項」を「第33条又は第33条の2第1項若しくは第2項」に改め、
同条を第33条の6とする。

第33条の3の見出し中
「収用換地等」を「収用交換等」に改め、
同条第1項中
「第31条第2項」を「第33条第2項」に、
「第32条第2項」を「第33条の2第2項」に、
「収用換地等」を「収用交換等」に改め、
同条第3項第2号中
「第33条の3第1項」を「第33条の5第1項」に改め、
同条第4項中
「第31条第2項」を「第33条第2項」に、
「収用換地等」を「収用交換等」に改め、
同条を第33条の5とする。

第33条の2の見出し中
「収用換地等」を「収用交換等」に改め、
同条第1項中
「第31条第1項各号又は第32条第1項各号」を「第33条第1項各号又は第33条の2第1項各号」に、
「第31条第3項」を「第33条第3項」に、
「第32条第5項」を「第33条の2第5項」に、
「全部につき第31条及び第32条」を「いずれについても第33条又は第33条の2」に、
「(第32条」を「(第33条の2」に、
「第31条の規定」を「第33条の規定」に、
「収用換地等による譲渡に対する所得税法第32条又は」を「収用等又は交換処分等(以下この款において「収用交換等」という。)による譲渡に対する第31条若しくは第32条又は所得税法第32条若しくは」に、
「山林所得に係る収入金額から必要経費を控除した残額又は譲渡所得に係る収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額は、これらの資産の収用換地等による譲渡に係るこれらの残額に相当する金額から、政令で定めるところにより、1200万円(当該残額に相当する金額が1200万円に満たない場合には、当該残額に相当する金額)を控除した金額の2分の1に相当する金額とする」を「次に定めるところによる」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額は、同条第2項の規定にかかわらず、1200万円(当該資産の譲渡に係る長期譲渡所得の金額が1200万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)とする。
二 第32条第1項第1号中「短期譲渡所得の金額」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から1200万円(短期譲渡所得の金額のうち第33条の4第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が1200万円に満たない場合には、当該資産の譲渡に係る部分の金額)を控除した金額」とする。
三 所得税法第32条第3項の山林所得に係る収入金額から必要経費を控除した残額は、当該資産の譲渡に係る当該残額に相当する金額から1200万円(当該残額に相当する金額が1200万円に満たない場合には、当該残額に相当する金額)を控除した金額とする。
四 所得税法第33条第3項の譲渡所得に係る収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額は、当該資産の譲渡に係る当該残額に相当する金額から1200万円(当該残額に相当する金額が1200万円に満たない場合には、当該残額に相当する金額)を控除した金額とする。

第33条の2第6項を削り、
同条第5項中
「第2項」を「第3項」に、
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「同項に規定する残額に相当する金額が1200万円をこえる場合には」を「同項の規定の適用があるものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「収用換地等」を「収用交換等」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 前項の場合において、当該個人のその年中の収用交換等による資産の譲渡について同項各号のうち二以上の号の規定の適用があるときは、同項各号規定により控除すべき金額は、通じて1200万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。

第33条の2に次の1項を加える。
 所得税法第132条第1項に規定する延納の許可に係る所得税の額の計算の基礎となつた山林所得の金額又は譲渡所得の金額のうちに第1項の規定の適用を受けた資産の譲渡に係る部分の金額がある場合には、当該延納に係る同法第136条の規定による利子税のうち当該譲渡に係る山林所得の金額又は譲渡所得の金額に対する所得税の額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、免除する。

第33条の2を第33条の4とし、
同条の前に次の1条を加える。
(換地処分に伴い土地等を取得した場合の課税の特例)
第33条の3 個人が、その有する土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等を取得したときは、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、換地処分により譲渡した土地等(土地等とともに清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち当該清算金の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分)の譲渡がなかつたものとみなす。

第33条を削る。

第32条の見出し中
「換地処分等」を「交換処分等」に改め、
同条第1項中
「第34条まで」を「この款」に改め、
「、換地処分」を削り、
「換地処分等」を「交換処分等」に改め、
「ものとして、」の下に「第31条若しくは第32条又は」を加え、
「又は第35条」を「若しくは第35条」に改め、
「土地区画整理法による土地区画整理事業又は」及び「換地処分又は」を削り、
同条第2項中
「第4項」を「第5項」に改め、
同条第3項中
「第5項」を「第6項」に改め、
同条第4項中
「第6項」を「第7項」に、
「第5項」を「第6項」に「換地方処分等」を「交換処分等」に改め、
同条第5項中
「所得税法」を「第31条若しくは第32条又は所得税法」に、
「又は第59条」を「若しくは第59条」に改め、
同条を第33条の2とする。

第31条第1項中
「第33条から第34条まで」を「第33条の4」に、
「以下第34条まで」を「以下この款」に、
「第33条の2」を「第33条の4」に、
「譲渡した資産の譲渡」を「譲渡した資産(第3号の清算金を同号の土地等とともに取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該清算金の額に対応するものとして政令で定める部分。以下この項において同じ。)の譲渡」に、
「所得税法第32条又は」を「第31条若しくは第32条又は所得税法第32条若しくは」に、
「都市計画法(大正8年法律第36号)」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)」に、
「第33条まで」を「次条まで」に、
「この条及び次条」を「第33条の3まで」に改め、
「土地区画整理事業」の下に「又は土地改良法による土地改良事業」を加え、
「同法第94条」を「土地区画整理法第94条」に、
「第91条第3項又は第92条第3項」を「第90条」に、
「ものに限る。)」を「ものを除く。)又は土地改良法第54条の2第4項(同法第89条の2第9項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)に規定する清算金(同法第53条の2第1項(同法第89条の2第3項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定により換地又は当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定められなかつたことにより支払われるものを除く。)」に改め、
同条第3項第1号中
「第38条の8」を「第37条の3」に改め、
同条中
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
同項の前に次の1項を加え、
同条を第33条とする。
 第1項(第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合には、収用等により譲渡した資産の譲渡に係る第31条第1項の規定の適用については、同項の課税長期譲渡所得金額は、同項に規定する長期譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とする。

第2章第4節第3款、同節第4款の款名及び第38条の3から第38条の9までを削り、
同節第2款の款名中
「譲渡所得等の課税の特例」を「譲渡所得の特別控除等」に改め、
同款を同節第4款とし、
同節第1款の次に次の2款を加える。
第2款 長期譲渡所得の課税の特例
(長期譲渡所得の課税の特例)
第31条 個人が、昭和45年1月1日から昭和50年12月31日までの間に、その有する土地若しくは土地の上に存する権利(次条及び第32条において「土地等」という。)又は建物及びその附属設備若しくは構築物(次条及び第32条において「建物等」という。)の譲渡(所得税法第33条第1項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。次条及び第32条において同じ。)をした場合には、当該譲渡による譲渡所得(同法第1項の規定に該当するものを除く。)については、同法第22条、第89条及び第91条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額(同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、第3項第2号の規定により適用される同法第69条から第71条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。以下第38条までにおいて「長期譲渡所得の金額」という。)から長期譲渡所得の特別控除額を控除した金額(同号の規定により適用される同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に相当する課税長期譲渡所得金額に対し、100分の20(昭和45年分及び昭和46年分の所得税については100分の10とし、昭和47年分及び昭和48年分の所得税については100分の15とする。)の税率を適用して所得税を課する。
 前項に規定する長期譲渡所得の特別控除額は、100万円(長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)とする。
 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一 所得税法第2条第1項第26号、第30号及び第32号から第34号までの規定の適用については、同項第26号又は第30号の規定中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第31条第1項(長期譲渡所得の課税の特例)に規定する長期譲渡所得の金額(以下「長期譲渡所得の金額」という。)」とする。
二 所得税法第69条から第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、長期譲渡所得の金額」とする。
三 所得税法第92条及び第95条の規定の適用については、同法第92条第1項中「前節(税率)」とあるのは「前節(税率)及び租税特別措置法第31条第1項(長期譲渡所得の課税の特例)」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税特別措置法第31条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、同項に規定する課税長期譲渡所得金額に係る所得税額」と、同法第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第31条第1項(長期譲渡所得の課税の特例)の規定による所得税の額」とする。
四 前3号に定めるもののほか、所得税法第2編第5章の規定による申請又は申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(長期譲渡所得の概算取得費控除)
第31条の2 個人が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第38条及び第61条の規定にかかわらず、当該収入金額の100分の5に相当する金額とする。ただし、当該金額がそれぞれ次の各号に掲げる金額に満たないことが証明された場合には、当該各号に掲げる金額とする。
一 その土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額
二 その建物等の取得に要した金額と設備費及び改良費の額との合計額につき所得税法第38条第2項の規定を適用した場合に同項の規定により取得費とされる金額
 第30条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項本文中「山林」とあるのは「第31条の2第1項に規定する土地等又は建物等(以下この項において「土地建物等」という。)」と、同項ただし書中「山林」とあるのは「土地建物等」と読み替えるものとする。

第3款 短期譲渡所得の課税の特例
(短期譲渡所得の課税の特例)
第32条 個人が、昭和45年1月1日から昭和50年12月31日までの間に、その有する土地等又は建物等の譲渡をした場合において、当該譲渡が所得税法第33条第3項第1号に規定する譲渡又は昭和44年1月1日以後に取得した土地等若しくは建物等(被相続人が同日前に取得したもので同日以後に相続により取得したものその他の政令で定めるものを除く。)の譲渡であるときは、これらの譲渡による譲渡所得については、同法第22条、第89条及び第91条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額(同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、次項において準用する第31条第3項第2号の規定により適用される同法第69条から第71条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。第1号において「短期譲渡所得の金額」という。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する所得税を課する。
一 短期譲渡所得の金額(次項において準用する第31条第3項第2号の規定により適用される所得税法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「課税短期譲渡所得金額」という。)の100分の40に相当する金額
二 課税短期譲渡所得金額につきこの項の規定の適用がないものとした場合に算出される所得税の額として政令で定めるところにより計算した金額の100分の110に相当する金額
 第31条第3項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第3項中「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と、「長期譲渡所得の課税の特例」とあるのは「短期譲渡所得の課税の特例」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「課税長期譲渡所得金額」とあるのは「課税短期譲渡所得金額」と読み替えるものとする。

第2章第4節第5款の款名、第38条の13及び同節第6款の款名を削る。

第38条の10第3項中
「ない場合には、適用しない」を「ある場合に限り、適用する」に改め、
同項後段を削り、
同条に次の1項を加える。
 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類の提出があつた場合に限り、第1項又は第2項の規定を適用することができる。

第38条の10を第37条の5とし、
同条の前に次の4款及び款名を加える。
第5款 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
(日本住宅公団等が行なう土地区画整理事業のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
第34条 個人が、その有する土地又は土地の上に存する権利(以下この条及び次条において「土地等」という。)を国、地方公共団体又は日本住宅公団(以下この条において「事業施行者」という。)が土地区画整理法による土地区画整理事業として行なう公共施設の整備改善又は宅地の造成に関する事業の用に供するために譲渡した場合には、その者がその年中に当該譲渡をした土地等の全部又は一部につき第35条、第37条又は第37条の4の規定の適用を用受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額は、同条第2項の規定にかかわらず、600万円(次号の規定により適用される第32条第1項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定により控除される金額を控除した金額)と当該土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額とのいずれか低い金額とする。
二 第32条第1項第1号中「短期譲渡所得の金額」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から600万円(短期譲渡所得の金額のうち第34条第1項の規定に該当する土地等の譲渡に係る部分の金額が600万円に満たない場合には、当該土地等の譲渡に係る部分の金額)を控除した金額」とする。
 前項の規定は、同項の規定の適用があるものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、事業施行者から交付を受けた同項の土地等の買取りがあつたことを証する書類その他の大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。
 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。
 事業施行者は、大蔵省令で定めるところにより、第1項の土地等の買取りに係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
第34条の2 個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等の全部又は一部につき第35条、第37条又は第37条の4の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額は、同条第2項の規定にかかわらず、300万円(次号の規定により適用される第32条第1項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定により控除される金額を控除した金額)と当該土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額とのいずれか低い金額とする。
二 第32条第1項第1号中「短期譲渡所得の金額」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から300万円(短期譲渡所得の金額のうち第34条の2第1項の規定に該当する土地等の譲渡に係る部分の金額が300万円に満たない場合には、当該土地等の譲渡に係る部分の金額)を控除した金額」とする。
 前項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。
一 都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められた地域その他これに準ずる地域として政令で定める地域内において、地方公共団体(その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。第4号において同じ。)、日本住宅公団、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会が行なう当該地域の用途の区分に応じた一団地(その面積が10ヘクタール以上のものに限る。)の宅地造成のために買い取られる場合(第33条第1項第2号、第33条の2第1項第1号又は前条第1項の規定の適用がある場合を除く。)
二 第33条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用(同項第2号の買取り及び同条第3項第1号の使用を含む。)を行なう者によつて当該収用の対償に充てるため買い取られる場合
三 都市計画法第56条第1項、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第11条第1項、首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)第12条第1項、近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)第13条第1項、防衛施設周辺の整備等に関する法律(昭和41年法律第135号)第5条第3項又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第9条第3項その他政令で定める法律の規定により買い取られる場合
四 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第69条第1項の規定により跡史として指定された土地が国又は地方公共団体に買い取られる場合
五 都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業で、次に掲げる要件に該当するものとして都道府県知事が建設大臣の承認を受けて指定したものの用に供するために買い取られる場合(昭和45年12月31日までの間に買い取られる場合に限る。)
イ 都市計画法第4条第9項に規定する開発区域の面積が政令で定める面積以上であことる。
ロ イに規定する開発区域内の道路、公園その他の公共の用に供する空地の面積の合計が当該開発区域の面積の100分の25以上であり、かつ、学校その他の公益的施設の敷地が確保されていること。
ハ 当該事業により造成された宅地の処分予定価額が政令て定める金額以下であること。
ニ その他政令で定める要件
 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定を適用する場合について、同条第4項の規定は、前項各号の買取りをする者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「事業施行者」とあるのは、「次条第2項各号の買取りをする者」と読み替えるものとする。

第6款 居住用財産の譲渡所得の特別控除
(居住用財産の譲渡所得の特別控除)
第35条 個人が、その居住の用に供している家屋で政令で定めるものの譲渡をし、当該家屋とともにその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡(譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。以下次条までにおいて同じ。)をし、又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地若しくは当該土地の上に存する権利(建物又は堅固な構築物の敷地の用に供されているものを除く。)の譲渡をその災害のあつた日から1年以内にした場合(当該個人の配偶者その他当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対して譲渡をした場合を除く。)には、これらの資産の全部又は一部につき第33条から第33条の4までの規定の適用を受ける場合及びその年の前年又は前前年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除き、これらの全部の資産の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額は、同条第2項の規定にかかわらず、1000万円(次号の規定により適用される第32条第1項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定により控除される金額を控除した金額)と当該資産の譲渡に係る長期譲渡所得の金額とのいずれか低い金額とする。
二 第32条第1項第1号中「短期譲渡所得の金額」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から1000万円(短期譲渡所得の金額のうち第35条第1項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が1000万円に満たない場合には、当該資産の譲渡に係る部分の金額)を控除した金額」とする。
 前項の規定は、その適用を受けようとする者の同項に規定する資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定に該当する事情の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。
 税務署長は、確定申告書の提出があかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

第7款 譲渡所得の特別控除額の特例等
(譲渡所得の特別控除額の特例等)
第36条 個人がその有する資産の譲渡をした場合において、その年中の当該資産の譲渡につき、第33条の4第1項及び前条第1項の規定の適用を受けるとき、これらの規定のいずれかと第34条第1項若しくは第34条の2第1項の規定との適用を受けるとき、又は第33条の4第1項及び第31条第1項(第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項又は前条第1項の規定により適用される場合を除く。)の規定の適用を受けるときは、これらの規定により控除すべき金額は、通じて1200万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。
 個人がその有する資産の譲渡をした場合において、その年中の当該資産の譲渡に係る第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額につき第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、前条第1項又は第32条第1項(第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項又は前条第1項の規定により適用される場合を除く。)の規定のうちの二以上の規定の適用があるときは、第32条第1項各号に掲げる金額は、当該二以上の規定及び前項の規定により適用される同条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を合計したところにより算定するものとする。

第8款 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例
(特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例)
第37条 個人が、昭和45年1月1日から昭和50年12月31日までの間に、その有する資産(所得税法第2条第1項第16号に規定するたな卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条及び第37条の4において同じ。)で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業(事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下第37条の4までにおいて同じ。)の用に供しているものの譲渡(譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、第33条から第33条の3までの規定に該当するもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得(建設及び製作を含むものとし、贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。次の表の第10号を除き、以下第37条の3までにおいて同じ。)をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産(以下第37条の3までにおいて「買換資産」という。)を当該各号の下欄に規定する地域内による当該個人の事業の用に供したとき(当該期間内に当該事業の用に供しなくなつたときを除く。)、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあつては、当該譲渡に係る資産の譲渡がなかつたものとし、当該収入金額が当該取得価額をこえる場合にあつては、当該譲渡に係る資産のうちそのこえる金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとして、第31条又は第32条の規定を適用する。
譲渡資産買換資産
一 次に掲げる区域(政令で定める区域を除く。以下この表において「既成市街地等」という。)内にある土地若しくは土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。)、建物(その附属設備を含む。以下この表において同じ。)又は構築物(これらの資産のうち、第5号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。)
イ 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第3項に規定する既成市街地
ロ 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)第2条第3項に規定する既成都市区域
ハ イ又はロに掲げる区域に類するものとして政令で定める区域
既成市街地等以外の地域内(所得税法の施行地内に限る。以下この表において同じ。)にある次に掲げる資産
イ 土地等(農業又は林業の用に供されるものにあつては、都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域(第5号において「市街化区域」という。)以外の地域内にあるものに限る。)
ロ イに掲げる土地等の取得に伴い取得をされる建物、構築物又は機械及び装置で、当該土地等において事業の用に供されるもの
二 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項に規定する指定地域(既成市街地等を除く。以下この号において「大気汚染地域」という。)内にある土地等、建物又は構築物で、同条第3項に規定するばい煙発生施設(これに類する施設で鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第2条第2項本文に規定する鉱山に設置されるものを含む。以下この号において「ばい煙発生施設等」という。)の移転又は廃棄に伴い譲渡をされるもの(これらの資産のうち第5号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。)
大気汚染地域及び既成市街地等以外の地域内にある前号の下欄のイ又はロに掲げる資産で、ばい煙発生施設等の設置に伴い取得をされるもの
三 騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域(既成市街地等を除く。以下この号において「騒音規制地域」という。)内にある土地等、建物又は構築物で、同法第2条第1項に規定する特定施設(これに類する施設で鉱山保安法第2条第2項に規定する鉱山に設置されるものを含む。以下この号において「騒音発生施設」という。)の移転又は廃棄に伴い譲渡をされるもの(これらの資産のうち第5号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。)
騒音規制地域及び既成市街地等以外の地域内にある第1号の下欄のイ又はロに掲げる資産で、騒音発生施設の設置に伴い取得をされるもの
四 公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和33年法律第181号)第5条第1項に規定する指定水域(以下この号にかいて「指定水域」という。)に工場排水等の規制に関する法律(昭和33年法律第182号)第2条第2項に規定する汚水等(以下この号において「汚水等」という。)を排出する同項に規定する特定施設(これに類する施設で鉱業その他の政令で定める事業の用に供するものを含む。以下この号にをいて「汚水等排出施設」という。)の移転又は廃棄に伴い譲渡をされる土地等、建物又は構築物(これらの資産のうち既成市街地等内にあるもの及び次号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。)
既成市街地等以外の地域内にある第1号の下欄のイ又はロに掲げる資産で、汚水等排出施設(指定水域に汚水等を排出するものを除く。)の設置に伴い取得をされるもの
五 市街化区域又は既成市街地等の地域内にある農業又は林業の用に供される土地等、建物又は構築物
市街化区域及び既成市街地等以外の地域内にある次に掲げる資産で、当該個人の上欄に規定する事業の用に供されるもの
イ 土地等
ロ 土地等の取得に伴い取得をされる建物、構築物又は機械及び装置で、当該土地等において事業の用に供されるもの
六 次に掲げる区域(以下この号及び次号において「誘致区域」という)以外の地域内にある土地等、建物又は構築物
イ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条第6項に規定する工業団地造成事業により造成された敷地の区域
ロ 流通業務市街地の整備に関する法律第4条第1項の規定による流通業務地区
ハ イ又はロに掲げる区域に類するものとして政令で定める区域
誘致区域内にある次に掲げる資産
イ 土地等(上欄のイ又はロに掲げる区域内にあるものにあつては農業及び林業以外の事業の用に、上欄のハに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ供されるものに限る。)
ロ イに掲げる土地等の取得に伴い取得をされる建物、構築物又は機械及び装置で、当該土地等において事業の用に供されるもの
七 次に掲げる区域(以下この号において「新産業都市等」という)及び誘致区域以外の地域内にある土地等、建物又は構築物
イ 新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)第3条第4項若しくは第4条第3項の規定により新産業都市の区域として指定された区域、工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)第2条第1項に規定する工業整備特別地域又は低開発地域工業開発促進法第2条第1項の規定により低開発地域工業開発地区として指定された地区(これらの区域のうち政令で定める区域を除く。)
ロ イに掲げる区域に類するものとして政令で定める区域
新産業都市等内にある第5号の下欄のイ又はロに掲げる資産(農業又は林業の用に供されるものを除く。)
八 既成市街地等内にある土地等、建物又は構築物
既成市街地等内にある第5号の下欄のイ又はロに掲げる資産で、土地の計画的かつ効率的な利用に資するものとして政令で定める施策の実施に伴い、当該施策に従つて取得をされるもの
九 既成市街地等内にある土地等、建物又は構築物で、当該土地等又は当該建物若しくは構築物の敷地の用に供されている土地等の上に地上階数四以上の建物を建築するために譲渡をされるもの
既成市街地等内にある上欄に規定する地上階数四以上の建物、当該建物の敷地の用に供されている土地等又はこれらの資産に係る構築物
十 所得税法の施行地にある土地等、建物又は構築物で、次のイ及びロに該当するもの
イ 当該資産が当該個人により昭和44年1月前に取得(建設を含む。ロにおいて同じ。)をされたものであること。
ロ 当該資産が当該個人によりその取得の日から譲渡の日まで引き続き5年をこえて所有されていること。
所得税法の施行地において事業の用に供される減価償却資産
 前項の規定を適用する場合において、その年中の買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該年中において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に政令で定める倍数を乗じて計算した面積をこえるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちそのこえる部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。
 前2項の規定は、昭和45年1月1日から昭和50年12月31日までの間に第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の前年中(工場等の建設に要する期間が通常1年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内)に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供した場合(当該取得の日から1年以内に当該事業の用に供しなくなつた場合を除く。)について準用する。この場合において、同項中「当該譲渡に係る資産の譲渡がなかつたもの」とあるのは、「政令で定めるところにより、当該譲渡に係る資産の譲渡がなかつたもの」と読み替えるものとする。
 第1項及び第2項の規定は、昭和45年1月1日から昭和50年12月31日までの間に第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中(前項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の12月31日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内。次条第2項第2号において同じ。)に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みである場合において、大蔵省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、第1項中「取得価額」とあるのは、「税務署長の承認を受けた取得価額の見積額」と読み替えるものとする。
 第1項(前2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用を受ける場合には、第1項の資産の譲渡に係る第31条第1項の規定の適用については、同項の課税長期譲渡所得金額は、同項に規定する長期譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とする。
 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその見積額に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。
 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。
 第33条第7項の規定は、第6項に規定する確定申告書を提出する者について準用する。この場合において、同条第7項中「代替資産」とあるのは、「買換資産」と読み替えるものとする。
 第2項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が同項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により譲渡がなかつたものとされる部分の金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等)
第37条の2 前条第1項の規定の適用を受けた者は、買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を同項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供しない場合又は供しなくなつた場合には、これらの事情に該当することとなつた日から4月以内に同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
 前条第4項において準用する同条第1項の規定の適用を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、第1号に該当する場合で過大となつたときにあつては、当該買換資産の取得をした日から4月以内に同条第4項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができるものとし、同号に該当する場合で不足額を生ずることとなつたとき、又は第2号に該当するときにあつては、当該買換資産の取得をした日又は同号に該当する事情が生じた日から4月以内に同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならないものとする。
一 買換資産の取得をした場合において、その取得価額が前条第4項に規定する税務署長の承認を受けた取得価額の見積額に対して過不足額があるとき。
二 前条第4項に規定する譲渡の日の属する年の翌年中に買換資産の取得をせず、又は同項に規定する取得の日から1年以内に、買換資産を同項に規定する事業の用に供せず、若しくは供しなくなつた場合
 第1項若しくは前項第2号の規定に該当する場合又は同項第1号に規定する不足額を生ずることとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行なう。
 第33条の5第3項の規定は、第1項又は第2項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第3項第1号及び第2号中「第1項に規定する提出期限」とあるのは「第37条の2第1項又は第2項に規定する提出期限」と、同号中「第33条の5第1項」とあるのは「第37条の2第1項又は第2項」と読み替えるものとする。
(買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
第37条の3 第37条第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用を受けた者(前第1項若しくは第2項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第3項の規定による更正を受けたため、第37条第1項の規定による特例を認められないこととなつた者を除く。)の買換資産に係る所得税法第49条第1項の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡(譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。)、相続、遺贈若しくは贈与があつた場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額(第37条第1項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額)とする。
一 第37条第1項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額をこえる場合 当該譲渡をした資産の取得価額等のうちそのこえる額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額
二 第37条第1項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に等しい場合 当該譲渡をした資産の取得価額等に相当する金額
三 第37条第1項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合 当該譲渡をした資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額
 個人が第37条第1項の規定の適用を受けた場合には、買換資産については、第11条から第12条の2まで及び第14条から第16条までの規定は、適用しない。
(特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例)
第37条の4 個人が、昭和45年1月1日から昭和50年12月31日までの間に、その有する資産で第37条第1項の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業の用に供しているもの(以下この条において「交換譲渡資産」という。)と当該各号の下欄に掲げる資産(以下この条において「交通換取得資産」という。)との交換(第33条の2第1項第2号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。)をした場合(当該交換に伴に交換取得資産の価額と交換譲渡資産の価額との差額を補うために金銭を取得し、又は支払つた場合を含む。)における前3条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該交換譲渡資産は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもつて第37条第1項の譲渡をしたものとみなす。
二 当該交換取得資産は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもつて第37条第1項の取得をしたものとみなす。

第9款 その他の特例

第38条の11第4項中
「第36条第4項」を「第37条の2第3項」に改め、
同条第5項中
「第33条の3」を「第33条の5」に、
「第36条第4項」を「第37条の2第3項」に、
「第38条の11」を「第37条の6」に改め、
同条第6項中
「第65条の9第1項」を「第65条の11第1項」に改め、
同条を第37条の6とする。

第38条の12第1項中
「第33条又は第33条の2」を「第33条の4又は第34条から第35条まで」に、
「同法第32条又は」を「第31条若しくは第32条又は同法第32条若しくは」に、
「同法第32条第3項に規定する総収入金額から必要経費を控除した残額又は同法第33条第3項に規定する譲渡益は、当該資産の譲渡に係る当該残額又は譲渡益に相当する金額から100万円(当該残額又は譲渡益に相当する金額が100万円に満たない場合には、当該残額又は譲渡益に相当する金額)を控除した金額(当該残額に相当する金額と当該譲渡益に相当する金額とがともにある場合には、これらの金額から、政令で定めるところにより、あわせて100万円(これらの金額の合計額が100万円に満たない場合には、当該合計額に相当する金額)を控除した金額)の2分の1に相当する金額とする」を「次に定めるところによる」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 第31条第2項中「100万円」とあるのは、「300万円」とする。
二 第32条第1項第1号中「短期譲渡所得の金額」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から300万円(短期譲渡所得の金額が300万円に満たない場合には、当該短期譲渡所得の金額)を控除した金額」とする。
三 所得税法第32条第3項に規定する総収入金額から必要経費を控除した残額は、当該残額に相当する金額から300万円(当該残額に相当する金額が300万円に満たない場合には、当該残額に相当する金額)を控除した金額とする。
四 所得税法第33条第3項に規定する譲渡益は、当該譲渡益に相当する金額から300万円(当該譲渡益に相当する金額が300万円に満たない場合には、当該譲渡益に相当する金額)を控除した金額とする。

第38条の12第6項中
「第33条の3」を「第33条の5」に、
「第4項の規定」を「第5項の規定」に、
「第38条の12第4項」を「第38条第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「第1項(前項において準用する場合を含む。)」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加え、同条を第38条とする。
 前項の場合において、海外移住者の有する資産の譲渡について同項各号のうち二以上の号の規定の適用があるときは、同項各号の規定により控除すべき金額は、通じて300万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。

第41条の2第1項第2号を削り、
同項第3号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「充てられる」の下に「か、又は当該取得後において、契約により定められた預入期間(すえ置期間を含む。)若しくは信託期間が満了し、若しくは償還期限が到来する場合には、当該満了若しくは到来の時において次号の貸付金の返済に充てられる」を加え、
同号を同項第2号とし、
同項第4号中
「相当する金額」の下に「(当該金額が積立期間中に積立て等をした金額の2.5倍(積立て等をした金額を貸付金の返済に充てるものである場合には、3.5倍)に相当する金額をこえる場合には、当該2.5倍に相当する金額以上の金額)」を加え、
「第2号に規定する者」を「当該家屋若しくはその敷地を貯蓄取扱機関から取得する場合には、当該貯蓄取扱機関」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第5号中
「20年」を「10年」に改め、
「(耐火構造及び簡易耐火構造以外の家屋又はその敷地に係る貸付金については、18年)」を削り、
「年7分5厘」を「政令で定める率」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第6号を同項第5号とし、
同項第7号中
「支払」の下に「若しくは貸付金の返済」を加え、
同号を同項第6号とし、
同項第8号を同項第7号とする。

第41条の9第1項並びに第41条の11第1項及び第2項中
「昭和44年12月31日」を「昭和46年12月31日」に改める。

第41条の13中
「昭和44年3月31日」を「昭和45年3月31日」に改める。

第43条第1項中
「製作後」を「製作若しくは建設後」に、
「製作して」を「製作し、若しくは建設して」に、
「乗じて計算した金額をいう」を「乗じて計算した金額をいい、次の表の第8号に掲げる機械及び装置について当該計算した金額が当該取得価額の4分の1に相当する金額をこえる場合には、当該金額とする」に改め、
同項の表の第1号中
「又は第10号」を「、第8号又は第12号」に改め、
同表中
第10号を第12号とし、
第9号を第11号とし、
同表の第8号中
「電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項に規定する一般電気事業」を「前号に規定する電気事業」に改め、
同号を同表の第9号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十 ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第1項に規定するガス事業を営む法人
大都市及びその周辺地域におけるガス供給設備の緊急かつ計画的な整備を促進するために必要な工事で政令で定めるものの施行に伴つて取得し、又は建設される政令で定める供給設備4分の1

第43条第1項の表の第7号の次に次の1号を加える。
八 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第5項に規定する電気事業を営む法人
原子力発電の緊急かつ計画的な開発を推進するために必要な工事で政令で定めるものの施行に伴つて取得し、又は建設される原子力発電設備のうち原子炉、タービン、発電機その他の機械及び装置3分の1(当該機械及び装置のうち第13条の3第3項第1号に規定する対外支払手段の支出により取得した部分として政令で定める部分については、9分の1)

第45条第1項中
「建物」の下に「及びその附属設備」を加える。

第45条の2の見出し中
「中小企業構造改善促進計画」を「中小企業構造改善計画」に、
「組合員」を「構成員」に改め、
同条第1項中
「昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に政令で定めるところにより中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた商工組合その他の特別の法律により設立された法人で政令で定めるもの」を「昭和44年4月1日から昭和46年3月31日までの間に同法第5条の2第1項に規定する中小企業構造改善計画に係る承認を受けた同項に規定する商工組合等」に、
「という。)の組合員」を「という。)の構成員」に、
「、当該法人」を「当該法人」に、
「会員の組合員」を「会員の構成員とし、これらの者のうち当該中小企業構造改善計画を実施する者として政令で定めるものに限る。」に、
「中小企業近代化促進法第3条第1項に規定する指定業種に属する事業で当該中小企業構造改善促進計画」を「同条第1項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画」に、
「当該承認のあつた日以後1年以内の日を含む」を「当該承認のあつた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの」に改める。

第46条第1項第3号を削る。

第46条の2第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改め、
「、前条第1項第3号」、「第1項第1号若しくは第2号」及び「第1項第1号又は第2号」を削り、
「同項」を「同条第1項」に改め、
同条第3項第5号中
「含む」の下に「。次号において同じ」を加え、
同項第6号中
「前号に掲げる運送」を「前号に掲げる取引に該当するもの及び輸入貨物の運送」に改め、
「ものとし、同号に規定する再運送契約に基づくものにあつては、当該再運送契約に基づくもののほか、同号に規定する用船契約に基づくものを含むものとする」を削り、
同条第6項第7号中
「又は第6号」を削り、
「これらの号」を「同号又は同項第6号」に改める。

第47条第2項、第49条第1項及び第50条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第51条第1項中
「構造改善計画」を「構造改善事業計画」に改め、
「建物」の下に「及びその附属設備」を加える。

第54条第1項中
「(次条第1項に規定する特別指定商工組合の組合員である法人及び同項に規定する特定商工組合を除く。以下この条において同じ。)」を削り、
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改め、
「(次条において「海外取引」という。)」を削り、
「第46条の2第2項第1号」を「同条第2項第1号」に、
「1000分の10」を「1000分の11」に改める。

第55条を次のように改める。
第55条 削除

第56条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第56条の2第1項から第3項まで及び第6項中
「構造改善計画」を「構造改善事業計画」に改める。

第56条の8第7項中
「第56条の8第3項」を「第56条の9第3項」に改め、
同条を第56条の9とする。

第56条の7第9項中
「第56条の7第3項」を「第56条の8第3項」に、
「第56条の7第5項」を「第56条の8第5項」に改め、
同条を第56条の8とする。

第56条の6第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改め、
「(間伐のための伐採を除く。)」を削り、
同条第8項中
「第56条の6第1項」を「第56条の7第1項」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第56条の7とする。
 第1項に規定する法人が昭和44年4月1日から昭和46年3月31日までの間に開始する各事業年度において同項の規定の適用を受けた場合には、当該法人の当該各事業年度のうち最初にその適用を受けた事業年度以後の各事業年度において第50条第1項に規定するこれらの工事のために支出をした金額については、同項の規定は、適用しない。

第56条の5を第56条の6とし、
第56条の4の次に次の1条を加える。
(原子力発電工事償却準備金)
第56条の5 青色申告書を提出する法人で第43条第1項の表の第8号に規定するものが、各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、同号に規定する機械及び装置(以下この条において「発電設備」という。)の償却に係る費用に充てるため、同号に規定する工事ごとに、政令で定める期間内に当該発電設備の取得のために支出する金額の3分の1(当該金額のうち第13条の3第3項第1号に規定する対外支払手段により支出するものとして政令で定める金額については、9分の1)に相当する金額(当該金額が当該支出する金額の4分の1に相当する金額をこえる場合には、当該4分の1に相当する金額)以下の金額を損金経理の方法(確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により原子力発電工事償却準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前項の原子力発電工事償却準備金を積み立てている法人が同項の発電設備を取得してこれをその事業の用に供した場合において、当該発電設備につき第43条第1項又は同項に係る第52条の4第1項の規定の適用を受けるときは、その用に供した日において有する当該原子力発電工事償却準備金の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の原子力発電工事償却準備金を積み立てている法人の同項の発電設備を取得してこれをその事業の用に供した日を含む事業年度後の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された原子力発電工事償却準備金の金額(前事業年度終了の日までに前項又はこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)がある場合には、当該原子力発電工事償却準備金の金額については、当該発電設備を事業の用に供した日を含む事業年度の翌事業年度開始の日における原子力発電工事償却準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを120で除して計算した金額(当該計算した金額が前事業年度から繰り越された原子力発電工事償却準備金の金額をこえる場合には、当該金額)に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の原子力発電工事償却準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一 解散した場合 当該解散の日における原子力発電工事償却準備金の金額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
二 前2項、前号及び次項の場合以外の場合において原子力発電工事償却準備金の金額を取りくずした場合 その取りくずした日における原子力発電工事償却準備金の金額のうちその取りくずした金額に相当する金額
 第1項の原子力発電工事償却準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日)における原子力発電工事償却準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後2年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算人する。この場合においては、当該原子力発電工事償却準備金の金額については、前3項及び第8項の規定は、適用しない。
 第3項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、こを1月とする。
 第53条第7項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。
 第54条第8項から第10項までの規定は、第1項の原子力発電工事償却準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。この場合において、同条第10項中「第2項」とあるのは、「第56条の5第3項」と読み替えるものとする。

第57条第1項及び第2項並びに第58条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第59条第1項中
「第10号」を「第12号」に改める。

第60条第1項中
「中小企業団体の組織に関する法律」の下に「(昭和32年法律第185号)」を加える。

第61条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第63条第1項中
「昭和42年6月1日から昭和44年3月31日まで」を「昭和44年4月1日から昭和46年3月31日まで」に、
「100分の50」を「100分の60」に改める。

第64条第1項中
「、第65条の2及び第65条の3」を「及び第65条の2」に、
「以下第65条の3まで」を「以下この款」に、
「第31条第1項第1号」を「第33条第1項第1号」に、
「権利(以下第65条まで」を「権利(以下この款」に改め、
「土地区画整理事業」の下に「又は土地改良法による土地改良事業」を加え、
「同法第94条」を「土地区画整理法第94条」に、
「第91条第3項又は第92条第3項」を「第90条」に、
「ものに限る。)」を「ものを除く。)又は土地改良法第54条の2第4項(同法第89条の2第9項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)に規定する清算金(同法第53条の2第1項(同法第89条の2第3項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定により換地又は当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定められなかつたことにより支払われるものを除く。)」に改める。

第64条の2第1項中
「経過した日」を「経過する日」に改め、
同条第4項後段を削り、
同項第2号中
「経過した日」を「経過する日」に改め、
同条第5項中
「、第2項又は前項後段」を「又は第2項」に改め、
同条中
第7項を削り、
第8項を第7項とする。

第65条第1項中
「清算金(以下次条まで」を「清算金(以下この条」に、
「取得した資産(以下次条まで」を「取得した資産(以下この条」に、
「第31条第1項第1号」を「第33条第1項第1号」に、
「及び第65条の3」を「及び次条」に改める。

第65条の2を削る。

第65条の3第1項中
「第65条」を「前条」に、
「含む。」を「含むものとし、土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等、清算金又は土地等及び清算金を取得するときを除く。」に、
「当該法人が収用換地等」を「当該法人が収用等又は換地処分等(以下この条において「収用換地等」という。)」に、
「その該当することとなつた資産の全部につき」を「収用換地等により譲渡した資産(換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち当該取得した土地等の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。次項において同じ。)のいずれについても」に、
「この項又は第6項」を「この項、次項又は第7項」に改め、
「。以下この項において「特別控除額」という。」及び「(そのこえる部分の金額が当該特別控除額をこえる場合には、その差額の2分の1に相当する金額を加算した金額)」を削り、
同条第8項を削り、
同条第7項中
「第2項から第4項まで」を「第3項から第5項まで」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「第64条の2第4項前段」を「第64条の2第4項」に、
「第65条」を「前条」に、
「該当することとなつたもの」を「該当することとなつたもの(換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち当該取得した土地等の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。)に、「当該資産の全部につき」を「当該資産のいずれについても」に、
「又はこの項」を「、第2項又はこの項」に改め、
「。以下この項において「特別控除額」という。」及び「(当該該当することとなつた特別勘定残額が当該特別控除額をこえる場合には、その差額の2分の1に相当する金額を加算した金額)」を削り、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「第1項」の下に「又は第2項」加え、同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「同項」を「これら」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 法人が、その有する土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により清算金(第64条第1項第3号に規定する清算金をいう。以下この項において同じ。)又は土地等及び清算金を取得し、当該清算金の額が換地処分により譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額のうち当該清算金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該清算金に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額をこえ、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中に収用換地等により譲渡した資産のいずれについても第64条から前条までの規定の適用を受けないときは、そのこえる部分の金額と1200万円(当該譲渡の日の属する年における収用換地等により取得した補償金等の額又は交換取得資産の価額につき、前項、この項又は第7項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額)とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第65条の3第9項中
「第2項から第5項まで及び第7項」を「第3項から第6項まで及び第8項」に、
「又は第6項」を「、第2項又は第7項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同項の前に次の1項を加え、同条を第65条の2とする。
 第1項、第2項又は第7項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第2条第18号の規定の適用については同号イ(1)に規定する所得の金額に、同法第67条第2項及び第3項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額にそれぞれ含まれるものとする。

第3章第6節第3款の款名を削り、
第65条の9第1項中
「経過した日」を「経過する日」に改め、
同条を第65条の11とする。

第65条の8第1項及び第4項第2号中
「経過した日」を「経過する日」に改め、
同条第6項中
「第65条の4第7項」を「前条第4項」に改め、
同条を第65条の10とする。

第65条の7第1項中
「第65条の9」を「第65条の11」に、
「土地等を」を「土地又は土地の上に存する権利(以下第65条の11までにおいて「土地等」という。)を」に改め、
同条第4項を次のように改め、同条を第65条の9とする。
 第1項の規定の適用を受けた土地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該土地等の取得価額に算入しない。

第3章第6節中
第2款の款名及び第65条の4から第65条の6までを削り、
第1款の次に次の3款及び款名を加える。
第2款 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除
(日本住宅公団等が行なう土地区画整理事業のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
第65条の3 法人(清算中の法人を除く。次条において同じ。)が、その有する土地又は土地の上に存する権利(法人税法第2条第21号に規定するたな卸資産に該当するものを除く。以下この条及び次条において「土地等」という。)を国、地方公共団体又は日本住宅公団(以下この条において「事業施行者」という。)が土地区画整理法による土地区画整理事業として行なう公共施設の整備改善又は宅地の造成に関する事業の用に供するために譲渡した場合において、当該法人が当該譲渡により取得した対価の額又は資産(以下この項において「交換取得資産」という。)の価額(当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額をこえる場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額)が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額をこえ、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその譲渡した土地等のいずれについても第65条の6から第65条の8までの規定の適用を受けないときは、そのこえる部分の金額と600万円(当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額)とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書及び事業施行者から交付を受けた同項の土地等の買取りがあつたことを証する書類その他の大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。
 税務署長は、前項の記載又は添附がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。
 事業施行者は、大蔵省令で定めるところにより、第1項の土地等の買取りに係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 第1項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第2条第18号の規定の適用については同号イ(1)に規定する所得の金額に、同法第67条第2項及び第3項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額にそれぞれ含まれるものとする。
(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
第65条の4 法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産(以下この項において「交換取得資産」という。)の価額(当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額をこえる場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額)が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額をこえ、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第65条の6から第65条の8までの規定の適用を受けないときは、そのこえる部分の金額と300万円(当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額)とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一 都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められた地域その他これに準ずる地域として政令で定める地域内において、地方公共団体(その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。第4号において同じ。)、日本住宅公団、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会が行なう当該地域の用途の区分に応じた一団地(その面積が10ヘクタール以上のものに限る。)の宅地造成のために買い取られる場合(第64条第1項第2号、第65条第1項第1号又は前条第1項の規定の適用がある場合を除く。)
二 第64条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用(同項第2号の買取り及び同条第2項第1号の使用を含む。)を行なう者によつて当該収用の対償に充てるため買い取られる場合
三 都市計画法第56条第1項、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第11条第1項、首都圏近郊緑地保全法第12条第1項、近畿圏の保全区域の整備に関する法律第13条第1項、防衛施設周辺の整備等に関する法律第5条第3項又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第3項その他政令で定める法律の規定により買い取られる場合
四 文化財保護法第69条第1項の規定により史跡として指定された土地が国又は地方公共団体に買い取られる場合
五 都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業で、次に掲げる要件に該当するものとして都道府県知事が建設大臣の承認を受けて指定したものの用に供するために買い取られる場合(昭和45年12月31日までの間に買い取られる場合に限る。)
イ 都市計画法第4条第9項に規定する開発区域の面積が政令で定める面積以上であること。
ロ イに規定する開発区域内の道路、公園その他の公共の用に供する空地の面積の合計が当該開発区域の面積の100分の25以上であり、かつ、学校その他の公益的施設の敷地が確保されていること。
ハ 当該事業により造成された宅地の処分予定価額が政令で定める金額以下であること。
ニ その他政令で定める要件
 前条第2項、第3項及び第5項の規定は、前項の規定を適用する場合について、同条第4項の規定は、前項各号の買取りをする者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「事業施行者」とあるのは、「次条第1項各号の買取りをする者」と読み替えるものとする。

第3款 資産の譲渡に係る特別控除額の特例
(資産の譲渡に係る特別控除額の特例)
第65条の5 法人がその有する資産の譲渡をした場合において、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡につき第65条の2第1項、第2項又は第7項の規定と第65条の3第1項又は前条第1項の規定との適用を受け、これらの規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額の合計額が1200万円をこえるときは、これらの規定にかかわらず、そのこえる部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

第4款 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
(特定の資産の買換えの場合の課税の特例)
第65条の6 法人(清算中の法人を除く。以下この款において同じ。)が、昭和45年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、その有する資産(法人税法第2条第21号に規定するたな卸資産を除く。以下この款において同じ。)で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産(以下次条までにおいて「買換資産」という。)を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき(当該事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。次条第2項において同じ。)、又は供する見込みであるときは、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額(以下この項において「圧縮限度額」という。)の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法(当該買換資産のうちその償却額が各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの以外のものについては、その確定した決算において利益又は剩余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
譲渡資産買換資産
一 次に掲げる区域(政令で定める区域を除く。以下この表において「既成市街地等」という。)内にある土地若しくは土地の上に存する権利(以下次条までにおいて「土地等」という。)、建物(その附属設備を含む。以下この表において同じ。)又は構築物(これらの資産のうち、第5号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。)
イ 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地
ロ 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域
ハ イ又はロに掲げる区域に類するものとして政令で定める区域
既成市街地等以外の地域内(法人税法の施行地内に限る。以下この表において同じ。)にある次に掲げる資産
イ 土地等(農業又は林業の用に供されるものにあつては、都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域(第5号において「市街化区域」という。)以外の地域内にあるものに限る。)
ロ イに掲げる土地等の取得に伴い取得をされる建物、構築物又は機械及び装置で、当該土地等において事業の用に供されるもの
二 大気汚染防止法第2条第2項に規定する指定地域(既成市街地等を除く。以下この号において「大気汚染地域」という。)内にある土地等、建物又は構築物で、同条第3項に規定するばい煙発生施設(これに類する施設で鉱山保安法第2条第2項本文に規定する鉱山に設置されるものを含む。以下この号において「ばい煙発生施設等」という。)の移転又は廃棄に伴い譲渡をされるもの(これらの資産のうち第5号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。)
大気汚染地域及び既成市街地等以外の地域内にある前号の下欄のイ又はロに掲げる資産で、ばい煙発生施設等の設置に伴い取得をされるもの
三 騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域(既成市街地等を除く。以下この号において「騒音規制地域」という。)内にある土地等、建物又は構築物で、同法第2条第1項に規定する特定施設(これに類する施設で鉱山保安法第2条第2項に規定する鉱山に設置されるものを含む。以下この号において「騒音発生施設」という。)の移転又は廃棄に伴い譲渡をされるもの(これらの資産のうち第5号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。)
騒音規制地域及び既成市街地等以外の地域内にある第1号の下欄のイ又はロに掲げる資産で、騒音発生施設の設置に伴い取得をされるもの
四 公共用水域の水質の保全に関する法律第5条第1項に規定する指定水域(以下この号において「指定水域」という。)に工場排水等の規制に関する法律第2条第2項に規定する汚水等(以下この号において「汚水等」という。)を排出する同項に規定する特定施設(これに類する施設で鉱業その他の政令で定める事業の用に供するものを含む。以下この号において「汚水等排出施設」という。)の移転又は廃棄に伴い譲渡をされる土地等、建物又は構築物(これらの資産のうち既成市街地等内にあるもの及び次号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。)
既成市街地等以外の地域内にある第1号の下欄のイ又はロに掲げる資産で、汚水等排出施設(指定水域に汚水等を排出するものを除く。)の設置に伴い取得をされるもの
五 市街化区域又は既成市街地等の地域内にある農業又は林業の用に供される土地等、建物又は構築物
市街化区域及び既成市街地等以外の地域内にある次に掲げる資産で、当該法人の上欄に規定する事業の用に供されるもの
イ 土地等
ロ 土地等の取得に伴い取得をされる建物、構築物又は機械及び装置で、当該土地等において事業の用に供されるもの
六 次に掲げる区域(以下この号及び次号において「誘致区域」という。)以外の地域内にある土地等、建物又は構築物
イ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条第6項に規定する工業団地造成事業により造成された敷地の区域
ロ 流通業務市街地の整備に関する法律第4条第1項の規定による流通業務地区
ハ 又はロに掲げる区域に類するものとして政令で定める区域
誘致区域内にある次に掲げる資産
イ 土地等(上欄のイ又はロに掲げる区域内にあるものにあつては農業及び林業以外の事業の用に、上欄のハに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ供されるものに限る。)
ロ イに掲げる土地等の取得に伴い取得をされる建物、構築物又は機械及び装置で、当該土地等において事業の用に供されるもの
七 次に掲げる区域(以下この号において「新産業都市等」という。)及び誘致区域以外の地域内にある土地等、建物又は構築物
イ 新産業都市建設促進法第3条第4項若しくは第4条第3項の規定により新産業都市の区域として指定された区域、工業整備特別地域整備促進法第2条第1項に規定する工業整備特別地域又は低開発地域工業開発促進法第2条第1項の規定により低開発地域工業開発地区として指定された地区(これらの区域のうち政令で定める区域を除く。)
ロ イに掲げる区域に類するものとして政令で定める区域
新産業都市等内にある第5号の下欄のイ又はロに掲げる資産(農業又は林業の用に供されるものを除く。)
八 既成市街地等内にある土地等、建物又は構築物
既成市街地等内にある第5号の下欄のイ又はロに掲げる資産で、土地の計画的かつ効率的な利用に資するものとして政令で定める施策の実施に伴い、当該施策に従つて取得をされるもの
九 既成市街地等内にある土地等、建物又は構築物で、当該土地等又は当該建物若しくは構築物の敷地の用に供されている土地等の上に地上階数四以上の建物を建築するために譲渡をされるもの
既成市街地等内にある上欄に規定する地上階数四以上の建物、当該建物の敷地の用に供されている土地等又はこれらの資産に係る構築物
十 法人税法の施行地にある土地等、建物又は構築物で、次のイ及びロに該当するもの
イ 当該資産が当該法人により昭和44年1月1日前に取得(建設を含む。ロにおいて同じ。)をされたものであること。
ロ 当該資産が当該法人によりその取得の日から譲渡の日まで引き続き5年をこえて所有されていること。
法人税法の施行地において事業の用に供される減価償却資産
 前項の規定を適用する場合において、当該事業年度の買換資産(次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。)のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に政令で定める倍数を乗じて計算した面積をこえるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちそのこえる部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。
 第1項に規定する場合において、当該法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む事業年度開始の日前1年(工場等の建設に要する期間が通常1年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間)以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき(当該事業年度終了の日と当該取得の日から1年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなつたときを除く。)、又は供する見込みであるときは、当該法人は、当該資産を同項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。
 第1項の規定の適用を受けた法人が、買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を同項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供しない場合又は供しなくなつた場合には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき同項の規定により損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。
 税務署長は、前項の記載又は添附がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。
 第1項の規定の適用を受けた資産については、第43条から第45条まで及び第47条から第51条の2まで並びにこれらの規定に係る第52条の4第1項の規定は、適用しない。
 第1項の規定の適用を受けた買換資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額(第4項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。)は、当該買換資産の取得価額に算入しない。
  第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が同項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により損金の額に算入される金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
10 この条及び次条における用語については、次に定めるところによる。
一 譲渡には、土地等を使用させることにより当該土地等の価値が著しく減少する場合として政令で定める場合に該当する場合におけるその使用させる行為を含むものとし、次に掲げるものを含まないものとする。
イ 第64条第1項第1号から第5号まで及び第8号並びに第65条第1項第1号から第3号までに規定する収用、買取り、換地処分、買収又は買入れによる譲渡(第64条第2項又は第65条第5項の規定によりこれらの規定に規定する収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなされる場合における当該譲渡を含む。)
ロ 贈与、交換又は出資による譲渡その他政令で定める譲渡
二 取得には、第1項の表の第10号の場合を除き、建設及び製作を含むものとし、贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを含まないものとする。
三 「圧縮基礎取得価額」とは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額(買換資産が第3項の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産であるときは、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額)をいう。
イ 当該買換資産の取得価額
ロ 当該買換資産に係る第1項の表の各号の上欄に掲げる資産の当該事業年度における譲渡に係る対価の額(当該事業年度において譲渡をした当該資産が二以上ある場合には、これらの資産の当該譲渡により取得した対価の額の合計額とし、当該事業年度において当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもつて取得した当該各号に係る他の買換資産で同項の規定の適用を受けるものがある場合には、当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。)
四 「差益割合」とは、次のイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をいう。
イ 当該事業年度において譲渡をした第1項の表の上欄に掲げる資産の当該譲渡に係る対価の額(当該資産が二以上ある場合には、これらの資産の当該譲渡に係る対価の額の合計額)
ロ イに掲げる金額からイに規定する資産の当該譲渡の直前の帳簿価額(当該資産が二以上ある場合には、これらの資産の当該譲渡の直前の帳簿価額の合計額とし、当該資産の当該譲渡に要した経費がある場合には、当該経費の額を加算した金額とする。)を控除した金額
(特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
第65条の7 法人が、昭和45年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、その有する資産で前条第1項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から同日以後1年を経過する日までの期間(同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この条において「取得指定期間」という。)内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供する見込みであるときは、当該譲渡をした当該各号の上欄に掲げる資産を当該各号の上欄ごとに区分し、当該区分ごとに、当該資産の譲渡に係る対価の額(当該区分ごとの当該資産が二以上あるときは、その対価の額の合計額)のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前条第1項の規定は、前項の規定の適用を受けた法人が、取得指定期間内に同項の特別勘定に係る同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から1年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき、又は供する見込みであるときについて準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。
 前項の場合において、その買換資産に係る第1項の特別勘定として経理した金額のうち、当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、当該買換資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の規定の適用を受けた法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一 取得指定期間内に第1項の特別勘定として経理した金額(既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下第4号までにおいて「特別勘定残額」という。)を前項の規定に該当する場合以外の場合に取りくずした場合 当該取りくずした金額
二 取得指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合 当該特別勘定残額
三 取得指定期間内に解散した場合において、特別勘定残額を有しているとき。 当該特別勘定残額
四 取得指定期間内に合併により消滅した場合において、特別勘定残額で合併法人に引き継がれなかつたものがあるとき。 当該金額
 前条第2項の規定は、第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第1項の特別勘定の基礎となつた譲渡に係る同条第2項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。
 前条第4項の規定は、第2項の規定の適用を受けた法人が、買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供しない場合又は供しなくなつた場合について準用する。
 前条第5項及び第6項の規定は、第1項又は第2項の規定を適用する場合について、同条第7項及び第8項の規定は、第2項の規定の適用を受けた資産について、それぞれ準用する。
 第1項の特別勘定を設けている法人が合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の特別勘定の金額で合併法人に引き継がれたものは、第2項から前項までの規定の適用については、当該合併法人に係る第1項の特別勘定とみなす。
 第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が前条第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項の特別勘定の金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(特定の資産を交換した場合の課税の特例)
第65条の8 法人が、昭和45年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、その有する資産で第65条の6第1項の表の各号の上欄に掲げるもの(以下この条において「交換譲渡資産」という。)と当該各号の下欄に掲げる資産(以下この条において「交換取得資産」という。)との交換(第65条第1項第2号に規定する換地処分及び交換その他政令で定める交換を除く。)をした場合(当該交換に伴い交換取得資産の価額と交換譲渡資産の価額との差額を補うために金銭を取得し、又は支払つた場合を含む。)における前2条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該交換譲渡資産は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもつて第65条の6第1項の譲渡をしたものとみなす。
二 当該交換取得資産は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもつて第65条の6第1項の取得をしたものとみなす。

第5款 その他の特例

第66条の2第1項第2号中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改め、
同項中
第8号を第9号とし、
第3号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
三 中小企業近代化促進法第5条の2第1項に規定する特定業種に属する事業を営む法人で、昭和44年4月1日から昭和46年3月31日までの間に同項の中小企業構造改善計画に係る承認を受けた同項に規定する商工組合等(以下この号において「商工組合等」という。)の構成員(当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には、当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員)であるもの又は前号に掲げる法人に該当することとなることができるもののうち、同法第2条に規定する中小企業者に該当するもので当該承認のあつた日から5年以内に同法第8条第2項の規定による承認を受けたもの(前2号に掲げる法人に該当するものを除く。)

第66条の3中
「第4号から第7号まで」を「第5号から第8号まで」に改める。

第66条の4第1項第2号中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に、
「第2項」を「第3項」に改め、
同項中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
同号の前に次の1号を加える。
三 中小企業近代化促進法第5条の2第1項に規定する特定業種に属する事業を営む法人で、昭和44年4月1日から昭和46年3月31日までの間に同項の中小企業構造改善計画に係る承認を受けた同項に規定する商工組合等(以下この号において「商工組合等」という。)の構成員(当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には、当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員)であるもののうち、同法第2条に規定する中小企業者に該当するもので当該承認のあつた日から5年以内に同法第8条第2項及び第3項の規定による承認を受けたもの(前2号に掲げる法人に該当するものを除く。) 同項の規定による承認に係る固定資産第66条の4第2項中「第8条第2項」を「第8条第3項」に改める。

第66条の10を次のように改める。
(動力炉・核燃料開発事業団に対する出えん金の損金算入)
第66条の10 法人が、昭和44年4月1日から昭和52年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度において、動力炉・核燃料開発事業団(以下この条において「事業団」という。)に対し、動力炉・核燃料開発事業団法(昭和42年法律第73号)第2条に規定する高速増殖炉及び新型転換炉に係る原型炉の建設に要する費用に充てるための出えん金を支出した場合には、当該各事業年度の当該期間内に支出した金額に相当する金額(当該金額が当該事業年度の当該期間内に支出した事業団に対する出資の額をこえる場合には、当該出資の額に相当する金額)は、当該法人のその支出をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合においては、法人の事業団に対する出えん金の額は、当該事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該損金の額に算入した金額に相当する金額の減額がされたものとみなす。

第66条の11第1項中
「第6条第1項」を「第4条の2第1項に規定する交付金又は同法第6条第1項」に、
「元利補給金の額」を「交付金及び元利補給金の額の合計額」に、
「その額」を「その合計額」に改める。

第68条の2中
「昭和44年3月31日」を「昭和45年3月31日」に改める。

第69条第1項中
「第70条の6まで」を「第70条の5まで及び第70条の7」に改める。

第70条の6を第70条の7とし、
第70条の5の次に次の1条を加える。
(心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権を取得した場合の相続税又は贈与税の非課税)
第70条の6 精神若しくは身体に障害のある者又はその者を扶養する者が、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利を取得した場合には、当該権利の価額は、当該権利を取得した者の相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

第72条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に、
「自己」を「当該個人」に改め、
同条第2項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第73条中
「地方公共団体、住宅金融公庫、日本住宅公団、地方住宅供給公社、防災建築街区造成法第4条に規定する防災建築街区造成組合又は新築の家屋を譲渡する者で政令で定めるものが昭和32年4月1日から昭和44年3月31日まで」を「昭和44年4月1日から昭和46年3月31日まで」に、
「これらの者」を「当該家屋を新築した者」に、
「自己」を「当該個人」に、
「当該取得後」を「当該新築後」に改める。

第74条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改め、
同条第2項中
「地方公共団体、住宅金融公庫、日本住宅公団、地方住宅供給公社、防災建築街区造成法第4条に規定する防災建築街区造成組合又は前条に規定する政令で定める者が昭和32年4月1日から昭和44年3月31日まで」を「昭和44年4月1日から昭和46年3月31日まで」に、
「これらの者」を「当該家屋を新築した者」に改める。

第78条の2中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第78条の3中
「以下「事業協同組合等」という」に改め、
同条に次の1項を加える。
 昭和44年改正法の施行の日の翌日から昭和46年3月31日までの間に事業協同組合等の組合員又は所属員で政令で定めるものが当該事業協同組合等から取得する土地(当該事業協同組合等が公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)第18条第3号の規定により公害防止事業団から譲渡を受けて所有権の移転の登記を受けたものに限る。)の所有権の移転の登記については、その登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該譲渡を受けた日以後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の6とする。

第78条の3の次に次の1条を加える。
(商工組合中央金庫の抵当権の設定登記等の税率の軽減)
第78条の4 昭和44年改正法の施行の日の翌日から昭和46年3月31日までの間に商工組合中央金庫が商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)第28条第1項第1号から第4号までに掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権(企業担保権を含む。)の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1とする。

第79条第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第80条第1項中
「資産再評価法」の下に「(昭和25年法律第110号)」を加え、
同条第2項中
「企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法」を「旧企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法」に、
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第80条の2中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改める。

第81条中
「昭和44年3月31日」を「昭和46年3月31日」に改め、
「ものに限る。)若しくは」の下に「同法第8条第2項の規定による承認(同法第5条の2第1項に規定する中小企業構造改善計画で昭和44年4月1日から昭和46年3月31日までの間に同項の規定により承認されたものに係るものであり、かつ、その承認された日から5年以内にされたものに限る。)若しくは」を加える。

第87条を次のように改める。
(外航船等に積み込む酒類の免税)
第87条 酒類製造者又は酒類を保税地域から引き取る者が、本邦と外国との間を往来する本邦の船舶(これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。)又は航空機(以下この条及び次条において「外航船等」という。)に船用品又は機用品(関税法第2条第1項第9号又は第10号に規定する船用品又は機用品をいう。次条において同じ。)として積み込むため、政令で定めるところによりその積み込もうとする港(同項第11号から第13号までに規定する開港、税関空港又は不開港をいう。以下この条及び次条において同じ。)の所在地の所轄税関長の承認を受けた酒類を、酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該外航船等への積込みを輸出又は外国の船舶若しくは航空機への積込み(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第12条第1項の積込みをいう。次条において同じ。)とみなして、酒税法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律を適用する。
 前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた酒類のうち酒類の製造場から移出されたものが、最初に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合(政令で定めるところにより当該外航船等が入港している港の所在地の所轄税関長の承認を受けて、他の外航船等に積み換えられる場合その他政令で定める場合を除く。)には、当該酒類の所持者が関税法第6条の2第1項第2号に規定する賦課課税方式が適用される当該各号に掲げる酒類を保税地域から引き取るものとみなして、酒税法を適用する。この場合において、当該酒類に係る酒税の納税地は、当該酒類が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地とし、当該酒類が同法第22条の2に規定する従価税率適用酒類であるときの課税標準は、同法第22条の3の規定にかかわらず、当該酒類が前項の規定の適用を受けて酒類の製造場から移出された時における同条第1項第1号に掲げる金額とする。
一 本邦において陸揚げ又は取卸(積換えを含む。以下この号において同じ。)がされる場合その陸揚げ又は取卸がされる酒類
二 当該外航船等が外航船等でなくなる時に当該外航船等に現存する場合 その現存する酒類

第88条を次のように改める。
(外航船等に積み込む物品の免税)
第88条 第二種の物品(物品税法別表に掲げる第二種の物品をいう。以下同じ。)の製造者又は第二種の物品を保税地域から引き取る者が、外航船等に船用品又は機用品として積み込むため、政令で定めるところによりその積み込もうとする港の所在地の所轄税関長の承認を受けた第二種の物品で政令で定めるもの(次項において「指定物品」という。)を、その製造に係る製造場から移出し、又は保税地域から引き取る場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該外航船等への積込みを輸出又は外国の船舶若しくは航空機への積込みとみなして、物品税法及び輸入品に対する内国消費税の徴取等に関する法律を適用する。
 前条第2項の規定は、指定物品のうちその製造に係る製造場から移出されたものについて準用する。この場合において同項中「酒税法」とあるのは「物品税法」と、「当該酒類が同法第22条の2に規定する従価税率適用酒類であるとき」とあるのは「当該指定物品」と、「第22条の3」とあるのは「第11条」と、「同条第1項第1号」とあるのは「同条第1項第2号」と読み替えるものとする。

第88条の3第1項中
「第一種の物品」の下に「(物品税法別表に掲げる第一種をいう。次項において同じ。)」を加え、
「第56条の5第1項」を「第56条の6第1項」に、
「以下この条において同じ」を「以下この条及び第94条において同じ」に改める。

第90条第1項及び第90条の2第1項中
「昭和44年3月31日」を「昭和47年3月31日」に改める。

第90条の3第1項中
「で昭和42年6月1日から昭和44年3月31日までの間に砂糖類の製造場から移出され、又は保税地域から引さ取られるもの」を削る。

第90条の4第1項中
「で、昭和42年6月1日から昭和44年3月31日までの間に砂糖類の製造場から移出され、又は保税地域から引さ取られるもの」を削り、
同条第2項中
「前項の期間内に」を削り、
同条第3項中
「で、第1項の期間内に砂糖類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるもの」を削る。

第94条を第95条とし、
第93条の次に次の1条を加える。
(日本万国博覧会会場の催物に係る入場税の非課税)
第94条 日本万国博覧会の会期中に、財団法人日本万国博覧会又は日本万国博覧会の参加国(本邦又は外国の地方公共団体及び国際機関を含む。)が主催する催物(入場税法第2条第1項に規定する催物をいう。以下この条において同じ。)のうち、日本万国博覧会の開催の目的に従つて行なわれるものとして政令で定めるものが日本万国博覧会の会場内において行なわれる場合には、当該催物が行なわれる場所への入場については、入場税法の規定の適用上、同法第9条の規定の適用を受ける入場とみなす。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、租税特別措置法第13条の2、第45条の2及び第66条の2から第66条の4までの改正規定(第66条の2第1項第2号及び第66条の4第1項第2号の改正規定を除く。)並びに同法第81条の改正規定中中小企業構造改善計画に係る部分は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律(昭和44年法律第36号)施行の日から施行する。
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和44年分以後の所得税について適用し、昭和43年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第3条 新法第5条第1項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払うべき同項に利子について適用し、同日前に支払うべき当該利子については、なお従前の例による。
 昭和44年3月31日までの間に支払つた改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第7条の3に規定する利子については、なお従前の例による。
第4条 昭和43年41日から昭和44年3月31日までの間に旧法第13条の2第1項の規定により中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた同項に規定する商工組合等の組合員の同項に規定する減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。ただし、当該商工組合等が、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律による改正後の中小企業近代化促進法第5条の2第1項の承認を受けた場合には、当該承認のあつた日の属する年以後の各年においては、この限りでない。
 前項に規定する商工組合等が同項ただし書に規定する承認を受けた場合における新法第13条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年の1月1日」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)による改正前の租税特別措置法第13条の2第1項の承認のあつた日の属する年の1月1日」とする。
第5条 附則第12条第3項に規定する特定商工組合の組合員である個人が同項の交付金を受けた場合には、当該個人の当該交付を受けた日の属する年分の所得税に係る新第20条第1項の規定の適用については、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算とた金額と租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第5条第1項に規定する交付金として交付を受けた金額との合計額」とする。
  旧法第28条に規定する個人が昭和44年1月1日から同年3月31日までの間に同条規定する納付金を納付した場合については、なお従前の例による。
第6条 新法第21条の規定は、昭和44年4月1日以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第21条第1項及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。
第7条 新法第33条から第33条の4まで及び第38条の規定は、昭和和45年1月1日以後に行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第33条第3項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。以下次条までいおいて同じ。)に係る所得税について適用する。
 旧法第31条第2項(旧法第32条第2項において準用する場合を含む。)、第35条第1項若しくは第2項、第38条の3第2項又は第38条の6第1項若しくは第3項の規定の適用を受けた者については、旧法第33条の3、第36条第2項から第5項まで、第38条の4又は第38条の7の規定は、なおその効力を有する。
 旧法第31条、第32条第1項若しくは第2項、第35条第1項若しくは第2項、第36条第1項、第38条の3第1項若しくは第2項又は第38条の6第1項から第3項までの規定の適用を受けた資産に係る旧法第34条、第37条、第38条の5又は第38条の8に規定する代替資産等、取得財産又は買換資産については、なお従前の例による。
 都市計画法の施行後においては、旧法第38条の13第4項中「住宅地造成事業に関する法律」とあるのを「都市計画施行法(昭和43年法律第101号)第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律」と読み替えた場合に同項の特定住宅地造成事業に該当する事業は、新法第34条の2第2項第5号に規定する事業に該当するものとみなす。
第8条 個人が、昭和44年1月1日から同年12月31日までの間に、その有する資産の譲渡をした場合には、当該譲渡に係る所得税については、その者の選択により、次の各号のいずれかによることができる。
一 旧法第31条から第33条の2まで、第35条、第36条第1項、第38条から第38条の3はで、第38条の6、第38条の9、第38条の12若しくは第38条の13の規定がなお効力を有なるものとしてこれらの規定の適用を受けるとともに、新法第31条第1項に規定する土地等若しくは建物等の譲渡に係る譲渡所得につき所得税法第22条、第89条及び第91条並びに第165条の規定の適用を受け、又は同法の譲渡所得の課税に関する規定の適用を受けること。
二 新法第31条から第33条の4まで、第34条から第37条まで、第37条の4又は第38条の規定の適用を受けること。この場合において、新法第31条第1項中「昭和45年1月1日」とあるのは「昭和44年1月1日」と、「昭和45年分」とあるのは「昭和44年分、昭和45年分」と、新法第32条第1項中「昭和45年1月1日」とあるのは「昭和44年1月1日」と、「所得税法第33条第3項第1号」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律(昭和44年法律第14号)による改正後の所得税法第33条第3項第1号の規定が適用されるものとした場合における同号」と、新法第37条及び第37条の4中「昭和45年1月1日」とあるのは「昭和44年1月1日」とするものとし、新法第34条の規定の適用については、都市計画法の施行後にされた同条の譲渡に限るものとする。
 前項第2号による場合には、確定申告書にその旨を記載しなければならない。
 個人が、昭和44年1月日から、施行日から起算して2年を経過する日すでの間に、その有する新法第31条第1項に規定する土地等又は建物等(以下この項において「土地建物等」という。)の譲渡をした場合における新法第31条及び第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 昭和44年1月1日から施行日の前日までの間における土地建物等の譲渡による譲渡所得については、第1項第2号の規定にかかわらず、新法第32条第1項中「所得税法第33条第3項第1号」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律(昭和44年法律第14号)による改正前の所得税法第33条第3項第1号」と、「同法第22条」とあるのは「所得税法第22条」とする。
二 施行日以後2年以内に譲渡をした土地建物等(施行日においてその譲渡があつたものとみなして所得税法の一部を改正する法律による改正前の所得税法第33条第3項の規定を適用した場合に同項第2号の規定に該当することとなるものに限る。)のその譲渡による譲渡所得につては、当該譲渡所得が新法第32条第1項(第1項第2号の規定により適用される場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に該当する場合であつても、当該譲渡所得は、同条第1項の規定に該当しないものとみなす。
 第1項第1号の規定により旧法第31条第1項第1号、第38条の3第1項第1号又は第38条の13の規定がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日以後においては、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
旧法第31条第1項第1号都市計画法(大正8年法律第36号)都市計画法(昭和43年法律第100号)
旧法第38条の3第1項第1号建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定され都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められ
旧法第38条の13第4項住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なう同条第2項に規定する住宅地造成事業都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業(都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第2条第2項に規定する住宅地造成事業で同法第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なうものを含む。)
住宅地造成事業に関する法律第2条第5項都市計画法第4条第9項又は旧住宅地造成事業に関する法律第2条第5項
施行地区開発区域又は施行地区
 第1項第2号の規定により新法第33条第1項第1号又は第34条の2第2項第1号、第3号若しくは第5号の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日の前日までの間は、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるもとする。
新法第33条第1項第1号都市計画法(昭和43年法律第100号)都市計画法(大正8年法律第36号)
新法第34条の2第2項第1号都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められ建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定され
新法第34条の2第2項第3号都市計画法第56条第1項、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
新法第34条の2第2項第5号都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なう同条第2項に規定する住宅地造成事業
都市計画法第4条第9項に規定する住宅地造成事業に関する法律第2条第5項に規定する
開発区域施行地区
第9条 新法第41条の2第1項の規定は、施行日以後に締結する同項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
第10条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和44年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
第11条 新法第43条の規定は、法人が昭和44年4月1日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設して事業の用に供した同条第1項に規定する合理化機械等について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作し、若しくは建設した旧法第43条第1項に規定する合理化機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に旧法第45条の2第1項の規定により中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた同項に規定する商工組合等の組合員の同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。ただし、当該商工組合等が、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律による改正後の中小企業近代化促進法第5条の2第1項の承認を受けた場合には、当該承認のあつた日を含む事業年度以後の各事業年度については、この限りでない。
 前項に規定する商工組合等が同項ただし書に規定する承認を受けた場合における新法第45条の2第1項の規定の適用については、同項中「その事業年度開始の日」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)による改正前の租税特別措置法第45条の2第1項の承認のあつた日を含む事業年度開始の日」とする。
 法人が、旧法第46条第1項第3号に掲げる場合に該当する場合における当該法人の昭和44年4月1日以後に開始する事業年度の同号に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
 前項の規定の適用を受ける法人が、昭和44年4月1日以後に開始する事業年度について、新法第46条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、同項中「若しくは次条から第51条の2まで」とあるのは、「、次条から第51条の2まで若しは組税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第11条第4項」とする。
第12条 旧法第55条第1項に規定する特別指定商工組合の組合員である法人及び同項に規定する特定商工組合については、新法第54条の規定は、昭和44年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。この場合において、昭和44年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度についての同条第1項の規定の適用については、同項中「昭和39年4月1日」とあるのは「昭和44年4月1日」と、「1000分の11」とあるのは「1000分の10」とする。
 旧法第55条第1項に規定する特定商工組合が昭和44年3月31日を含む事業年度終了の日において有する同項の中小企業海外市場開拓準備金の金額の益金の額への算入については、同条第3項の規定は、なおその効力を有する。
 前項の特定商工組合が昭和44年3月31日を含む事業年度終了の日において有する旧法第55条第1項の中小企業海外市場開拓準備金を当該事業年度終了の日後1年以内に取りくずして当該特定商工組合の組合員に対し同項に規定する各組合員の納付金の額に応じて交付した金額(以下この項において「交付金」という。)がある場合には、当該交付金を受けた当該組合員である法人の当該交付を受けた日を含む事業年度の所得に対する法人税に係る新法第54条第1項の規定の適用については、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額と租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第12条第3項に規定する交付金として交付を受けた金額との合計額」とする。
 新法第56条の5の規定は、同条第1項に規定する法人が昭和44年4月1日以後に同項に規定する発電設備の取得のために支出する金額について適用する。
第13条 新法第58条の規定は、昭和44年4月1日以後の同条第1項及び第2項に規定する収入金額について適用し、同日前の旧法第58条第1項及び第2項に規定する収入金額については、なお従前の例による。
第14条 新法第64条から第65条の2まで及び第65条の5の規定は、昭和45年1月1日以後に行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。次項及び第3項において同じ。)に係る法人税について適用する。
 法人が昭和44年12月31日以前に旧法第64条から第65条の3までの規定に該当する資産の譲渡をする場合における当該資産の譲渡に係る法人税については、これらの規定は、なおその効力を有する。
 法人が昭和44年4月1日から同年12月31日までの間にする資産の譲渡に係る前項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第64条及び第65条の3の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
旧法第64条第1項第3号土地区画整理事業土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業
同法第94条土地区画整理法第94条
第91条第3項又は第92条第3項第90条
ものに限る。)ものを除く。)又は土地改良法第54条の2第4項(同法第89条の2第9項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)に規定する清算金(同法第53条の2第1項(同法第89条の2第3項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定により換地又は当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定められなかつたことにより支払われるものを除く。)
旧法第65条の3第1項含む。)含むものとし、第65条第1項第2号に規定する換地処分(以下この項及び第6項において「換地処分」という。)により土地等のみを取得する場合を除く。)
資産(以下この項資産(換地処分により取得した土地等を除く。以下この項
譲渡直前の帳簿価額譲渡直前の帳簿価額(換地処分により土地等を譲渡して土地等とともに清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額から当該取得した土地等の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額)
その該当することとなつた資産その該当することとなつた資産(換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。)
旧法第65条の3第6項該当することとなつたもの該当することとなつたもの(換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち当該取得した土地等の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。)
 新法第65条の3の規定は都市計画法の施行の日以後に、新法第65条の4の規定は昭和44年4月1日以後にそれぞれ行なわれるこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。この場合において、法人が昭和44年4月1日から昭和45年12月31日までの間に旧法第65条の4第1項第1号に掲げる資産を譲渡するときにおける新法第65条の3第1項又は第65条の4第1項の規定の適用については、これらの規定中「第65条の6から第65条の8まで」とあるのは、「第65条の6から第65条の8まで又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号。以下「改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第65条の4から第65条の6まで(改正法附則第14条第7項の規定によりその効力を有するものとされる場合を含む。)」とする。
 前項の場合において、新法第65条の4の規定の適用を受けるときは、都市計画法の施行の日の前日までの間は、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新法第65条の4第1項第1号都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められ建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定され
新法第65条の4第1項第3号都市計画法第56条第1項、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
新法第65条の4第1項第5号都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業住宅地造成事業に関する法律第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なう同条第2項に規定する住宅地造成事業
都市計画法第4条第9項に規定する住宅地造成事業に関する法律第2条第5項に規定する
開発区域施行地区
 都市計画法の施行後においては、旧法第38条の13第4項中「住宅地造成事業に関する法律」とあるのを「都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律」と読み替えた場合に同項の特定住宅地造成事業に該当する事業は、新法第65条の4第1項第5号に規定する事業に該当するものとみなす。
 法人が昭和45年3月31日以前に旧法第65条の4第1項各号に掲げる資産の同項に規定する譲渡(旧法第65条の6に規定する交換による譲渡を含む。)をする場合における当該資産の当該譲渡に係る法人税については、旧法第65条の4から第65条の6までの規定は、なおその効力を有する。
第15条 新法第70条の6の規定は、昭和44年1月1日以後に同条に規定する権利を取得した場合における相続税又は贈与税について適用する。
第16条 新法第72条から第74条まで、第78条の2及び第79条から第80条の2までの規定は、施行日の翌日以後の登応に係る登録免許税について適用する。
 昭和44年3月31日以前に取得した住宅の用に供する家屋で旧法第73条の規定に該当するものの所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
第17条 施行日前に旧法第87条又は第88条の規定により課した、又は課すべきであつた酒税又は物品税については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際、旧法第87条第1項に規定する外航船等に現存する酒類又は旧法第88条第1項の指定飲料若しくは第二種の指定物品で、旧法第87条第1項又は第88条第1項の規定の適用を受けて当該外航船等に積み込まれたもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。)は、それぞれ新法第87条第1項又は第88条第1項の規定の適用を受けて新法第87条第1項に規定する外航船等に積み込まれた酒類又は新法第88条第1項の指定物品とみなして、新法を適用する。
 新法第90条の規定は、昭和44年4月1日から適用する。
 新法第90条の3の規定は、昭和44年4月1日以後施行日の前日までに砂糖類の製造場から移出された同条第1項に規定する第一種甲類の砂糖についても適用する。
 施行日前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税については、前項の規定の適用を受ける砂糖に係る砂糖消費税を除き、なお従前の例による。
第18条 納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「引き出された部分の金額に対する」を「引出しの日の属する当該期間に対応する」に改め、
同条第2項を削る。
第19条 前条の規定による改正後の納税貯蓄組合法第8条の規定は、施行日以後に支払うべき同条に規定する利子について適用し、同日前に支払うべき当該利子については、なお従前の例による。
第20条 都市計画法施行法の一部を次のように改正する。
目次中
「第42条 租税特別措置法の一部改正
 第43条 租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置」を
「第42条 削除
 第43条 削除」に改める。

第42条及び第43条を次のように改める。
第42条及び第43条 削除
(旧)
(租税特別措置法の一部改正)
第42条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第31条第1項第1号中「都市計画法(大正8年法律第36号)」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)」に改める。
第38条の3第1項第1号中「建築基準法第48条第1項の規定により同項の用途地域として指定され」を「都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められ」に改める。
第38条の13第4項中「住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による都道府県知事の認可を受けた同法第2条第3項に規定する事業主が行なう同条第2項に規定する住宅地造成事業」を「都市計画法第29条の許可を受けて、主として住宅建設の用に供する目的で行なわれる一団の宅地の造成に関する事業」に改め、同項第1号中「住宅地造成事業に関する法律第2条第5項に規定する施行地区」を「都市計画法第4条第9項に規定する開発区域」に改め、同項第2号中「施行地区」を「開発区域」に改める。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第43条 第7条の規定によりなお従前の例によることとされる旧住宅地造成事業に関する法律第2条第2項に規定する住宅地造成事業については、前条の規定による改正後の租税特別措置法第38条の13第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。