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都市計画法施行法

【目次】
  昭和43・6・15・法律101号==
改正昭和44・4・8・法律 15号--(施行=昭44年4月8日)
改正昭和44・4・9・法律 16号--(施行=昭44年4月9日)
改正昭和44・6・3・法律 38号--(施行=昭44年6月3日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成12・5・19・法律 73号--(施行=平13年5月18日)
目次(略)
(都市計画法の施行期日)
第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「新法」という。)は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、新法第76条の規定は、公布の日から施行する。
(都市計画区域及び都市計画の経過措置)
第2条 新法の施行の際現に旧都市計画法(大正8年法律第36号。以下「旧法」という。)の規定により決定されている都市計画区域及び都市計画は、それぞれ新法の規定による都市計画区域又は新法の規定による相当の都市計画とみなす。
(都市計画事業の経過措置)
第3条 新法の施行の際現に執行中の旧法の規定による都市計画事業は、それぞれ新法の規定による相当の都市計画事業とみなす。
 前項の都市計画事業に対する新法の適用に関しては、次の各号に定めるところによる。
一 当該都市計画事業を執行すべき最終年度の終了の時を新法の施行の際における事業施行期間の終了の時とみなし、かつ、その事業施行期間は、新法第62条第1項の規定により告示されているものとみなす。
二 新法第62条第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図書は、旧法第3条第2項の図書とする。
三 新法第65条から第73条までの規定は、旧法第19条の規定が適用され、又は準用されていた都市計画事業に限り、適用する。
四 新法第53条第3項、第65条第1項及び第66条の規定の適用については、新法の施行の際に新法第62条第1項の規定による告示があつたものとみなす。この場合において、新法第53条第3項中「当該告示に係る土地」とあるのは、「当該都市計画事業を施行する土地」とする。
五 新法第70条第1項の規定の適用については、旧法第3条第2項の規定による告示を新法第62条第1項の規定による告示とみなす。
六 新法第73条第1号中「、「都市計画法第65条第1項」」とあるのは、「「第28条の3第1項若しくは都市計画法第65条第1項」とし、「許可を受けたとき」とあるのは「許可を受けたとき、又は旧都市計画法第22条第3号の政令で定める場合に該当したとき」」とする。
 第1項の都市計画事業で、旧法第6条第2項の規定により負担金を徴収すべきことが定められていたものについては、新法第75条第2項の政令又は条例が制定施行されるまでの間は、同項の規定にかかわらず、その負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法は、なお従前の例による。
(下付を受けた河岸地の管理及び処分の経過措置)
第4条 旧法第9条の規定により下付を受けた河岸地及び旧法第33条第1項に規定する河岸地の管理及び処分により収入する金額は、都市計画事業の財源に充てなければならない。
(風致地区の経過措置)
第5条 風致地区内における建築物の建築その他の行為の規制については、新法第58条の規定にかかわらず、新法の施行の日から起算して1年を経過するまでの間は、なお旧法第11条(これに基づく命令を含む。)の規定の例による。この場合において、その期限の経過に伴い必要な経過措置については、政令で定める。
(その他の経過措置の政令への委任)
第6条 この法律に規定するもののほか、旧法の規定による都市計画及び都市計画事業に対する新法の規定の適用について必要な技術的読替えその他新法及びこの法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(住宅地造成事業に関する法律の廃止に伴う経過措置)
第7条 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号。以下この項において「平成12年改正法」という。)の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定(平成12年改正法附則第16条の規定による改正前のこの項の規定に基づきなお従前の例によることとされた場合を含む。)による認可を受けている住宅地造成事業については、なお従前の例による。
《全改》平12法073
 前項の場合においては、旧住宅地造成事業に関する法律第3条第1項中「都市計画法(大正8年法律第36号)第2条」とあるのは「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項」とし、同法第8条第1項第2号中「同法第48条第1項」とあるのは「都市計画法第8条第1項第1号」とする。
(墓地、埋葬等に関する法律の一部改正)
第7条の2 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「執行する」を「施行する」に、
「主務大臣の決定」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の認可又は承認」に改め、
同条第2項中
「場合は」の下に「、前項の規定に該当する場合を除き」を加える。
《追加》昭44法038
(建設省設置法の一部改正)
第8条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項の表中都市計画審議会の項の次に次のように加える。
都市計画中央審議会 建設大臣の諮問に応じて都市計画に関する重要事項を調査審議し、又は当該事項について関係行政機関に建議し、その他都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく権限を行なうこと。
(建設省設置法の一部改正)
第9条 建設省令設置法の一部を次のように改正する。
第3条第6号の3中
「特別保存地区の指定及び」を削り、
同条第6号の4及び第6号の5中
「の指定及びその地区」を削り、
同条中
第22号の6を削り、
第22号の7を第22号の6とする。

第4条第3項中
「第1号の3までに規定する事務」の下に「、同条第5号に規定する事務のうち開発行為に関するもの」を加え、
「として決定され」を「において定められ」に、
「(都市局の所掌に属するものを除く。次条第3項において同じ。)、前条第17号」を「、同条第17号」に改め、
「(都市局の所掌に属するものを除く。次条第3項において同じ。)、前条第22号の6に規定する事務」を削り、
同条第4項中
「前条第5号から」を「前条第5号に規定する事務(計画局の所掌に属するものを除く。)、同条第5号の2から」に、
「、同条第5号の11及び第5号の12に規定する事務のうち工業団地造成事業に係る都市計画及び都市計画事業の決定に関するもの、」を「及び」に改め、
「、同条第20号に規定する事務のうち建築基準法による地域、地区及び街区の指定に関するもの並びに同条第22号の5に規定する事務のうち新住宅市街地開発事業に係る都市計画及び都市計画事業の決定に関するもの」を削り、
同条第7項中
「(都市局の所掌に属するものを除く。)」を削り、
「第22号の7」を「第22号の6」に改める。

第4条の2第3項中
「第3条第5号の5」を「第3条第5号に規定する事務のうち開発行為に関するもの、同条第5号の5」に改め、
「、同条第22号の6に規定する事務」を削る。

第10条第1項の表中都市計画審議会の項を削る。
《改正》昭44法038
(屋外広告物法の一部改正)
第10条 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第1号を次のように改める。
一 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた住居専用地区、美観地区又は風致地区

第4条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号から第7号までを1号ずつ繰り上げる。
(土地改良法の一部改正)
第11条 土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第125条の2中
「都市計画審議会」を「都市計画地方審議会」に改める。
(広島平和記念都市建設法の一部改正)
第12条 広島平和記念都市建設法(昭和24年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第7条中
「特別都市計画法(昭和21年法律第19号)及び」を削る。

附則第2項中
「とし、第2条第2項の趣旨に合致するように都市計画法第3条の規定による手続を経て、これを変更しなければならない」を「とする」に改める。
(長崎国際文化都市建設法の一部改正)
第13条 長崎国際文化都市建設法(昭和24年法律第220号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第7条中
「特別都市計画法(昭和21年法律第19号)及び」を削る。

附則第2項中
「とし、第2条第2項の趣旨に合致するように都市計画法第3条の規定による手続を経て、これを変更しなければならない」を「とする」に改める。
(建築基準法の一部改正)
第14条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第2条第19号中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改め、
同条第20号中
「第2条」を「第4条第2項」に改め、
同条中
第21号を第22号とし、
第20号の次に次の1号を加える。
二十一 住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域、住居専用地区、工業専用地区、特別用途地区、空地地区、高度地区、容積地区、特定街区、防火地域、準防火地域又は美観地区 それぞれ、都市計画法第8条第1項第1号から第6号までに掲げる住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域、住居専用地区、工業専用地区、特別用途地区、空地地区、高度地区、容積地区、特定街区、防火地域、準防火地域又は美観地区をいう。

第3条第3項第2号中
「、ニ又はホ」を「又はニ」に改め、
同号ホを削る。

第6条第1項第4号及び第22条第2項中
「都市計画審議会」を「都市計画地方審議会」に改める。

第42条第1項第2号中
「住宅地造成事業に関する法律」を「旧住宅地造成事業に関する法律」に改め、
同項第5号中
「、土地区画整理法又は住宅地造成事業に関する法律」を「又は土地区画整理法」に改める

第44条の見出しを
「(道路内の建築制限)」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第48条を次のように改める。
第48条 削除

第49条の見出しを
「(用途地域)」に改め、
同条第5項中
「第2項」を「第1項」に、
「第4項」を「第2項」に改める。

第50条第1項を削り、
同条第2項中
「前項の地区」を「住居専用地区」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「前項の地区」を「工業専用地区」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第5項を削る。

第51条第1項中
「第2項ただし書若しくは第4項ただし書」を「第1項ただし書若しくは第2項ただし書」に改める。

第52条第1項及び第2項を削り、
同条第3項中
「並びに」を「及び」に改め、
「第2項及び第4項」を削り、
同項を同条第1項とし、
同条第4項中
「第2項若しくは第4項」を削り、
同項を同条第2項とする。

第53条中
「用途地域」を「住居地域、商業地域、準工業地域若しくは工業地域(以下第55条第1項において「用途地域」と総称する。)」に改める。

第54条中
「都市計画の施設として」を「都市計画において」に、
「都市計画審議会」を「都市計画地方審議会」に改める。

第56条中
第1項及び第2項を削り、
第3項を第1項とし、
第4項を第2項とする。

第59条を次のように改める。
(高度地区)
第59条 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

第59条の2中
第1項を削り、
第2項を第1項とし、
同条第3項中
「第44条第2項に規定する」を「都市計画において定められた」に、
「以下」を「第42条第1項第4号に該当するものを除くものとし、以下」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第2項」を「第1項」に改め、
同条中
同項を第3項とし、
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とし、
同条第7項中
「第48条第2項の規定は第1項の規定による指定をする場合に、」を削り、
「第3項及び第4項」を「第2項及び第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第8項を同条第7項とする。

第59条の3第1項及び第2項を削り、
同条第3項中
「これらについて第1項の規定により」を「特定街区に関する都市計画において」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第4項中
「第1項の規定により」を「特定街区に関する都市計画において」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第5項を同条第3項とする。

第60条を次のように改める。
第60条 削除

第68条第1項及び第2項を削り、
同条第3項を同条とする。

第86条第1項中
「第3項若しくは第4項」を削り、
「第2項から第6項まで」を「第1項から第5項まで」に、
「第59条の3第3項」を「第59条の3第1項」に改め、
同条第3項中
「一団地の住宅経営」を「一団地の住宅施設」に、
「決定する」を「定める」に改め、
同条第4項中
「第3項及び第4項」を削る。

第86条の2中
「第2項若しくは第4項」を削り、
「第59条の2第2項」を「第59条の2第1項」に改める。

第87条第2項中
「第2項及び第4項並びに」及び「第3項及び第4項並びに」を「及び」に改め、
同条第3項中
「第2項若しくは第4項」及び「第3項若しくは第4項」を削る。

第99条第1項第5号中
「第56条第3項若しくは第4項」を「第56条」に、
「第2項若しくは第5項」を「第1項若しくは第4項」に、
「第59条の3第3項若しくは第4項」を「第59条の3第1項若しくは第2項」に改め、
同項第7号中
「第2項若しくは第4項」を削り、
同項第8号中
「第1項」を削り、
同項第11号中
「第2項若しくは第4項」を削る。

第102条中
「第52条第3項」を「第52条第1項」に、
「第68条第3項」を「第68条」に改める。
《改正》昭44法038
(建築基準法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 前条の規定による改正前の建築基準法第44条第2項の規定に違反した建築物がある場合における同法第9条の規定及び罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方交付税法の一部改正)
第16条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項の表測定単位の数値の算定の基礎の欄中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第2条の規定による」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項の」に改める。
(港湾法の一部改正)
第17条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第10条第3項の規定により臨港地区として指定され」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により臨港地区として定められ」に改める。

第38条第1項中
「都市計画法第2条の規定により決定され」を「都市計画法第5条の規定により指定され」に改める。

第58条第1項中
「及び」を「の規定並びに都市計画法第8条第1項第2号の地域地区に関する都市計画に係る同法の規定及び建築基準法」に改める。
(旧軍港市転換法の一部改正)
第18条 旧軍港市転換法(昭和25年法律第220号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「都市計画法(大正8年法律第36号)又は特別都市計画法(昭和21年法律第19号)」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)」に改める。

第4条第1項中
「又は特別都市計画」を削る。
(別府国際観光温泉文化都市建設法の一部改正)
第19条 別府国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第221号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第7条中
「特別都市計画法(昭和21年法律第19号)及び」を削る。

附則第2項中
「とし、第2条第2項の趣旨に合致するように都市計画法第3条の規定による手続を経て、これを変更しなければならない」を「とする」に改める。
(伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部改正)
第20条 伊東国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第222号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

附則第3項中
「とし、第2条第2項の趣旨に合致するように都市計画法第3条の規定による手続を経て、これを変更しなければならない」を「とする」に改める。
(地方税法の一部改正)
第21条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第348条第2項第2号の5中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第2条の規定により決定され」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定され」に改める。

第349条の3第17項及び第20項、第702条第1項並びに附則第15条第7項中
「都市計画法第2条」を「都市計画法第5条」に、
「決定され」を「指定され」に改める。
《改正》昭44法016
(熱海国際観光温泉文化都市建設法の一部改正)
第22条 熱海国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第233号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

附則第3項中
「とし、第2条第2項の趣旨に合致するように都市計画法第3条の規定による手続を経て、これを変更しなければならない」を「とする」に改める。
(横浜国際港都建設法の一部改正)
第23条 横浜国際港都建設法(昭和25年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第3条第1項中
「の市長」を削る。

第7条中
「特別都市計画法(昭和21年法律第19号)及び」を削る。
(神戸国際港都建設法の一部改正)
第24条 神戸国際港都建設法(昭和25年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第3条第1項中
「の市長」を削る。

第7条中
「特別都市計画法(昭和21年法律第19号)及び」を削る。
(奈良国際文化観光都市建設法の一部改正)
第25条 奈良国際文化観光都市建設法(昭和25年法律第250号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第3条第2項を次のように改める。
 奈良国際文化観光都市建設計画においては、都市計画法に規定する地域地区には、同法第8条第1項各号に掲げる地域地区のほか、前項の地区を含むものとする。

第4条第1項中
「の市長」を削る。

第8条中
「し、且つ、特別都市計画法(昭和21年法律第19号)第3条を準用」を削る。
(奈良国際文化観光都市建設法の一部改正に伴う経過措置)
第26条 前条の規定による奈良国際文化観光都市建設法第8条の改正に伴う経過措置については、第38条の規定の例による。
(京都国際文化観光都市建設法の一部改正)
第27条 京都国際文化観光都市建設法(昭和25年法律第251号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第3条第2項を次のように改める。
 京都国際文化観光都市建設計画においては、都市計画法に規定する地域地区には、同法第8条第1項各号に掲げる地域地区のほか、前項の地区を含むものとする。

第4条第1項中
「の市長」を削る。

第8条中
「し、且つ、特別都市計画法(昭和21年法律第19号)第3条を準用」を削る。
(京都国際文化観光都市建設法の一部改正に伴う経過措置)
第28条 前条の規定による京都国際文化観光都市建設法第8条の改正に伴う経過措置については、第38条の規定の例による。
(土地調整委員会設置法の一部改正)
第28条の2 土地調整委員会設置法(昭和25年法律第292号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第25号を第26号とし、
第24号の次に次の1号を加える。
二十五 都市計画法(昭和43年法律第100号)第51条第1項(同法第58条第2項において準用する場合を含む。)の規定による異議を裁定すること。

第25条第1項中
「又は砂利採取法第40条第1項」を「、砂利採取法第40条第1項又は都市計画法第51条第1項(同法第58条第2項において準用する場合を含む。)」に改める。
《追加》昭44法038
(松江国際文化観光都市建設法の一部改正)
第29条 松江国際文化観光都市建設法(昭和26年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第3条第1項中
「の市長」を削る。
(芦屋国際文化住宅都市建設法の一部改正)
第30条 芦屋国際文化住宅都市建設法(昭和26年法律第8号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第3条第1項中
「の市長」を削る。

第7条中
「特別都市計画法(昭和21年法律第19号)及び」を削る。
(松山国際観光温泉文化都市建設法の一部改正)
第31条 松山国際観光温泉文化都市建設法(昭和26年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第3条第1項中
「の市長」を削る。

第7条中
「特別都市計画法(昭和21年法律第19号)及び」を削る。
(官公庁施設の建設等に関する法律の一部改正)
第32条 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)」に、
「として決定され」を「において定められ」に改める。

第5条の2第1項中
「及び次の条」を削る。

第5条の3を削る。

第7条第1項第1号及び第3項中
「建築基準法第60条第1項」を「都市計画法第8条第1項第5号」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第33条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第30号中
「建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第1項の規定による」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた」に改める。
(軽井沢国際親善文化観光都市建設法の一部改正)
第34条 軽井沢国際親善文化観光都市建設法(昭和26年法律第253号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第1条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項」に改める。

第3条第1項中
「の町長」を削る。
(宅地建物取引業法の一部改正)
第34条の2 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第1項」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号」に改める。

第14条の3第2号中
「都市計画法(大正8年法律第36号)、建築基準法」を「都市計画法、建築基準法(昭和25年法律第201号)」に改める。
《追加》昭44法038
(土地区画整理法の一部改正)
第35条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3条の2」を「第3条の3」に改める。

第2条に次の1項を加える。
 この法律において「施行区域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条第2項の規定により土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域をいう。

第3条第3項中
「土地区画整理事業を施行すべきことが都市計画として決定された区域(以下本章において「計画決定区域」という。)」を「施行区域」に改め、
同条第4項中
「計画決定区域」を「施行区域」に改め、
「、都市計画事業として」を削る。

第3条の2第1項中
「計画決定区域」を「施行区域」に改める。

第1章中
第3条の2の次に次の1条を加える。
(都市計画事業として施行する土地区画整理事業)
第3条の3 施行区域の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する。
 都市計画法第60条から第74条までの規定は、都市計画事業として施行する土地区画整理事業には適用しない。
 施行区域内における建築物の建築の制限に関しては、都市計画法第53条第3項中「第65条第1項に規定する告示」とあるのは「土地区画整理法第76条第1項各号に掲げる公告」と、「当該告示」とあるのは「当該公告」とする。

第4条に次の1項を加える。
 第3条第1項に規定する者が施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、前項に規定する認可をもつて都市計画法第59条第5項に規定する認可とみなす。ただし、同法第79条、第80条第1項、第81条第1項及び第89条第1項の規定の適用については、この限りでない。

第5条中
「前条」の下に「第1項」を加える。

第6条第1項中
「第4条」の下に「第1項」を加え、
「設計」を「設計の概要、事業施行期間」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「に関して都市計画が決定され」を「又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 事業計画においては、施行地区は施行区域の内外にわたらないように定め、事業施行期間は適切に定めなければならない。

第7条及び第8条中
「第4条」の下に「第1項」を加える。

第9条の見出し中
「基準及び公告」を「基準等」に改め、
同条第3項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「第4条」の下に「第1項」を加え、
「建設省令で定める事項を公告しなければならない」を「建設省令で定めるところにより、施行者の名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この項において同じ。)その他建設省令で定める事項を公告し、かつ、施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、建設大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 市町村長は、第13条第3項、第103条第4項又は第124条第4項の公告の日まで、建設省令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第9条第1項中
「第4条」の下に「第1項」を、
「認めるとき」の下に「、及び次項の規定に該当するとき」を加え、
同項第3号中
「として決定され」を「において定められ」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、都市計画法第7条第1項の市街化調整区域と定められた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業として行なわれる同法第4条第8項に規定する開発行為が同法第34条各号の一に該当すると認めるときでなければ、第4条第1項に規定する認可をしてはならない。

第10条第3項中
「の公告」を削り、
「前条第3項中」の下に「「を公告し」とあるのは「についての変更に係る事項を公告し」と、「施行地区及び設計の概要」とあるのは「変更に係る施行地区又は設計の概要」と、同条第5項中」を加える。

第11条第3項中
「第4条」の下に「第1項」を加える。

第13条第3項中
「第2項及び第3項」を「第3項(図書の送付に係る部分を除く。)及び第5項」に、
「同条第3項」を「同条第5項」に改める。

第14条に次の1項を加える。
 組合が施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、前項に規定する認可をもつて都市計画法第59条第5項に規定する認可とみなす。第4条第2項ただし書の規定は、この場合に準用する。

第15条中
「前条」の下に「第1項」を加える。

第16条から第18条までの規定中
「第14条」の下に「第1項」を加える。

第20条第1項中
「第14条」の下に「第1項」を、
「認める場合」の下に「又は同条第2項の規定により認可をしてはならないことが明らかであると認める場合」を加え、
同条第2項に次のただし書を加える。
ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。

第20条第3項及び第5項中
「第14条」の下に「第1項」を加える。

第21条の見出し中
「基準及び公告並びに」を「基準等及び」に改め、
同条第4項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「第14条」の下に「第1項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 市町村長は、第45条第4項又は第103条第4項の公告の日まで、建設省令で定めるところにより、第3項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第21条第2項中
「第14条」の下に「第1項」を加え、
「建設省令で定める事項を公告しなければならない」を「建設省令で定めるところにより、組合の名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この項において同じ。)その他建設省令で定める事項を公告し、かつ、施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、建設大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「第14条」の下に「第1項」を、
「認めるとき」の下に「、及び次項の規定に該当するとき」を加え、
同項第3号中
「として決定され」を「において定められ」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、都市計画法第7条第1項の市街化調整区域と定められた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業として行なわれる同法第4条第8項に規定する開発行為が同法第34条各号の一に該当すると認めるときでなければ、第14条第1項に規定する認可をしてはならない。

第32条第7項中
「第14条」の下に「第1項」を加える。

第39条第2項中
「第1項」の下に「、第2項及び第5項」を、
「規定は前項に規定する認可の申請があつた場合」の下に「又は同項に規定する認可をした場合」を加え、
「読み替える」を「、第21条第5項中「第3項」とあるのは、「第39条第4項」と読み替える」に改め、
同条第4項中
「建設省令で定める事項を公告しなければならない」を「建設省令で定めるところにより、組合の名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この項において同じ。)その他建設省令で定める事項についての変更に係る事項を公告し、かつ、施行区域の土地について施行する土地区画整理事業については、建設大臣及び関係市町村長に変更に係る施行地区又は設計の概要を表示する図書を送付しなければならない」に改める。

第50条第2項中
「第14条」の下に「第1項」を加え、
同条第6項中
「第4項」を「第6項」に改める。

第52条中
「市町村は、その事業計画について」を「その事業計画において定める設計の概要について、建設省令で定めるところにより、都道府県にあつては建設大臣の、市町村にあつては」に改め、
同条に次の1項を加える。
 都道府県又は市町村が第3条第3項の規定により施行する土地区画整理事業について事業計画を定めた場合においては、都道府県にあつては前項に規定する認可をもつて都市計画法第59条第3項に規定する認可と、市町村にあつては前項に規定する認可をもつて同条第1項に規定する認可とみなす。第4条第2項ただし書の規定は、この場合に準用する。

第53条第1項中
「前条」の下に「第1項」を加える。

第54条中
「第52条」の下に「第1項」を加える。

第55条第1項中
「第52条」の下に「第1項」を加え、
同条第2項に次のただし書を加える。
ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。

第55条第3項及び第4項中
「都市計画審議会」を「都市計画地方審議会」に改め、
同条第7項を次のように改める。
 第52条第1項に規定する認可を申請する場合においては、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)及び設計の概要を表示する図書を提出しなければならない。

第55条第10項中
「第6項」を「第7項」に改め、
「第52条」の下に「第1項」を加え、
「第7項及び第8項」を「第8項の規定は、設計の概要の変更の認可をした場合について、第9項から第11項まで」に改め、
「同条」の下に「第1項」を加え、
「又は変更の認可をした場合の公告」を削り、
同項に後段として次のように加え、同項を同条第13項とする。
この場合において、第7項及び第8項中「第52条第1項」とあるのは「第55条第12項」と、第7項中「を表示する」とあるのは「についての変更を表示する」と、第9項中「を公告し」とあるのは「についての変更に係る事項を公告し」と、第11項中「事業計画をもつて」とあるのは「事業計画の変更をもつて」と読み替えるものとする。

第55条第9項を削り、
同条第8項中
「前項」を「第9項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同項の次に次の1項を加える。
12 都道府県又は市町村は、第52条第1項の事業計画において定めた設計の概要の変更をしようとする場合(政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)においては、その変更について、都道府県にあつては建設大臣の、市町村にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

第55条第7項の次に次の3項を加える。
 建設大臣又は都道府県知事は、第52条第1項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、建設大臣にあつては関係市町村長に、都道府県知事にあつては建設大臣及び関係市町村長に前項の図書の写しを送付しなければならない。
 都道府県又は市町村が事業計画を定めた場合においては、都道府県知事又は市町村長は、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、施行者の名称、事業施行期間、施行地区その他建設省令で定める事項を公告しなければならない。
10 市町村長は、前項の公告の日から第103条第4項の公告の日まで、建設省令で定めるところにより、第8項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第65条第3項中
「、第109条」を「又は第109条」に改め、
「及び第120条第1項の規定により費用を負担させる金額を定めようとする場合」を削る。

第66条中
「市町村長は、その施行規程及び事業計画について」を「その事業計画において定める設計の概要について、建設省令で定めるところにより、都道府県知事にあつては建設大臣の、市町村長にあつては」に改め、
同条に次の1項を加える。
 建設大臣、都道府県知事又は市町村長が第3条第4項の規定により施行する土地区画整理事業について事業計画を定めた場合においては、建設大臣にあつては事業計画の決定をもつて、都道府県知事又は市町村長にあつては前項に規定する認可をもつて、都市計画法第59条第4項に規定する承認とみなす。第4条第2項ただし書の規定は、この場合に準用する。

第67条第1項中
「前条」の下に「第1項」を加える。

第68条中
「第66条」の下に「第1項」を加える。

第69条第1項中
「第66条」の下に「第1項」を加え、
同条第2項に次のただし書を加える。
ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。

第69条第3項及び第4項中
「都市計画審議会」を「都市計画地方審議会」に改め、
同条第7項を次のように改める。
 第66条第1項に規定する認可を申請する場合においては、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)及び設計の概要を表示する図書を提出しなければならない。

第69条第11項後段を削り、
同項を同条第14項とし、
同条第10項中
「第6項」を「第7項」に改め、
「第66条」の下に「第1項」を加え、
「第7項及び第8項」を「第8項の規定は、設計の概要の変更の認可をした場合について、第9項から第11項まで」に改め、
「同条」の下に「第1項」を加え、
「又は変更の認可をした場合の公告」を削り、
同項に後段として次のように加え、同項を同条第13項とする。
この場合において、第7項及び第8項中「第66条第1項」とあるのは「第69条第12項」と、第7項中「を表示する」とあるのは「についての変更を表示する」と、第9項中「を公告し」とあるのは「についての変更に係る事項を公告し」と、第11項中「事業計画をもつて」とあるのは「事業計画の変更をもつて」と読み替えるものとする。

第69条第9項を削り、
同条第8項中
「前項」を「第9項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同項の次に次の1項を加える。
12 都道府県知事又は市町村長は、第66条第1項の事業計画において定めた設計の概要の変更をしようとする場合(政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)においては、その変更について、都道府県知事にあつては建設大臣の、市町村長にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

第69条第7項の次に次の3項を加える。
 建設大臣又は都道府県知事は、第66条第1項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、建設大臣にあつては関係市町村長に、都道府県知事にあつては建設大臣及び関係市町村長に前項の図書の写しを送付しなければならない。
 都道府県知事又は市町村長は、その施行する土地区画整理事業について事業計画を定めた場合においては、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、施行者の名称、事業施行期間、施行地区その他建設省令で定める事項を公告しなければならない。
10 市町村長は、前項の公告の日から第103条第4項の公告の日まで、建設省令で定めるところにより、第8項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第69条に次の2項を加える。
15 建設大臣は、その施行する土地区画整理事業について事業計画を定め、又は事業計画の変更をした場合(政令で定める軽微な変更をした場合を除く。)においては、遅滞なく、施行地区及び設計の概要を表示する図書又は変更に係る施行地区若しくは設計の概要を表示する図書を関係都道府県知事及び関係市町村長に送付しなければならない。
16 第9項から第11項までの規定は、建設大臣が事業計画を定め、又は変更した場合について準用する。この場合において、第9項中「を公告し」とあるのは「又はそれらの事項についての変更に係る事項を公告し」と、第10項中「第8項」とあるのは「第15項」と、第11項中「事業計画をもつて」とあるのは「事業計画又はその変更をもつて」と読み替えるものとする。

第76条第1項第3号を削り、
同項第4号中
「都道府県」を「市町村、都道府県、市町村長」に改め、
同号を同項第3号とする。

第78条第2項中
「の規定により移転若しくは除却を命ぜられているものである場合、都市計画法(大正8年法律第36号)第11条若しくは第11条ノ2に基く命令の規定により原状回復を命ぜられているものである場合」を「、都市計画法第81条第1項若しくは第3項」に、
「第9条の規定により移転若しくは」を「第9条の規定により移転又は」に改める。

第85条第6項中
「第14条」の下に「第1項」を加える。

第93条第2項中
「建築基準法第60条第1項の防火地域内で、且つ、同法第59条第1項」を「都市計画法第8条第1項第5号の防火地域内で、かつ、同項第4号」に改める。

第106条第4項中
「設計」を「設計の概要」に改める。

第119条の2第1項中
「として決定され」を「において定められ」に改める。

第120条を次のように改める。
第120条 削除

第121条の2第1項第2号中
「として決定され」を「において定められ」に改める。

第122条を次のように改める。
第122条 削除

第127条第1号中
「第14条」の下に「第1項」を加え、
同条第3号中
「都道府県」の下に「又は市町村」を、
「第52条」の下に「第1項」を加え、
同条第4号中
「第52条」の下に「第1項」を加え、
「第9項」を「第12項」に改め、
同条第5号中
「第10項」を「第13項」に改め、
同条第6号中
「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は市町村長」に改め、
「第66条」の下に「第1項」を加え、
同条第7号中
「第66条」の下に「第1項」を加え、
「第9項」を「第12項」に改め、
同条第8号中
「第10項」を「第13項」に改め、
同条第9号中
「第11項」を「第14項」に、
「第10項」を「第13項」に改める。

第128条第4項中
「第9条第2項」を「第9条第3項」に、
「第21条第2項」を「第21条第3項」に、
「第7項」を「第9項」に、
「第10項」を「第13項」に、
「第11項」を「第16項」に改める。

第136条中
「当該土地区画整理事業が、」の下に「都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域外の」を加える。

第137条第1項中
「組合の役員又は総代」を「個人施行者(法人である個人施行者にあつては、その役員又は職員)又は組合の役員、総代若しくは職員(以下「個人施行者等」と総称する。)」に改め、
同条第2項及び第3項中
「組合の役員又は総代」を「個人施行者等」に改める。
(土地区画整理法の一部改正に伴う経過措置)
第36条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の土地区画整理法(以下「旧土地区画整理法」という。)第4条、第14条、第52条又は第122条第2項の認可の申請があつた土地区画整理事業(都市計画事業であるものを除く。)については、前条の規定による改正後の土地区画整理法(以下「新土地区画整理法」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、旧土地区画整理法第55条第3項及び第4項並びに第69条第3項及び第4項中「都市計画審議会」とあるのは「都道府県都市計画審議会」とし、第78条第2項中「建築基準法」とあるのは「都市計画法(昭和43年法律第100号)第81条第1項若しくは第3項若しくは建築基準法」とする。
《改正》平11法087
 第3条第1項の規定により新法の規定による都市計画事業とみなされた土地区画整理事業(旧土地区画整理法第3条の2第1項の規定により日本住宅公団が施行しているものを除く。以下この条において同じ。)については、次項の規定による図書の送付があるまでの間は、新土地区画整理法第55条第10項(同条第13項において準用する場合を含む。)又は第69条第10項(同条第13項において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供すべき図書は、旧法第3条第2項の図書とする。ただし、この法律の施行の際、まだ旧土地区画整理法第52条、第66条又は第122条第2項の認可の申請をしていないものについては、この限りでない。
 前項の土地区画整理事業(同項ただし書に規定するものを除く。)について、この法律の施行後はじめて設計の概要の変更の認可の申請をする場合においては、新土地区画整理法第55条第13項において準用する同条第7項若しくは第10項又は同法第69条第13項において準用する同条第7項若しくは第10項の規定により提出し、又は送付すべき図書は、これらの規定にかかわらず、変更後の施行地区及び設計の概要とする。
 この法律の施行の際現に都市計画事業として施行されている土地区画整理事業で旧土地区画整理法第120条第1項の規定により負担金を徴収すべきことが定められていたものがあるときは、その負担金の徴収については、なお従前の例による。
 旧法第11条又は第11条ノ2の規定に基づく命令の規定により原状回復を命ぜられている建築物等についての移転又は除却により生じた損失の補償及び移転又は除却に要した費用の徴収に関しては、この法律の施行後も旧土地区画整理法第78条第2項の規定の例による。
(土地区画整理法施行法の一部改正)
第37条 土地区画整理法施行法(昭和29年法律第120号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を削り、
附則第3項を附則第2項とし、
附則第4項を附則第3項とする。
(土地区画整理法施行法の一部改正に伴う経過措置)
第38条 前条の規定による改正前の土地区画整理法施行法附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされていた旧特別都市計画法(昭和21年法律第19号)第3条第1項の規定により指定された緑地地域で、新法の施行の際現に存するものは、新法第8条第1項の地域地区とみなす。ただし、当該緑地地域に係る都市計画区域について、新法第7条第1項の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められた後は、この限りでない。
 前項の緑地地域の全部又は一部の廃止については、新法第15条第1項第2号の都市計画の例による。
 第1項の緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限については、なお従前の例による。第1項ただし書の都市計画が定められる前にその制限に違反した者に対する違反是正のための措置についても、同様とする。
(日本住宅公団法の一部改正)
第39条 日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第36条第6項中
「建設大臣」を「都道府県知事」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。

第36条第13項中
「第9項」を「第10項」に、
「第10項及び第11項」を「第11項から第13項まで」に改め、
「の公告」を削り、
同項を同条第15項とし、
同条第12項を同条第14項とし、
同条第11項中
「前項」を「第11項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第10項中
「建設省令で定める事項を公告しなければならない」を「建設省令で定めるところにより、施行者の名称、事業施行期間、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この項において同じ。)その他建設省令で定める事項を公告し、かつ、関係都道府県知事及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない」に改め、
同項を同条第11項とし、
同項の次に次の1項を加える。
12 市町村長は、第42条の規定により適用される土地区画整理法第103条第4項の公告の日まで、建設省令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第36条第9項中
「第7項」を「第8項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項中
「の提出」を「の送付」に改め、
同項後段を削り、
同項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、前項の規定により意見書の提出があつたときは、遅滞なく、当該意見書について都市計画地方審議会の意見をききその意見を附して、これを建設大臣に送付し、同項に規定する期間内に意見書の提出がなかつたときは、遅滞なく、その旨を建設大臣に報告しなければならない。

第41条第1項第1号中
「第12項」を「第14項」に改め、
同項第2号中
「第7項」を「第8項」に、
「第13項」を「第15項」に改める。

第42条中
「とみなして、同法」の下に「第66条第2項、」を加え、
「、第120条」を削り、
「ただし、土地区画整理法」の下に「第66条第2項中「前項」とあるのは、「日本住宅公団法第36条第1項」とし、同法」を加える。
(日本住宅公団法の一部改正に伴う経過措置)
第40条 前条の規定による日本住宅公団法の一部改正に伴う経過措置については、第36条の規定の例による。
(都市公園法の一部改正)
第41条 都市公園法(昭和31年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第2条の規定により決定され」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定され」に、
「第3条の規定により決定された都市計画の施設」を「第4条第5項に規定する都市計画施設」に改める。

第16条中
「第5条」を削り、
「執行され」を「施行され」に改める。
第42条及び第43条 削除
《削除》昭44法015
(駐車場法の一部改正)
第44条 駐車場法(昭和32年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第3条を次のように改める。
(駐車場整備地区)
第3条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の商業地域(以下「商業地域」という。)内において自動車交通が著しくふくそうする地区又は当該地区の周辺の地域内において自動車交通が著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域については、都市計画に駐車場整備地区を定めることができる。
 駐車場整備地区に関する都市計画を定め、又は承認し、若しくは認可しようとする場合においては、あらかじめ、都道府県知事にあつては都道府県公安委員会の、建設大臣にあつては国家公安委員会の意見をきかなければならない。

第4条第1項中
「前条第1項の規定により」を削り、
「が指定され」を「に関する都市計画が定められ」に、
「都道府県知事は」を「都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長。以下第10条第1項を除き同じ。)又は市町村(指定都市を除く。以下第3項及び第4項において同じ。)は、政令で定めるところにより」に改め、
「、建設大臣の承認を受け」及び後段を削り、
同条第4項中
「を変更しようとする場合及びその変更について建設大臣の承認があつた場合」を「の変更」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「都道府県知事」の下に「又は市町村」を加え、
「について建設大臣の承認があつた」を「を定めた」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「次項及び」を「次項及び第4項並びに」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 市町村は、第1項の規定により路上駐車場設置計画を定めようとする場合においては、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けるとともに、関係のある道路管理者の意見をきかなければならない。この場合において、都道府県知事は、当該計画の承認をしようとするときは、あらかじめ、都道府県公安委員会の意見をきかなければならない。

第5条第1項中
「について建設大臣の承認があつた」を「が定められた」に改め、
同条第5項中
「として決定され」を「において定められ」に改める。

第10条第1項中
「建設大臣は、第3条の規定により」を「建設大臣、都道府県知事又は市町村は、」に、
「を指定し」を「に関する都市計画を定め」に、
「の配置及び規模を都市計画として決定し」を「に関する都市計画を定め」に改める。

第11条中
「建築基準法」の下に「(昭和25年法律第201号)」を加える。

第12条中
「第2条」を「第4条第2項」に改める。

第17条中
「として決定され」を「において定められ」に改める。
(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正)
第45条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7条」を「第17条」に改め、
「第2節 測量、調査及び土地の取得等(第8条-第17条の2)」を削り、
「第2節の2」を「第2節」に、
「事業計画」を「施行計画」に、
「第27条」を「第26条の2」に、
「第35条の2」を「第35条」に改める。

第2条第6項中
「、この法律で」を「、都市計画法(昭和43年法律第100号)及びこの法律で」に改める。

第3条第1項を次のように改める。
  都市計画法第5条第3項又は第4項後段の規定にかかわらず、都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。

第3条第2項中
「建設大臣」の下に「、都県知事又は市町村」を加え、
「決定する」を「定める」に改め、
同条第3項及び第4項を削る。

第4条の見出しを
「(工業団地造成事業に関する都市計画)」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
 都市計画法第12条第2項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

第4条第1項第4号中
「建築基準法第50条第3項」を「都市計画法第8条第1項第2号」に改め、
同条第2項中
「前項の規定による決定をし」を「工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又は認可し」に改める。

第5条中
「前条第1項の」を「工業団地造成事業に関する」に、
「決定し」を「定め」に改め、
同条第1号中
「関して」を「関する」に、
「決定され」を「定められ」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  工業団地造成事業に関する都市計画においては、都市計画法第12条第2項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに宅地(工業団地造成事業により造成される敷地のうち公共施設の用に供する土地を除く。)の利用計画を定めるものとする。

第7条を次のように改める。
(施行者)
第7条 工業団地造成事業は、地方公共団体又は日本住宅公団が施行する。

「第2節 測量、調査及び土地の取得等」を削り、
第8条から第17条までを次のように改める。
第8条から第17条まで 削除

第17条の2を削る。

「第2節の2 事業計画及び処分管理計画」を「第2節 施行計画及び処分管理計画」に改める。

第18条の見出しを
「(施行計画)」に改め、
同条第1項中
「施行者」の下に「(工業団地造成事業を施行する者をいう。以下同じ。)」を加え、
同条中
「事業計画」を「施行計画」に改め、
同条第2項中
「建設大臣」を「都県又は日本住宅公団にあつては建設大臣に、その他の者にあつては都県知事」に改める。

第19条及び第20条の2第4項中
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第25条第1項第3号中
「土地収用法」の下に「(昭和26年法律第219号)」を加える。

第2章第4節中
第27条の前に次の3条を加える。
(測量のための標識の設置)
第26条の2 工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、建設省令で定める標識を設けることができる。
 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
(関係簿書の閲覧等)
第26条の3 工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、工業団地造成事業を施行しようとする、又は施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の公付を求めることができる。
(建築物等の収用の請求)
第26条の4 工業団地造成事業につき都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物その他の土地に定着する工作物を所有する者は、その工作物の収用を請求することができる。
 土地収用法第87条の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。

第28条第1項中
「建設大臣は」の下に「施行者である都県又は日本住宅公団に対し、都県知事はその他の施行者に対し、それぞれ」を加え、
「施行者が」を「それらの者が」に、
「事業計画」を「施行計画」に、
「につき都市計画法第3条の規定により決定された」を「である」に改め、
「、その施行者に対し」を削る。

第35条の2を削る。

第37条中
第1号から第3号までを削り、
第4号を第1号とし、
第5号を第2号とし、
第6号を第3号とする。

第38条中
「第12条第2項又は第26条第4項」を「第26条第4項又は第26条の2第2項」に、
「第12条第1項又は第26条第3項」を「第26条第3項又は第26条の2第1項」に改める。

第39条を次のように改める。
第39条 第25条第1項の承認について虚偽の申請をした者は、10万円以下の過料に処する。
(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第46条 前条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の規定によつてした処分、手続その他の行為は、それぞれ、新法(新法第69条の規定により適用される土地収用法を含む。)及び改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の相当規定によつてしたものとみなす。ただし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(下水道法の一部改正)
第47条 下水道法(昭和33年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第6条第4号中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第3条の規定により都市計画又は都市計画事業が決定され」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により都市計画が定められている場合又は同法第59条の規定により都市計画事業の認可若しくは承認がされ」に改める。
《改正》昭44法038
(首都高速道路公団法の一部改正)
第48条 首都高速道路公団法(昭和34年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項第1号、第3号及び第4号中
「として決定され」を「において定められ」に改める。
(自動車ターミナル法の一部改正)
第49条 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第36条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)」に改める。
(住宅地区改良法の一部改正)
第50条 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「指定」を「申出」に、
「都市計画法(大正8年法律第36号)第2条の規定により決定され」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定され」に、
「都市計画審議会」を「都市計画地方審議会」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、同項後段の場合にあつては、都道府県知事が、市町村の申出を進達する際にこれを都市計画地方審議会の議に付するものとする。

第6条第5項及び第6項中
「決定され」を「定められ」に改める。

第6条第7項及び第7条第3号中
「一団地の住宅経営」を「一団地の住宅施設」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第51条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「都市計画法(大正8年法律第36号)その他の法律」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)」に改める。

第7条第1号、第39条第1項及び第4項並びに第40条第1項中
「その他の法律」を削る。
(宅地造成等規制法の一部改正)
第52条 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第8条第4項及び第12条第3項を削る。
(宅地造成等規制法の一部改正に伴う経過措置)
第53条 前条の規定による宅地造成等規制法の一部改正に伴う経過措置については、第43条の規定の例による。
(阪神高速道路公団法の一部改正)
第54条 阪神高速道路公団法(昭和37年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項第1号、第3号及び第4号中
「として決定され」を「において定められ」に改める。
(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の一部改正)
第55条 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第2条の規定により決定され」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定され」に改める。
(新住宅市街地開発法の一部改正)
第56条 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の一部を次のように改正する。
目次中
「測量、調査及び事業用地の取得等」を「削除」に、
「事業計画」を「施行計画」に、
「第35条」を「第34条の2」に改める。

第2条第1項中
「この法律で」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)及びこの法律で」に改め、
同条第4項中
「施行地区」を「事業地」に改める。

第3条の見出しを
「(新住宅市街地開発事業に関する都市計画)」に改め、
同条各号列記以外の部分を次のように改める。
 都市計画法第12条第2項の規定により新住宅市街地開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

第3条第1号ロ中
「決定され」を「定められ」に改め、
同条第4号中
「建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第1項」を「都市計画法第8条第1項第1号」に、
「同法第50条第1項」を「同項第2号」に改める。

第4条中
「前条の」を「新住宅市街地開発事業に関する」に、
「決定し」を「定め」に改め、
同条第1号中
「関して」を「関する」に、
「決定され」を「定められ」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  新住宅市街地開発事業に関する都市計画においては、都市計画法第12条第2項に定める事項のほか、住区、公共施設の配置及び規模並びに宅地の利用計画を定めるものとする。

第6条を次のように改める。
(施行者)
第6条 新住宅市街地開発事業は、地方公共団体、日本住宅公団及び地方住宅供給公社のほか、この法律に特に定める者に限り、施行することができる。

第2章第1節を次のように改める。
第1節 削除
第7条から第20条まで 削除

第2章第2節の節名を次のように改める。
第2節 施行計画及び処分計画

第21条の見出し及び第1項中
「事業計画」を「施行計画」に改め、
同条第2項中
「事業計画」を「施行計画」に、
「施行地区」を「事業地」に改め、
同条第4項中
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第22条第1項中
「建設大臣」を「都道府県又は日本住宅公団にあつては建設大臣の、その他の者にあつては都道府県知事」に改め、
同条第2項中
「事業計画」を「施行計画」に、
「建設大臣」を「都道府県又は日本住宅公団にあつては建設大臣に、その他の者にあつては都道府県知事」に改める。

第25条中
「決定され」を「定められ」に改める。

第26条(見出しを含む。)中
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第27条中
「施行地区」を「事業地」に、
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第28条第4項中
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第32条第1項第4号中
「土地収用法」の下に「(昭和26年法律第219号)」を加える。

第3章中
第35条の前に次の3条を加える。
(測量のための標識の設置)
第34条の2 新住宅市街地開発事業を施行しようとする者又は施行者は、新住宅市街地開発事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、建設省令で定める標識を設けることができる。
 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
(関係簿書の閲覧等)
第34条の3 新住宅市街地開発事業を施行しようとする者又は施行者は、新住宅市街地開発事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、新住宅市街地開発事業を施行しようとする、又は施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
(建築物等の収用の請求)
第34条の4 新住宅市街地開発事業につき都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物その他の土地に定着する工作物を所有する者は、その工作物の収用を請求することができる。
 土地収用法第87条の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。

第35条第2項並びに第36条第1項及び第2項中
「施行地区」を「事業地」に改める。

第41条第1項中
「建設大臣は」の下に「施行者である都道府県又は日本住宅公団に対し、都道府県知事はその他の施行者に対し、それぞれ」を加え、
「施行者が」を「それらの者が」に、
「事業計画」を「施行計画」に、
「につき都市計画法第3条の規定により決定された」を「である」に改め、
「、その施行者に対し」を削る。

第44条の見出し中
「農地等」を「鉄道等の輸送施設」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「第3条の規定による決定をし」を「新住宅市街地開発事業に関する都市計画を定め、又は認可し」に改め、
同項を同条とする。

第45条第1項中
「第6条第2項の規定にかかわらず、新住宅市街地開発事業を施行すべきことについて都市計画として決定された区域」を「新住宅市街地開発事業の施行区域」に改め、
「、政令で定めるところにより、建設大臣の許可を受けて」を削り、
同条第2項中
「、第2章第1節」を削り、
「第33条」の下に「、第34条の2から第34条の5まで」を加え、
「事業計画」を「施行計画」に改め、
「部分の規定」の下に「並びに都市計画法第4章第2節の規定」を加える。

第46条中
「事業計画」を「施行計画」に、
「建設大臣」を「都道府県知事」に改める。

第48条第2項中
「建設大臣」を「都道府県知事」に、
「事業計画」を「施行計画」に改め、
同条第3項中
「建設大臣」を「都道府県知事」に、
「第45条第1項の許可」を「都市計画法第59条第5項の認可」に改める。

第49条中
「施行地区」を「事業地」に改める。

第50条を次のように改める。
第50条 削除

第52条及び第53条を次のように改める。
第52条及び第53条 削除

第55条中
第1号から第3号までを削り、
第4号を第1号とし、
第5号を第2号とし、
第6号を第3号とする。

第56条中
「第11条第2項又は第34条第4項」を「第34条第4項又は第34条の2第2項」に、
「第11条第1項又は第34条第3項」を「第34条第3項又は第34条の2第1項」に改める。

第57条第1号及び第3号中
「建設大臣」を「都道府県知事」に改める。

第58条を次のように改める。
第58条 第32条第1項の承認について虚偽の申請をした者は、10万円以下の過料に処する。

附則第2項中
「施行地区」を「事業地」に改める。
(新住宅市街地開発法の一部改正に伴う経過措置)
第57条 前条の規定による新住宅市街地開発法の一部改正に伴う経過措置については、第46条の規定の例による。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正)
第58条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の一部を次のように改正する。
目次中
「測量、調査及び土地の取得等」を「削除」に、
「事業計画」を「施行計画」に、
「第36条」を「第35条の2」に改める。

第2条第4項中
「、この法律で」を「、都市計画法(昭和43年法律第100号)及びこの法律で」に改める。

第5条を次のように改める。
(近郊整備区域等による都市計画区域)
第5条 都市計画法第5条第3項又は第4項後段の規定にかかわらず、近郊整備区域又は都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。

第6条の見出しを
「(工業団地造成事業に関する都市計画)」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
 都市計画法第12条第2項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

第6条第1項第3号中
「決定され」を「定められ」に改め、
同項第5号中
「建築基準法(昭和25年法律第201号)第50条第3項」を「都市計画法第8条第1項第2号」に改め、
同条第2項中
「前項の規定による決定をし」を「工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又は認可し」に改める。

第7条中
「前条第1項の」を「工業団地造成事業に関する」に、
「決定し」を「定め」に改め、
同条第1号中
「関して」を「関する」に、
「決定され」を「定められ」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  工業団地造成事業に関する都市計画においては、都市計画法第12条第2項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに宅地(工業団地造成事業により造成される敷地のうち公共施設の用に供する土地を除く。)の利用計画を定めるものとする。

第9条を次のように改める。
(施行者)
第9条 工業団地造成事業は、地方公共団体又は日本住宅公団が施行する。

第2章第2節を次のように改める。
第2節 削除
第10条から第23条まで 削除

第2章第3節の節名を次のように改める。
第3節 施行計画及び処分管理計画

第24条の見出しを
「(施行計画)」に改め、
同条第1項中
「施行者」の下に「(工業団地造成事業を施行する者をいう。以下同じ。)」を加え、
同条中
「事業計画」を「施行計画」に改め、
同条第2項中
「建設大臣」を「府県又は日本住宅公団にあつては建設大臣に、その他の者にあつては府県知事」に改める。

第26条及び第28条第4項中
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第34条第1項第3号中
「土地収用法」の下に「(昭和26年法律第219号)」を加える。

第2章第5節中
第36条の前に次の3条を加える。
(測量のための標識の設置)
第35条の2 工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、建設省令で定める標識を設けることができる。
 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
(関係簿書の閲覧等)
第35条の3 工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、工業団地造成事業を施行しようとする、又は施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
(建築物等の収用の請求)
第35条の4 工業団地造成事業につき都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物その他の土地に定着する工作物を所有する者は、その工作物の収用を請求することができる。
 土地収用法第87条の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。

第38条第1項中
「建設大臣は」の下に「施行者である府県又は日本住宅公団に対し、府県知事はその他の施行者に対し、それぞれ」を加え、
「施行者が」を「それらの者が」に、
「事業計画」を「施行計画」に、
「につき都市計画法第3条の規定により決定された」を「である」に改め、
「、その施行者に対し」を削る。

第42条を次のように改める。
第42条 削除

第49条中
第1号から第3号までを削り、
第4号を第1号とし、
第5号を第2号とし、
第6号を第3号とする。

第50条中
「第14条第2項又は第35条第4項」を「第35条第4項又は第35条の2第2項」に、
「第14条第1項又は第35条第3項」を「第35条第3項又は第35条の2第1項」に改める。

第51条を次のように改める。
第51条 第34条第1項の承認について虚偽の申請をした者は、10万円以下の過料に処する。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第59条 前条の規定による近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正に伴う経過措置につていは、第46条の規定の例による。
(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の一部改正)
第60条 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第6条の見出し中
「の指定」を「に関する都市計画」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  歴史的風土保存区域内において歴史的風土の保存上当該歴史的風土保存区域の枢要な部分を構成している地域については、歴史的風土保存計画に基づき、都市計画に歴史的風土特別保存地区(以下「特別保存地区」という。)を定めることができる。

第6条第2項中
「の指定があつた」を「に関する都市計画が定められた」に改める。

第8条第1項及び第9条第1項第2号中
「の指定の」を「に関する都市計画が定められた」に改める。

第10条中
「都市計画法」の下に「(昭和43年法律第100号)」を加える。
(都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正)
第61条 都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第3条の規定により都市計画として決定され」を「都市計画において定められ」に改める。
(首都圏近郊緑地保全法の一部改正)
第62条 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第5条の見出し中
「の指定」を「に関する都市計画」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
保全区域内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域については、前条第2項第3号に規定する基準に従い、都市計画に近郊緑地特別保全地区(以下「特別保全地区」という。)を定めることができる。

第5条第1項第1号中
「として指定する」を「に関する都市計画を定める」に改め、
同条第2項中
「の指定をし」を「に関する都市計画を定め、又は認可し」に改める。

第6条第1項中
「又は建設大臣」及び「又は特別保全地区」を削り、
同条第8項中
「又は建設大臣」を削り、
同条第9項中
「若しくは建設大臣」を削る。

第7条第1項中
「の指定があつた」を「に関する都市計画が定められた」に改め、
同条第5項中
「中
「委員会又は建設大臣」とあり、及び同条」を「及び」に改め、
「若しくは建設大臣」を削る。

第9条第1項中
「が指定され、若しくはその区域が拡張され」を「に関する都市計画が定められ」に改め、
同条第4項中
「が指定され、又はその区域が拡張され」を「に関する都市計画が定められ」に、
「指定又は区域の拡張の」を「都市計画が定められた」に改める。

第11条第1項第2号中
「の指定の」を「に関する都市計画が定められた」に改め、
同条第2項中
「中
「委員会又は建設大臣」とあり、及び同条」を「及び」に改め、
「若しくは建設大臣」を削る。

第14条第1項中
「又は特別保全地区の指定があつた」を「が指定され、又は特別保全地区に関する都市計画が定められた」に改める。
(流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正)
第63条 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の一部を次のように改正する。
目次中
「測量、調査及び専業用地の取得等」を「削除」に、
「事業計画」を「施行計画」に、
「第40条」を「第39条の2」に改める。

第2条第2項中
「この法律で」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)及びこの法律で」に改め、
同条第4項中
「施行地区」を「事業地」に改める。

第4条第1項を次のように改める。
  前条第1項の大都市の区域のうち、幹線道路、鉄道等の交通施設の整備の状況に照らして、流通業務市街地として整備することが適当であると認められる区域については、当該大都市における流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため、都市計画に流通業務地区を定めることができる。

第4条第2項中
「の指定」を「に関する都市計画」に、
「しなければ」を「定めなければ」に改め、
同条第3項中
「建設大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、
「を指定し」を「に関する都市計画を定め」に、
「決定し」を「定め」に改める。

第5条第1項ただし書中
「都道府県知事」の下に「(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市においては、その長。以下次条において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「の指定の」を「に関する都市計画が定められた」に改め、
同条第3項中
「及び」を「の規定並びに都市計画法第8条第1項第2号の地域地区に関する都市計画に係る同法の規定及び建築基準法」に改める。

第7条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  都市計画法第11条第2項の規定により流通業務団地に関する都市計画において定めるべき区域は、流通業務地区内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域でなければならない。

第7条第2項中
「前項の」を「流通業務団地に関する」に、
「同項」を「前項」に、
「決定する」を「定める」に改め、
同条第3項中
「第1項の」を「流通業務団地に関する」に改める。

第8条中
「前条第1項の」を「流通業務団地に関する」に、
「決定し」を「定め」に改め、
同条第1号中
「決定され」を「定められ」に改める。

第10条を次のように改める。
(施行者)
第10条 流通業務団地造成事業は、地方公共団体又は日本住宅公団が施行する。

第4章第2節を次のように改める。
第2節 削除
第11条から第24条まで 削除

第4章第3節の節名を次のように改める。
第3節 施行計画及び処分計画

第25条の見出し及び同条第1項中
「事業計画」を「施行計画」に改め、
同条第2項中
「事業計画」を「施行計画」に、
「施行地区」を「事業地」に改め、
同条第4項中
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第26条第1項中
「建設大臣」を「都道府県又は日本住宅公団にあつては建設大臣の、その他の者にあつては都道府県知事」に改め、
同条第2項中
「事業計画」を「施行計画」に、
「建設大臣」を「都道府県又は日本住宅公団にあつては建設大臣に、その他の者にあつては都道府県知事」に改める。

第28条中
「決定され」を「定められ」に改める。

第29条(見出しを含む。)中
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第30条中
「施行地区」を「事業地」に、
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第31条第4項中
「事業計画」を「施行計画」に改める。

第38条第1項第4号中
「土地収用法」の下に「(昭和26年法律第219号)」を加える。

第5章中
第40条の前に次の3条を加える。
(測量のための標識の設置)
第39条の2 流通業務団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、流通業務団地造成事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、建設省令で定める標識を設けることができる。
 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
(関係簿書の閲覧等)
第39条の3 流通業務団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、流通業務団地造成事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、流通業務団地造成事業を施行しようとする、又は施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
(建築物等の収用の請求)
第39条の4 流通業務団地造成事業につき都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物その他の土地に定着する工作物を所有する者は、その工作物の収用を請求することができる。
 土地収用法第87条の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。

第44条第1項中
「建設大臣は」の下に「施行者である都道府県又は日本住宅公団に対し、都道府県知事はその他の施行者に対し、それぞれ」を加え、
「施行者が」を「それらの者が」に、
「事業計画」を「施行計画」に、
「につき都市計画法第3条の規定により決定された」を「である」に改め、
「、その施行者に対し」を削る。

第46条第1項中
「第4条第1項の規定により」、「を指定しようとするとき、」及び「第7条第1項の規定により」を削り、
「を都市計画として決定し」を「に関する都市計画を定め、又は認可し」に改め、
同条第2項中
「建設大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。

第47条を次のように改める。
第47条 削除

第49条中
第2号から第4号までを削り、
第5号を第2号とし、
第6号を第3号とし、
第7号を第4号とする。

第51条中
「第15条第2項又は第39条第4項」を「第39条第4項又は第39条の2第2項」に、
「第15条第1項又は第39条第3項」を「第39条第3項又は第39条の2第1項」に改める。

第52条を次のように改める。
第52条 第38条第1項の承認について虚偽の申請をした者は、10万円以下の過料に処する。
(流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第64条 前条の規定による流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置については、第46条の規定の例による。
(下水道整備緊急措置法の一部改正)
第65条 下水道整備緊急措置法(昭和42年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第3条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第11項」に改める。
(土地収用法の一部を改正する法律施行法の一部改正)
第66条 土地収用法の一部を改正する法律施行法(昭和42年法律第75号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「都市計画事業を執行すべき最終年度」を「事業施行期間」に改める。
(中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律の一部改正)
第67条 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和42年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項を次のように改める。
  都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条第3項又は第4項後段の規定にかかわらず、都市整備区域又は都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。

第6条第2項中
「建設大臣」の下に「、県知事又は市町村」を加え、
「決定し」を「定め」に改める。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律の一部改正)
第68条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第6条の見出し中
「の指定」を「に関する都市計画」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  近郊緑地保全区域内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域については、都市計画に近郊緑地特別保全地区を定めることができる。

第6条第1項第2号中
「として指定する」を「に関する都市計画を定める」に改め、
同条第2項中
「の指定をし」並びに同条第3項及び第4項中
「を指定し」を「に関する都市計画を定め、又は認可し」に改める。

第7条第1項中
「又は建設大臣」及び「又は近郊緑地特別保全地区」を削り、
同条第8項中
「又は建設大臣」を削り、
同条第9項中
「若しくは建設大臣」を削る。

第8条第1項中
「の指定があつた」を「に関する都市計画が定められた」に改め、
同条第5項中
「中
「内閣総理大臣又は建設大臣」とあり、及び同条」を「及び」に改め、
「若しくは建設大臣」を削る。

第10条第1項ただし書中
「が指定され、若しくはその区域が拡張され」を「に関する都市計画が定められ」に改め、
同条第4項中
「が指定され、又はその区域が拡張され」を「に関する都市計画が定められ」に、
「指定又は区域の拡張の」を「都市計画が定められた」に改める。

第12条第1項第2号中
「の指定の」を「に関する都市計画が定められた」に改め、
同条第2項中
「中
「内閣総理大臣又は建設大臣」とあり、及び同条」を「及び」に改め、
「若しくは建設大臣」を削る。

第15条第1項中
「又は近郊緑地特別保全地区の指定があつた」を「が指定され、又は近郊緑地特別保全地区に関する都市計画が定められた」に改める。
第69条及び第70条 削除
《削除》昭44法038
(新法の施行に伴う市街地改造事業に関する経過措置)
第71条 公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和36年法律第109号。以下「市街地改造法」という。)の規定による市街地改造事業は、新法第4条第6項に規定する市街地開発事業とみなす。
《改正》昭44法038
(市街地改造法の一部改正)
第72条 市街地改造法の一部を次のように改正する。
目次中
「測量、調査及び土地の収用等(第7条-第17条)」を「削除(第7条-第20条)」に改め、
「事業計画及び」を削り、
「第18条」を「第21条」に、
「第53条」を「第52条の2」に改める。

第2条第1号中
「この法律」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)及びこの法律」に改め、
同条第4号中
「施行地区」を「事業地」に改める。

第3条の見出しを
「(市街地改造事業に関する都市計画)」に改め、
同条各号列記以外の部分を次のように改める。
 都市計画法第12条第2項の規定により市街地改造事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

第3条第1号中
「決定され」を「定められ」に改め、
同条第2号中
「建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第1項」を「都市計画法第8条第1項第1号」に改め、
同条第3号中
「建築基準法第59条第1項」を「都市計画法第8条第1項第4号」に、
「同法第60条第1項」を「同項第5号」に改め、
同条第4号中
「建築基準法」の下に「(昭和25年法律第201号)」を加える。

第4条中
「前条の」を「市街地改造事業に関する」に、
「決定し」を「定め」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  市街地改造事業に関する都市計画においては、都市計画法第12条第2項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに建築物及び建築敷地の整備に関する計画を定めるものとする。

第6条を次のように改める。
(施行者)
第6条 市街地改造事業は、次に掲げる者が施行する。ただし、第2号に掲げる者にあつては、建築施設整備事業に限る。
一 公共施設の管理者である又は管理者となるべき建設大臣、都道府県知事若しくは市町村長又は都道府県若しくは市町村
二 公共施設の管理者である又は管理者となるべき都道府県知事又は市町村長が統轄する都道府県又は市町村

第2章第1節の節名を次のように改める。
第1節 削除

第2章第2節の節名を削り、
第7条から第20条までを次のように改める。
第7条から第20条まで 削除

第21条の前に次の節名を加える。
第2節 管理処分計画

第21条第1項中
「事業計画を定め、又はその認可を受けた旨の公告」を「都市計画法第62条第1項の告示」に、
「施行地区」を「事業地」に、
「その公告」を「その告示」に改め、
同条第4項中
「施行地区」を「事業地」に、
「事業計画を変更し、又はその変更の認可を受けた旨の公告」を「都市計画法第63条第2項において準用する同法第62条第1項の告示」に改める。

第22条第1項中
「施行地区」を「事業地」に改め、
「、建設大臣以外の施行者は」を削り、
「建設大臣の」を「都道府県知事又は都道府県にあつては建設大臣の、市町村長又は市町村にあつては都道府県知事の」に改める。

第25条第2項中
「施行地区」を「事業地」に改める。

第27条第2項中
「都市計画事業の決定の告示」を「都市計画法第62条第1項(新たな事業地の編入に係る事業計画の変更について同法第63条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示」に、
「第21条」を「第72条第1項」に改める。

第34条及び第35条第1項中
「施行地区」を「事業地」に改める。

第51条中
「第6条から第7条まで及び第9条」を「第75条及び第83条」に改める。

第3章中
第53条の前に次の5条を加える。
(測量のための標識の設置)
第52条の2 市街地改造事業を施行しようとする者又は施行者は、市街地改造事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、建設省令で定める標識を設けることができる。
 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
(関係簿書の閲覧等)
第52条の3 市街地改造事業を施行しようとする者又は施行者は、市街地改造事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、事業地となるべき区域若しくは事業地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
(建築物の収用の請求)
第52条の4 市街地改造事業につき都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物を所有する者は、その建築物の収用を請求することができる。
 土地収用法第87条の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。
(物件の移転命令等)
第52条の5 施行者(施行者が都道府県又は市町村であるときは、都道府県知事又は市町村長)は、市街地改造事業の施行のため必要がある場合においては、市街地改造事業を施行すべき土地の区域内の建築物、工作物その他の物件の所有者で当該物件の存する土地に関し施行者に対抗することができる権利を有しないものに対して、相当の期限を定めて、当該物件の移転を命じ、当該物件の占有者で当該物件に関し所有者に対抗することができる権利を有しないものに対して、相当の期限を定めて、当該物件を所有者に引き渡すべきことを命ずることができる。
(一時収容施設等の設置のための土地等の使用)
第52条の6 施行者は、土地収用法で定めるところに従い、市街地改造事業を施行すべき土地の区域内の建築物に居住する者で施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設その他市街地改造事業の施行のため欠くことのできない材料置場等の施設を設置するため必要な市街地改造事業を施行すべき土地の区域外の土地又はこれに関する所有権以外の権利を使用することができる。

第54条及び第55条中
「施行地区」を「事業地」に改める。

第60条を次のように改める。
第60条 削除

第61条中
「、施行者の」を「施行者である都道府県知事又は都道府県に対し、都道府県知事は施行者である市町村長又は市町村に対し、それぞれそれらの者の」に改め、
「、その施行者に対し」を削る。

第64条中
「第6条第3項の規定による」を「第6条第2号に掲げる」に、
「第21条第1項及び第4項中「事業計画」とあるのは「建築施設整備事業に関する事業計画」」を「第21条第1項中「都市計画法」とあるのは「建築施設整備事業に関する都市計画法」」に改める。

第66条を次のように改める。
第66条 消除

第68条を次のように改める。
第68条 削除

第69条第1号中
「第11条」を「第52条の2」に改め、
同条第2号中
「第15条」を「第52条の5」に改める。

第70条中
「前2条」を「前条」に改める。
《改正》昭44法038
(市街地改造法の一部改正に伴う経過措置)
第73条 旧法の規定による都市計画事業の決定があつた市街地改造事業のうち、この法律の施行の際、まだ前条の規定による改正前の市街地改造法第21条第1項から第3項までの規定による手続の完了していないもの及び新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更につき同法第18条第1項の認可の申請をしてまだ同法第21条第4項の規定による手続の完了していないものについては、前条の規定による市街地改造法第18条から第21条までの改正規定並びに新法第59条及び第63条の規定にかかわらず、改正前の市街地改造法第18条から第21条までの規定の例による手続を行なうものとする。
《改正》昭44法038
 前条の規定による旧市街地改造法の改正前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 防災建築街区造成法(昭和36年法律第110号)第55条第1項の規定による旧市街地改造法の規定の準用については、前条の規定による同法の改正にかかわらず、なお従前の例による。
(防災建築街区造成法の一部改正)
第74条 防災建築街区造成法の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「都市計画法(大正8年法律第36号)第2条」を「都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項」に、
「建築基準法第60条第1項」を「都市計画法第8条第1項第5号」に改める。

第55条第2項中
「都市計画審議会」を「都市計画地方審議会」に改める。
《改正》昭44法038
附 則
この法律(第1条を除く。)は、新法の施行の日から施行する。ただし、第8条の規定は、新法の公布の日から施行する。
昭和44年6月14日(昭44政157)