都市計画法
昭和43・６・15・法律１００号
改正昭和62・６・２・法律 ６２号−−
改正昭和62・６・２・法律 ６３号−−
改正昭和62・６・５・法律 ６６号−−
改正昭和63・５・20・法律 ４９号−−
改正平成元・６・28・法律 ５６号−−
改正平成２・６・29・法律 ６１号−−
改正平成２・６・29・法律 ６２号−−
改正平成３・４・26・法律 ３９号−−
改正平成３・５・21・法律 ７９号−−
改正平成４・６・５・法律 ７６号−−
改正平成４・６・26・法律 ８２号−−
改正平成５・６・16・法律 ７２号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・29・法律 ４９号−−
改正平成６・６・29・法律 ４９号−−
改正平成７・２・26・法律 １３号−−
改正平成７・２・26・法律 １４号−−
改正平成８・５・24・法律 ４８号−−
改正平成９・５・９・法律 ５０号−−
改正平成９・６・11・法律 ７９号−−
改正平成10・５・８・法律 ５４号−−
改正平成10・５・29・法律 ７９号−−
改正平成11・３・31・法律 １９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・５・８・法律 ５７号−−
改正平成12・５・19・法律 ７３号−−
改正平成14・３・31・法律 １４号−−
改正平成14・４・５・法律 ２２号−−
改正平成14・７・12・法律 ８５号−−
改正平成14・12・11・法律１４６号−−
改正平成15・６・20・法律１０１号−−
改正平成16・５・28・法律 ６１号−−
改正平成16・６・２・法律 ６６号−−
改正平成16・６・２・法律 ６７号−−
改正平成16・６・18・法律１０９号＝＝
改正平成16・６・18・法律１１１号＝＝
改正平成17・５・６・法律 ４１号−−
改正平成17・７・29・法律 ８９号−−
改正平成18・４・１・法律 ３０号−−
改正平成18・５・31・法律 ４６号＝＝(施行＝平18年８月30日、平18年11月30日、平19年11月30日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・８・法律 ６１号−−
改正平成20・５・23・法律 ４０号(未)(施行＝６月内)
第１条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
第３条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。
２ 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。
第４条 この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
２ この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域を、「準都市計画区域」とは
第５条の２の規定により指定された区域をいう。
３ この法律において「地域地区」とは、
第８条第１項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。
４ この法律において「促進区域」とは、
第10条の２第１項各号に掲げる区域をいう。
５ この法律において「都市施設」とは、都市計画において定められるべき
第11条第１項各号に掲げる施設をいう。
６ この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた
第11条第１項各号に掲げる施設をいう。
７ この法律において「市街地開発事業」とは、
第12条第１項各号に掲げる事業をいう。
８ この法律において「市街地開発事業等予定区域」とは、
第12条の２第１項各号に掲げる予定区域をいう。
９ この法律において「地区計画等」とは、
第12条の４第１項各号に掲げる計画をいう。
10 この法律において「建築物」とは建築基準法（昭和25年法律第201号）
第２条第１号に定める建築物を、「建築」とは同条第13号に定める建築をいう。
11 この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第１種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第２種特定工作物」という。）をいう。
12 この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
13 この法律において「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。
14 この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
15 この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより
第59条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
16 この法律において「施行者」とは、都市計画事業を施行する者をいう。
第５条 都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
２ 都道府県は、前項の規定によるもののほか、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）による都市開発区域、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）による都市開発区域、中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。
３ 都道府県は、前２項の規定により都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４ ２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。この場合において、関係都府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
５ 都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによつて行なう。
６ 前各項の規定は、都市計画区域の変更又は廃止について準用する。
第５条の２ 都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。
２ 都道府県は、前項の規定により準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
３ 準都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによって行う。
４ 前３項の規定は、準都市計画区域の変更又は廃止について準用する。
５ 準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、前項の規定にかかわらず、廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。
第６条 都道府県は、都市計画区域について、おおむね５年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
２ 都道府県は、準都市計画区域について、必要があると認めるときは、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、土地利用その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
３ 都道府県は、前２項の規定による基礎調査を行うため必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
４ 都道府県知事は、第１項又は第２項の規定による基礎調査の結果を、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に通知しなければならない。
５ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、第１項又は第２項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。
第６条の２ 都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。
２ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
1．都市計画の目標
2．次条第１項に規定する区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針
3．前号に掲げるもののほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針
３ 都市計画区域について定められる都市計画（第11条第１項後段の規定により都市計画区域外において定められる都市施設（以下「区域外都市施設」という。）に関するものを含む。）は、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。
第７条 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。
1．次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
イ 首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地又は同条第４項に規定する近郊整備地帯
ロ 近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域又は同条第４項に規定する近郊整備区域
ハ 中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域
2．前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの
２ 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
３ 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
第７条の２ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる方針（以下「都市再開発方針等」という。）で必要なものを定めるものとする。
1．都市再開発法（昭和44年法律第38号）
第２条の３第１項又は第２項の規定による都市再開発の方針
2．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）
第４条第１項の規定による住宅市街地の開発整備の方針
3．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）
第30条の規定による拠点業務市街地の開発整備の方針
4．密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号。以下「密集市街地整備法」という。）
第３条第１項の規定による防災街区整備方針
２ 都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。）は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
第８条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。
1．第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）
2．特別用途地区
2の2．特定用途制限地域
2の3．特例容積率適用地区
2の4．高層住居誘導地区
3．高度地区又は高度利用地区
4．特定街区
4の2．都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第36条第１項の規定による都市再生特別地区
5．防火地域又は準防火地域
5の2．密集市街地整備法第31条第１項の規定による特定防災街区整備地区
6．景観法（平成16年法律第110号）第61条第１項の規定による景観地区
7．風致地区
8．駐車場法（昭和32年法律第106号）
第３条第１項の規定による駐車場整備地区
9．臨港地区
10．古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第１号）
第６条第１項の規定による歴史的風土特別保存地区
11．明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）
第３条第１項の規定による第１種歴史的風土保存地区又は第２種歴史的風土保存地区
12．都市緑地法（昭和48年法律第72号）
第５条の規定による緑地保全地域、同法
第12条の規定による特別緑地保全地区又は同法
第34条第１項の規定による緑化地域
13．流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）
第４条第１項の規定による流通業務地区
14．生産緑地法（昭和49年法律第68号）
第３条第１項の規定による生産緑地地区
15．文化財保護法（昭和25年法律第214号）
第143条第１項の規定による伝統的建造物群保存地区
16．特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）
第４条第１項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区
２ 準都市計画区域については、都市計画に、前項第１号から第２号の２まで、第３号（高度地区に係る部分に限る。）、第６号、第７号、第12号（都市緑地法第５条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。）又は第15号に掲げる地域又は地区で必要なものを定めるものとする。
３ 地域地区については、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
1．地域地区の種類（特別用途地区にあつては、その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類）、位置及び区域
2．次に掲げる地域地区については、それぞれ次に定める事項
イ 用途地域
建築基準法
第52条第１項第１号から第４号までに規定する建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）並びに同法第53条の２第１項及び第２項に規定する建築物の敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあつては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。）
ロ 第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域
建築基準法
第53条第１項第１号に規定する建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）、同法
第54条に規定する外壁の後退距離の限度（低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。）及び同法
第55条第１項に規定する建築物の高さの限度
ハ 第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
建築基準法
第53条第１項第１号から第３号まで又は第５号に規定する建ぺい率
ニ 特定用途制限地域
制限すべき特定の建築物等の用途の概要
ホ 特例容積率適用地区 建築物の高さの最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合に限る。）
ヘ 高層住居誘導地区
建築基準法
第52条第１項第５号に規定する建築物の容積率、建築物の建ぺい率の最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第16項において同じ。）及び建築物の敷地面積の最低限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第14項において同じ。）
ト 高度地区
建築物の高さの最高限度又は最低限度（準都市計画区域内にあつては、建築物の高さの最高限度。次条第17項において同じ。）
チ 高度利用地区
建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。以下この号において同じ。)に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。次条第18項において同じ。）
リ 特定街区
建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限
3．その他政令で定める事項
４ 都市再生特別地区、特定防災街区整備地区、景観地区及び緑化地域について都市計画に定めるべき事項は、前項第１号及び第３号に掲げるもののほか、別に法律で定める。
第９条 第１種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
２ 第２種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
３ 第１種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な作用の環境を保護するため定める地域とする。
４ 第２種中高層住居専用地域は、主として中高層性宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
５ 第１種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする。
６ 第２種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域とする。
７ 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
８ 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
９ 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
10 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。
11 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする。
12 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。
13 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。
14 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
15 特例容積率適用地区は、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築基準法第52条第１項から第９項までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区とする。
16 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法
第52条第１項第２号に規定する建築物の容積率が10分の40又は10分の50と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。
17 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。
18 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。
19 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。
20 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。
21 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区とする。
22 臨港地区は、港湾を管理運営するため定める地区とする。
第10条 地域地区内における建築物その他の工作物に関する制限については、この法律に特に定めるもののほか、別に法律で定める。
第10条の２ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる区域で必要なものを定めるものとする。
1．都市再開発法
第７条第１項の規定による市街地再開発促進区域
2．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
第９条第１項の規定による土地区画整理促進区域
3．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
第24条第１項の規定による住宅街区整備促進区域
4．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
第19条第１項の規定による拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
２ 促進区域については、促進区域の種類、名称、位置及び区域その他政令で定める事項のほか、別に法律で定める事項を都市計画に定めるものとする。
３ 促進区域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。
第10条の３ 都市計画区域について必要があるときは、都市計画に、次に掲げる条件に該当する土地の区域について、遊休土地転換利用促進地区を定めるものとする。
1．当該区域内の土地が、相当期間にわたり住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないことその他の政令で定める要件に該当していること。
2．当該区域内の土地が前号の要件に該当していることが、当該区域及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となつていること。
3．当該区域内の土地の有効かつ適切な利用を促進することが、当該都市の機能の増進に寄与すること。
4．おおむね５千平方メートル以上の規模の区域であること。
5．当該区域が市街化区域内にあること。
２ 遊休土地転換利用促進地区については、名称、付置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
第10条の４ 都市計画区域について必要があるときは、都市計画に、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）
第５条第１項の規定による被災市街地復興推進地域を定めるものとする。
２ 被災市街地復興推進地域については、名称、位置及び区域その他政令で定める事項のほか、別に法律で定める事項を都市計画に定めるものとする。
３ 被災市街地復興推進地域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。
第11条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設で必要なものを定めるものとする。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
1．道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
2．公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
3．水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
4．河川、運河その他の水路
5．学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
6．病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
7．市場、と畜場又は火葬場
8．一団地の住宅地設（一団地における50戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
9．一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
10．流通業務団地
11．その他政令で定める施設
２ 都市施設については、都市施設の種類、名称、位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
３ 道路、河川その他の政令で定める都市施設については、前項に規定するもののほか、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。この場合において、地下に当該立体的な範囲を定めるときは、併せて当該立体的な範囲からの離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度（当該離隔距離に応じて定めるものを含む。）を定めることができる。
４ 密集市街地整備法第30条に規定する防災都市施設に係る都市施設、都市再生特別措置法第51条第１項の規定により決定又は変更をする都市計画に係る都市施設、都市鉄道等利便増進法（平成17年法律第41号）第19条の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設及び流通業務団地について都市計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。
５ 次に掲げる都市施設については、
第12条の３第１項の規定により定められる場合を除き、第１号又は第２号に掲げる都市施設にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから、第３号に掲げる都市施設にあつては流通業務市街地の整備に関する法律
第10条に規定する者のうちから、当該都市施設に関する都市計画事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
1．区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設
2．一団地の官公庁施設
3．流通業務団地
６ 前項の規定により施行予定者が定められた都市施設に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができないい。
第12条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業で必要なものを定めるものとする。
1．土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業
2．新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）による新住宅市街地開発事業
3．首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）による工業団地造成事業
4．都市再開発法による市街地再開発事業
5．新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）による新都市基盤整備事業
6．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業
7．密集市街地整備法による防災街区整備事業
２ 市街地開発事業については、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
３ 土地区画整理事業については、前項に定めるもののほか、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めるものとする。
４ 市街地開発事業について都市計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。
５ 第１項第２号、第３号又は第５号に掲げる市街地開発事業については、
第12条の３第１項の規定により定められる場合を除き、これらの事業に関する法律（新住宅市街地開発法
第49条第１項を除く。）において施行者として定められている者のうちから、当該市街地開発事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
６ 前項の規定により施行予定者が定められた市街地開発事業に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。
第12条の２ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる予定区域で必要なものを定めるものとする。
1．新住宅市街地開発事業の予定区域
2．工業団地造成事業の予定区域
3．新都市基盤整備事業の予定区域
4．区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設の予定区域
5．一団他の官公庁施設の予定区域
6．流通業務団地の予定区域
２ 市街地開発事業等予定区域については、市街地開発事業等予定区域の種類、名称、区域、施行予定者その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
３ 施行予定者は、第１項第１号から第３号まで又は第６号に掲げる予定区域にあつてはこれらの事業又は施設に関する法律（新住宅市街地開発法
第45条第１項を除く。）において施行者として定められている者のうちから、第１項第４号又は第５号に掲げる予定区域にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから定めるものとする。
４ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められた場合においては、当該都市計画についての
第20条第１項の規定による告示の日から起算して３年以内に、当該市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画を定めなければならない。
５ 前項の期間内に、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画が定められたときは当該都市計画についての
第20条第１項の規定による告示の日の翌日から起算して10日を経過した日から、その都市計画が定められなかつたときは前項の期間満了の日の翌日から、将来に向かつて、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画は、その効力を失う。
第12条の３ 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めるものとする。
２ 前項の都市計画に定める施行区域又は区域及び施行予定者は、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に定められた区域及び施行予定者でなければならない。
第12条の４ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画で必要なものを定めるものとする。
1．地区計画
2．密集市街地整備法
第32条第１項の規定による防災街区整備地区計画
3．幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）
第９条第１項の規定による沿道地区計画
4．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）
第５条第１項の規定による集落地区計画
２ 地区計画等については、地区計画等の種類、名称、位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
第12条の５ 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
1．用途地域が定められている土地の区域
2．用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
イ 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
ロ 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
ハ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
２ 地区計画については、前条第２項に定めるもののほか、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
1．当該地区計画の目標
2．当該区域の整備、開発及び保全に関する方針
3．主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（以下「地区施設」という。）及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（以下「地区整備計画」という。）
３ 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域（以下「再開発等促進区」という。）を都市計画に定めることができる。
1．現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
2．土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
3．当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
4．用途地域が定められている土地の区域であること。
４ 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（以下「特定大規模建築物」という。）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（以下「開発整備促進区」という。）を都市計画に定めることができる。
1．現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
2．特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
3．当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
4．第２種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）であること。
５ 再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画においては、第２項各号に掲げるもののほか、当該再開発等促進区又は開発整備促進区に関し必要な次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
1．土地利用に関する基本方針
2．道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画施設及び地区施設を除く。）の配置及び規模
６ 再開発等促進区又は開発整備促進区を都市計画に定める際、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について、当面建築物又はその敷地の整備と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業が行われる見込みがないときその他前項第２号に規定する施設の配置及び規模を定めることができない特別の事情があるときは、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について同号に規定する施設の配置及び規模を定めることを要しない。
７ 地区整備計画においては、次に掲げる事項（市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。）のうち、地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。
1．地区施設の配置及び規模
2．建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法第34条第２項に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
3．現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項
4．前３号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの
８ 地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
第12条の６ 地区整備計画においては、適正な配置及び規模の公共施設が整備されていない土地の区域において適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、前条第７項第２号の建築物の容積率の最高限度について次の各号に掲げるものごとに数値を区分し、第１号に掲げるものの数値を第２号に掲げるものの数値を超えるものとして定めるものとする。
1．当該地区整備計画の区域の特性（再開発等促進区及び開発整備促進区にあつては、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の区域の特性）に応じたもの
2．当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じたもの
第12条の７ 地区整備計画（再開発等促進区及び開発整備促進区におけるものを除く。以下この条において同じ。）においては、用途地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において建築物の容積を適正に配分することが当該地区整備計画の区域の特性に応じた合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、当該地区整備計画の区域を区分して第12条の５第７項第２号の建築物の容積率の最高限度を定めるものとする。この場合において、当該地区整備計画の区域を区分して定められた建築物の容積率の最高限度の数値にそれぞれの数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計は、当該地区整備計画の区域内の用途地域において定められた建築物の容積率の数値に当該数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計を超えてはならない。
第12条の８ 地区整備計画（再開発等促進区及び開発整備促進区におけるものを除く。）においては、用途地域（第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域を除く。）内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、その合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため特に必要であると認められるときは、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路及び地区施設である道路を含む。以下この条において同じ。）に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置を制限するもの（これを含む壁面の位置の制限を含む。）に限る。）を定めるものとする。
第12条の９ 地区整備計画（開発整備促進区におけるものを除く。以下この条において同じ。）においては、住居と住居以外の用途とを適正に配分することが当該地区整備計画の区域の特性（再開発等促進区にあつては、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の区域の特性）に応じた合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、第12条の５第７項第２号の建築物の容積率の最高限度について次の各号に掲げるものごとに数値を区分し、第１号に掲げるものの数値を第２号に掲げるものの数値以上のものとして定めるものとする。
1．その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物に係るもの
2．その他の建築物に係るもの
第12条の10 地区整備計画においては、当該地区整備計画の区域の特性（再開発等促進区及び開発整備促進区にあつては、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の区域の特性）に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、壁面の位置の制限（道路（都市計画において定められた計画道路及び第12条の５第５項第２号に規定する施設又は地区施設である道路を含む。）に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）、壁面後退区域における工作物の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要なものを含むものに限る。）及び建築物の高さの最高限度を定めるものとする。
第12条の11 地区整備計画においては、第12条の５第７項に定めるもののほか、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、都市計画施設である道路（自動車のみの交通の用に供するもの及び自動車の沿道への出入りができない高架その他の構造のものに限る。）の整備と併せて当該都市計画施設である道路の上空又は路面下において建築物等の整備を一体的に行うことが適切であると認められるときは、当該都市計画施設である道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。この場合においては、当該区域内における建築物等の建築又は建設の限界（当該都市計画施設である道路の整備上必要な建築物等の建築又は建設の限界であつて、空間又は地下について上下の範囲を定めたものをいう。）をも定めなければならない。
第12条の12 開発整備促進区における地区整備計画においては、
第12条の５第７項に定めるもののほか、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の当該地区整備計画の区域の特性に応じた適正な配置の特定大規模建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途のうち当該区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域を定めることができる。
第12条の13 防災街区整備地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画について都市計画に定めるべき事項は、
第12条の４第２項に定めるもののほか、別に法律で定める。
第13条 都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。次項において同じ。）は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。第３項において同じ。）及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならない。この場合においては、当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。
1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当該都市計画区域を一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全することを目途として、当該方針に即して都市計画が適切に定められることとなるように定めること。
2．区域区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行うことができるように定めること。
3．都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定めること。
4．住宅市街地の開発整備の方針は、大都市地域における住宅及び住宅市街地の供給の促進に関する特別措置法第４条第１項に規定する都市計画区域について、良好な住宅市街地の開発整備が図られるように定めること。
5．拠点業務市街地の開発整備の方針は、加方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第８条第１項の同意基本計画において定められた同法第２条第２項の拠点地区に係る市街化区域について、当該同意基本計画の達成に資するように定めること。
6．防災街区整備方針は、市街化区域内において、密集市街地整備法第２条第１号の密集市街地内の各街区について同条第２号の防災街区としての整備が図られるように定めること。
7．地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
8．促進区域は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、主として関係権利者による市街地の計画的な整備又は開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
9．遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
10．被災市街地復興推進地域は、大規模な火災、震災その他の災害により相当数の建築物が滅失した市街地の計画的な整備改善を推進して、その緊急かつ健全な復興を図る必要があると認められる土地の区域について定めること。
11．都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとし、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域については、義務教育施設をも定めるものとする。
12．市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定める。
13．市街地開発事業等予定区域は、市街地開発事業に係るものにあつては市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について、都市施設に係るものにあつては当該都市施設が第11号前段の基準に合致することとなるような土地の区域について定めること。
14．地区計画は、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、当該計画に従つて秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。この場合において、次のイからハまでに掲げる地区計画については、当該イからハまでに定めるところによること。
イ 市街化調整区域における地区計画 市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めること。
ロ 再開発等促進区を定める地区計画 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域については、再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
ハ 開発整備促進区を定める地区計画 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第２種住居地域及び準住居地域については、開発整備促進区の周辺の住宅に係る住居の環境の保護に支障がないように定めること。
15．防災街区整備地区計画は、当該区域の各街区が火事又は地震が発生した場合の延焼防止上及び避難上確保されるべき機能を備えるとともに、土地の合理的かつ健全な利用が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の整備が行われることとなるように定めること。
16．沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めること。この場合において、沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第３項の規定による沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）を定める沿道地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めることとし、そのうち第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域におけるものについては、沿道再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
17．集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定めること。
18．前各号の基準を適用するについては、
第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果について配慮すること。
２ 都市計画区域について定められる都市計画は、当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように、住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならない。
３ 準都市計画区域について定められる都市計画は、第１項に規定する国土計画若しくは地方計画又は施設に関する国の計画に適合するとともに、地域の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用の整序又は環境の保全を図るため必要な事項を定めなければならない。この場合においては、当該地域における自然的環境の整備又は保全及び農林漁業の生産条件の整備に配慮しなければならない。
1．地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居の環境を保護し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等地域の環境を適正に保持するように定めること。
2．前号の基準を適用するについては、
第６条第２項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくこと。
４ 都市再開発方針等、
第８条第１項第４号の２、第５号の２、第６号、第８号及び第10号から第16号までに掲げる地域地区、促進区域、被災市街地復興推進地域、流通業務団地、市街地開発事業、市街地開発事業等予定区域（
第12条の２第１項第４号及び第５号に掲げるものを除く。）、防災街区整備地区計画、沿道地区計画並びに集落地区計画に関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前３項に定めるもののほか、別に法律で定める。
５ 地区計画を都市計画に定めるについて必要な基準は、第１項及び第２項に定めるもののほか、政令で定める。
６ 都市計画の策定に関し必要な技術的基準は、政令で定める。
第14条 都市計画は、国土交通省令で定めるところにより、総括図、計画図及び計画書によつて表示するものとする。
２ 計画図及び計画書における区域区分の表示又は次に掲げる区域の表示は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が区域区分により区分される市街化区域若しくは市街化調整区域のいずれの区域に含まれるか又は次に掲げる区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。
1．都市再開発の方針に定められている都市再開発法
第２条の３第１項第２号又は第２項の地区の区域
2．防災街区整備方針に定められている防災再開発促進地区（密集市街地整備法第３条第１項第１号に規定する防災再開発促進地区をいう。）の区域
3．地域地区の区域
4．促進区域の区域
5．遊休土地転換利用促進地区の区域
6．被災市街地復興推進地域の区域
7．都市計画施設の区域
8．市街地開発事業の施行区域
9．市街地開発事業等予定区域の区域
10．地区計画の区域（地区計画の区域の一部について再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められているときは、地区計画の区域及び再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画の区域）
11．防災街区整備地区計画の区域（防災街区整備地区計画の区域について地区防災施設（密集市街地整備法第32条第２項第２号に規定する地区防災施設をいう。以下この号及び
第33条第１項において同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地整備法第32条第２項第２号の規定による特定建築物地区整備計画をいう。以下この号及び
第33条第１項において同じ。）又は防災街区整備地区整備計画（密集市街地整備法第32条第２項第３号の規定による防災街区整備地区整備計画をいう。以下この号及び
第33条第１項において同じ。）が定められているときは、防災街区整備地区計画の区域及び地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画の区域又は防災街区整備地区整備計画の区域）
12．沿道地区計画の区域（沿道地区計画の区域の一部について沿道再開発等促進区又は沿道地区整備計画（幹線道略の沿道の整備に関する法律第９条第２項第２号に掲げる沿道地区整備計画をいう。以下同じ。）が定められているときは、沿道地区計画の区域及び沿道再開発等促進区又は沿道地区整備計画の区域）
13．集落地区計画の区域（集落地区計画の区域の一部について集落地区整備計画（集落地域整備法第５条第３項の規定による集落地区整備計画をいう。以下同じ。）が定められているときは、集落地区計画の区域及び集落地区整備計画の区域）
３ 第11条第３項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合においては、計画図及び計画書における当該立体的な範囲の表示は、当該区域内において建築物の建築をしようとする者が、当該建築が、当該立体的な範囲外において行われるかどうか、同項後段の規定により当該立体的な範囲からの離隔距離の最小限度が定められているときは当該立体的な範囲から最小限度の離隔距離を確保しているかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。
第15条 次に掲げる都市計画は都道府県が、その他の都市計画は市町村が定める。
1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画
2．区域区分に関する都市計画
3．都市再開発方針等に関する都市計画
4．
第８条第１項第４号の２、第９号から第13号まで及び第16号に掲げる地域地区（同項第９号に掲げる地区にあつては港湾法（昭和25年法律第218号）
第２条第２項の重要港湾に係るものに、第８条第１項第12号に掲げる地区にあつては都市緑地法
第５条の規定による緑地保全地域、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）
第４条第２項第３号の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）
第６条第２項の近郊緑地特別保全地区に限る。）に関する都市計画
5．一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるもの又は一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設若しくは根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画
6．市街地開発事業（政令で定める小規模な土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業を除く。）に関する都市計画
7．市街地開発事業等予定区域に関する都市計画
２ 市町村の合併その他の理由により、前項第５号に該当する都市計画が同号に該当しないこととなつたとき、又は同号に該当しない都市計画が同号に該当することとなつたときは、当該都市計画は、それぞれ市町村又は都道府県が決定したものとみなす。
３ 市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。
４ 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。
第15条の２ 市町村は、必要があると認めるときは、都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。
２ 都道府県は、都市計画の案を作成しようとするときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
第16条 都道府県又は市町村は、次項の規定による場合を除くほか、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
２ 都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとする。
３ 市町村は、前項の条例において、住民又は利害関係人から地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができる。
第17条 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
２ 前項の規定による公告があつたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあつては都道府県に、市町村の作成に係るものにあつては市町村に、意見書を提出することができる。
３ 特定街区に関する都市計画の案については、政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
４ 遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案については、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する所有権又は地上権その他の政令で定める使用若しくは収益を目的とする権利を有する者の意見を聴かなければならない。
５ 都市計画事業の施行予定者を定める都市計画の案については、当該施行予定者の同意を得なければならない。ただし、
第12条の３第２項の規定の適用がある事項については、この限りでない。
第17条の２ 前２条の規定は、都道府県又は市町村が、住民又は利害関係人に係る都市計画の決定の手続に関する事項（前２条の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
第18条 都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。
２ 都道府県は、前項の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第17条第２項の規定により提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。
３ 都道府県は、大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画（政令で定める軽易なものを除く。）又は国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４ 国土交通大臣は、国の利害との調整を図る観点から、前項の協議を行うものとする。
第18条の２ 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
４ 市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。
第19条 市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を決定するものとする。
２ 市町村は、前項の規定により都市計画の案を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第17条第２項の規定により提出された意見書の要旨を市町村都市計画審議会に提出しなければならない。
３ 市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画（都市計画区域について定めるものにあつては区域外都市施設に関するものを含み、地区計画等にあつては当該都市計画に定めようとする事項のうち政令で定める地区施設の配置及び規模その他の事項に限る。）を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
４ 都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点又は都道府県が定め、若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、前項の協議を行うものとする。
５ 都道府県知事は、第３項の協議を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第20条 都道府県又は市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあつては国土交通大臣及び関係市町村長に、市町村にあつては国土交通大臣及び都道府県知事に、
第14条第１項に規定する図書の写しを送付しなければならない。
２ 都道府県知事及び市町村長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の図書又はその写しを当該都道府県又は市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
３ 都市計画は、第１項の規定による告示があつた日から、その効力を生ずる。
第21条 都道府県又は市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域が変更されたとき、
第６条第１項若しくは第２項の規定による都市計画に関する基礎調査又は
第13条第１項第18号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなつたとき、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についてその目的が達成されたと認めるとき、その他都市計画を変更する必要か生じたときは、遅滞なく、当該都市計画を変更しなければならない。
２ 第17条から
第18条まで及び前２条の規定は、都市計画の変更（
第17条、
第18条第２項及び第３項並びに
第19条第２項及び第３項の規定については、政令で定める軽易な変更を除く。）について準用する。この場合において、施行予定者を変更する都市計画の変更については、
第17条第５項中「当該施行予定者」とあるのは、「変更前後の施行予定者」と読み替えるものとする。
第21条の２ 都市計画区域又は準都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい政令で定める規模以上の一団の土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、１人で、又は数人共同して、都道府県又は市町村に対し、都市計画（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに都市再開発方針等に関するものを除く。次項において同じ。）の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。
２ まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項の特定非営利活動法人、民法（明治29年法律第89号）第34条の法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、都道府県又は市町村に対し、都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。同項後段の規定は、この場合について準用する。
３ 前２項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、次に掲げるところに従つて、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。
1．当該計画提案に係る都市計画の素案の内容が、第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。
2．当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この号において同じ。）の区域内の土地所有者等の３分の２以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となつているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となつている土地の総地積との合計の３分の２以上となる場合に限る。）を得ていること。
第21条の３ 都道府県又は市町村は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、計画提案を踏まえた都市計画（計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。）の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
第21条の４ 都道府県又は市町村は、計画提案を踏まえた都市計画（当該計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。）の決定又は変更をしようとする場合において、第18条第１項又は第19条第１項（これらの規定を第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。
第21条の５ 都道府県又は市町村は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。
２ 都道府県又は市町村は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
第22条 ２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画は、国土交通大臣及び市町村が定めるものとする。この場合においては、
第15条、
第15条の２、
第17条第１項及び第２項、第21条第１項、第21条の２第１項及び第２項並びに第21条の３中「都道府県」とあり、並びに第19条第３項から第５項までの規定中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、
第17条の２中「都道府県又は市町村」とあるのは「市町村」と、第18条第１項及び第２項中「都道府県は」とあるのは「国土交通大臣は」と、第19条第４項中「都道府県が」とあるのは「国土交通大臣が」と、
第20条第１項、
第21条の４及び前条中「都道府県又は」とあるのは「国土交通大臣又は」と、
第20条第１項中「都道府県にあつては国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣にあつては関係都府県知事」とする。
２ 国土交通大臣は、都府県が作成する案に基づいて都市計画を定めるものとする。
３ 都府県の合併その他の理由により、２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域が一の都府県の区域内の区域となり、又は一の都府県の区域内の都市計画区域が２以上の都府県の区域にわたることとなつた場合における必要な経過措置については、政令で定める。
第23条 国土交通大臣が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（第６条の２第２項第２号に掲げる事項に限る。以下この条及び第24条第３項において同じ。）若しくは区域区分に関する都市計画を定め、若しくはその決定若しくは変更に同意しようとするとき、又は都道府県が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針若しくは区域区分に関する都市計画を定めようとするとき（国土交通大臣の同意を要するときを除く。）は、国土交通大臣又は都道府県は、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。
２ 国土交通大臣は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針若しくは区域区分に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣及び環境大臣の意見を聴かなければならない。
３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、区域区分並びに用途地域に関する都市計画に関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。
４ 臨港地区に関する都市計画は、港湾法
第２条第１項の港湾管理者が申し出た案に基づいて定めるものとする。
５ 国土交通大臣は、都市施設に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、当該都市施設の設置又は経営について、免許、許可、認可等の処分をする権限を有する国の行政機関の長に協議しなければならない。
６ 国土交通大臣、都道府県又は市町村は、都市施設に関する都市計画又は都市施設に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該都市施設を管理することとなる者その他政令で定める者に協議しなければならない。
７ 市町村は、
第12条の11の規定により地区整備計画において建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同条に規定する都市計画施設である道路を管理することとなる者に協議しなければならない。
第23条の２ 準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該都市計画区域と重複する区域内において定められている都市計画は、当該都市計画区域について定められているものとみなす。
第24条 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域の指定又は都市計画の決定若しくは変更のため必要な措置をとるべきことを指示することができる。この場合においては、都道府県又は市町村は、正当な理由がない限り、当該指示に従わなければならない。
２ 国の行政機関の長は、その所管に係る事項で国の利害に重大な関係があるものに関し、前項の指示をすべきことを国土交通大臣に対し要請することができる。
３ 第23条第１項及び第２項の規定は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針又は区域区分に関する都市計画に関し第１項の指示をする場合に、同条第５項の規定は、都市施設に関する都市計画に関し第１項の指示をする場合に準用する。
４ 国土交通大臣は、都道府県又は市町村が所定の期限までに正当な理由がなく第１項の規定により指示された措置をとらないときは、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該措置をとることができるものとする。ただし、市町村がとるべき措置については、国土交通大臣が、自ら行う必要があると認める場合を除き、都道府県に対し、当該措置をとるよう指示するものとする。
５ 都道府県は、前項ただし書の規定による指示を受けたときは、当該指示に係る措置をとるものとする。
６ 都道府県は、必要があると認めるときは、市町村に対し、期限を定めて、都市計画の決定又は変更のため必要な措置をとるべきことを求めることができる。
７ 都道府県は、都市計画の決定又は変更のため必要があるときは、自ら、又は市町村の要請に基づいて、国の関係行政機関の長に対して、都市計画区域又は準都市計画区域に係る
第13条第１項に規定する国土計画若しくは地方計画又は施設に関する国の計画の策定又は変更について申し出ることができる。
８ 国の行政機関の長は、前項の申出があつたときは、当該申出に係る事項について決定し、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
第25条 国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長は、都市計画の決定又は変更のために他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の３日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。
４ 日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
５ 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
第26条 前条第１項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行なう者は、その測量又は調査を行なうにあたり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくはかき、さく等（以下「障害物」という。）を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれらに伴う障害物の伐除（以下「試掘等」という。)を行なおうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行なうことができる。この場合において、市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行なおうとする日の３日前までに、その旨を当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により障害物を伐除しようとする場合（土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。）において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、国土交通大臣、都道府県若しくは市町村又はその命じた者若しくは委任した者は、前２項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、ただちに、当該障害物を伐除することができる。この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。
第27条 第25条第１項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
２ 前条第１項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、その身分を示す証明書及び市町村長又は都道府県知事の許可証を携帯しなければならない。
３ 前２項に規定する証明書又は許可証は、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第28条 国土交通大臣、都道府県又は市町村は、
第25条第１項又は
第26条第１項若しくは第３項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２ 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
３ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和26年法律第219号）
第94条第２項の規定による裁決を申請することができる。
第29条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市、同法
第252条の22第１項の中核市又は同法
第252条の26の３第１項の特例市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
1．市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模がそれぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
2．市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
3．駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
4．都市計画事業の施行として行う開発行為
5．土地区画整理事業の施行として行う開発行為
6．市街地再開発事業の施行として行う開発行為
7．住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
8．防災街区整備事業の施行として行う開発行為
9．公有水面埋立法（大正10年法律第57号）
第２条第１項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法
第22条第２項の告示がないものにおいて行う開発行為
10．非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
11．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
２ 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、それにより一定の市街地を形成すると見込まれる規模として政令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
1．農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
2．前項第３号、第４号及び第９号から第11号までに掲げる開発行為