都市計画法
昭和43・６・15・法律１００号
改正昭和49・６・１・法律 ６７号−−
改正昭和49・６・１・法律 ６８号−−
改正昭和49・６・１・法律 ７１号−−
改正昭和50・７・１・法律 ４９号−−
改正昭和50・７・11・法律 ５９号−−
改正昭和50・７・16・法律 ６６号−−
改正昭和50・７・16・法律 ６７号−−
改正昭和50・12・26・法律 ９０号−−
改正昭和51・11・15・法律 ８３号−−
改正昭和53・４・20・法律 ２６号−−
改正昭和53・５・１・法律 ３８号−−
改正昭和53・７・５・法律 ８７号−−
改正昭和55・５・１・法律 ３４号−−
改正昭和55・５・１・法律 ３５号−−
改正昭和55・５・20・法律 ５３号−−
改正昭和55・５・26・法律 ６０号−−
改正昭和55・５・27・法律 ６２号−−
改正昭和56・５・30・法律 ５８号−−
改正昭和58・12・２・法律 ７８号−−
改正昭和59・５・25・法律 ４７号−−
改正昭和60・７・12・法律 ９０号−−
改正昭和62・６・２・法律 ６２号−−
改正昭和62・６・２・法律 ６３号−−
改正昭和62・６・５・法律 ６６号−−
改正昭和63・５・20・法律 ４９号−−
改正平成元・６・28・法律 ５６号−−
改正平成２・６・29・法律 ６１号−−
改正平成２・６・29・法律 ６２号−−
改正平成３・４・26・法律 ３９号−−
改正平成３・５・21・法律 ７９号−−
改正平成４・６・５・法律 ７６号−−
改正平成４・６・26・法律 ８２号−−
改正平成５・６・16・法律 ７２号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・29・法律 ４９号−−
改正平成６・６・29・法律 ４９号−−
改正平成７・２・26・法律 １３号−−
改正平成７・２・26・法律 １４号−−
改正平成８・５・24・法律 ４８号−−
改正平成９・５・９・法律 ５０号−−
改正平成９・６・11・法律 ７９号−−
改正平成10・５・８・法律 ５４号−−
改正平成10・５・29・法律 ７９号−−
改正平成11・３・31・法律 １９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・８・法律 ５７号−−
改正平成12・５・19・法律 ７３号−−
改正平成14・３・31・法律 １４号−−
改正平成14・４・５・法律 ２２号−−
改正平成14・７・12・法律 ８５号−−
改正平成14・12・11・法律１４６号−−
改正平成15・６・20・法律１０１号−−
改正平成16・５・28・法律 ６１号−−
改正平成16・６・２・法律 ６６号−−
改正平成16・６・２・法律 ６７号−−
改正平成16・６・18・法律１０９号＝＝
改正平成16・６・18・法律１１１号＝＝
改正平成17・５・６・法律 ４１号−−
改正平成17・７・29・法律 ８９号−−
改正平成18・４・１・法律 ３０号−−
改正平成18・５・31・法律 ４６号＝＝(施行＝平18年８月30日、平18年11月30日、平19年11月30日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・８・法律 ６１号−−
改正平成20・５・23・法律 ４０号−−(施行＝平20年11月４日)
改正平成23・３・31・法律 ９号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・４・27・法律 ２４号−−(施行＝平23年７月25日)
改正平成23・５・２・法律 ３５号−−(施行＝平23年８月１日)
改正平成23・５・２・法律 ３７号−−(施行＝平23年８月２日)
改正平成23・８・30・法律１０５号(未)(施行＝平24年４月１日[2]、平23年８月30日[本](済)) ＝＝
改正平成23・12・14・法律１２４号(未)(施行＝平23年12月27日、未定)
第１条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
第３条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。
２ 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。
第４条 この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
２ この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域を、「準都市計画区域」とは
第５条の２の規定により指定された区域をいう。
３ この法律において「地域地区」とは、
第８条第１項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。
４ この法律において「促進区域」とは、
第10条の２第１項各号に掲げる区域をいう。
５ この法律において「都市施設」とは、都市計画において定められるべき
第11条第１項各号に掲げる施設をいう。
６ この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた
第11条第１項各号に掲げる施設をいう。
７ この法律において「市街地開発事業」とは、
第12条第１項各号に掲げる事業をいう。
８ この法律において「市街地開発事業等予定区域」とは、
第12条の２第１項各号に掲げる予定区域をいう。
９ この法律において「地区計画等」とは、
第12条の４第１項各号に掲げる計画をいう。
10 この法律において「建築物」とは建築基準法（昭和25年法律第201号）
第２条第１号に定める建築物を、「建築」とは同条第13号に定める建築をいう。
11 この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第１種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第２種特定工作物」という。）をいう。
12 この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
13 この法律において「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。
14 この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
15 この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより
第59条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
16 この法律において「施行者」とは、都市計画事業を施行する者をいう。
第５条 都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
２ 都道府県は、前項の規定によるもののほか、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）による都市開発区域、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）による都市開発区域、中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。
３ 都道府県は、前２項の規定により都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４ ２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。この場合において、関係都府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
５ 都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによつて行なう。
６ 前各項の規定は、都市計画区域の変更又は廃止について準用する。
第５条の２ 都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。
２ 都道府県は、前項の規定により準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
３ 準都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによって行う。
４ 前３項の規定は、準都市計画区域の変更又は廃止について準用する。
５ 準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、前項の規定にかかわらず、廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。
第６条 都道府県は、都市計画区域について、おおむね５年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
２ 都道府県は、準都市計画区域について、必要があると認めるときは、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、土地利用その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
３ 都道府県は、前２項の規定による基礎調査を行うため必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
４ 都道府県知事は、第１項又は第２項の規定による基礎調査の結果を、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に通知しなければならない。
５ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、第１項又は第２項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。
第６条の２ 都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。
２ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、第１号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第２号及び第３号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
1．次条第１項に規定する区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針
2．都市計画の目標
3．第１号に掲げるもののほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針
３ 都市計画区域について定められる都市計画（第11条第１項後段の規定により都市計画区域外において定められる都市施設（以下「区域外都市施設」という。）に関するものを含む。）は、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。
第７条 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。
1．次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
イ 首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地又は同条第４項に規定する近郊整備地帯
ロ 近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域又は同条第４項に規定する近郊整備区域
ハ 中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域
2．前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの
２ 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
３ 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
第７条の２ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる方針（以下「都市再開発方針等」という。）を定めることができる。
1．都市再開発法（昭和44年法律第38号）
第２条の３第１項又は第２項の規定による都市再開発の方針
2．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）
第４条第１項の規定による住宅市街地の開発整備の方針
3．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）
第30条の規定による拠点業務市街地の開発整備の方針
4．密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号。以下「密集市街地整備法」という。）
第３条第１項の規定による防災街区整備方針
２ 都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。）は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
第８条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。
1．第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）
2．特別用途地区
2の2．特定用途制限地域
2の3．特例容積率適用地区
2の4．高層住居誘導地区
3．高度地区又は高度利用地区
4．特定街区
4の2．都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第36条第１項の規定による都市再生特別地区
5．防火地域又は準防火地域
5の2．密集市街地整備法第31条第１項の規定による特定防災街区整備地区
6．景観法（平成16年法律第110号）第61条第１項の規定による景観地区
7．風致地区
8．駐車場法（昭和32年法律第106号）
第３条第１項の規定による駐車場整備地区
9．臨港地区
10．古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第１号）
第６条第１項の規定による歴史的風土特別保存地区
11．明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）
第３条第１項の規定による第１種歴史的風土保存地区又は第２種歴史的風土保存地区
12．都市緑地法（昭和48年法律第72号）
第５条の規定による緑地保全地域、同法
第12条の規定による特別緑地保全地区又は同法
第34条第１項の規定による緑化地域
13．流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）
第４条第１項の規定による流通業務地区
14．生産緑地法（昭和49年法律第68号）
第３条第１項の規定による生産緑地地区
15．文化財保護法（昭和25年法律第214号）
第143条第１項の規定による伝統的建造物群保存地区
16．特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）
第４条第１項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区
２ 準都市計画区域については、都市計画に、前項第１号から第２号の２まで、第３号（高度地区に係る部分に限る。）、第６号、第７号、第12号（都市緑地法第５条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。）又は第15号に掲げる地域又は地区で必要なものを定めるものとする。
３ 地域地区については、都市計画に、第１号及び第２号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第３号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
1．地域地区の種類（特別用途地区にあつては、その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類）、位置及び区域
2．次に掲げる地域地区については、それぞれ次に定める事項
イ 用途地域 建築基準法
第52条第１項第１号から第４号までに規定する建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）並びに同法第53条の２第１項及び第２項に規定する建築物の敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあつては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。）
ロ 第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域 建築基準法
第53条第１項第１号に規定する建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）、同法
第54条に規定する外壁の後退距離の限度（低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。）及び同法
第55条第１項に規定する建築物の高さの限度
ハ 第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 建築基準法
第53条第１項第１号から第３号まで又は第５号に規定する建ぺい率
ニ 特定用途制限地域 制限すべき特定の建築物等の用途の概要
ホ 特例容積率適用地区 建築物の高さの最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合に限る。）
ヘ 高層住居誘導地区 建築基準法
第52条第１項第５号に規定する建築物の容積率、建築物の建ぺい率の最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第16項において同じ。）及び建築物の敷地面積の最低限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第14項において同じ。）
ト 高度地区 建築物の高さの最高限度又は最低限度（準都市計画区域内にあつては、建築物の高さの最高限度。次条第17項において同じ。）
チ 高度利用地区 建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。以下この号において同じ。)に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。次条第18項において同じ。）
リ 特定街区 建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限
3．面積その他の政令で定める事項
４ 都市再生特別地区、特定防災街区整備地区、景観地区及び緑化地域について都市計画に定めるべき事項は、前項第１号及び第３号に掲げるもののほか、別に法律で定める。
第９条 第１種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
２ 第２種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
３ 第１種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な作用の環境を保護するため定める地域とする。
４ 第２種中高層住居専用地域は、主として中高層性宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
５ 第１種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする。
６ 第２種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域とする。
７ 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
８ 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
９ 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
10 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。
11 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする。
12 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。
13 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。
14 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
15 特例容積率適用地区は、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築基準法第52条第１項から第９項までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区とする。
16 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法
第52条第１項第２号に規定する建築物の容積率が10分の40又は10分の50と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。
17 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。
18 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。
19 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。
20 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。
21 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区とする。
22 臨港地区は、港湾を管理運営するため定める地区とする。
第10条 地域地区内における建築物その他の工作物に関する制限については、この法律に特に定めるもののほか、別に法律で定める。
第10条の２ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる区域を定めることができる。
1．都市再開発法
第７条第１項の規定による市街地再開発促進区域
2．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
第９条第１項の規定による土地区画整理促進区域
3．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
第24条第１項の規定による住宅街区整備促進区域
4．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
第19条第１項の規定による拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
２ 促進区域については、都市計画に、促進区域の種類、名称、位置及び区域のほか、別に法律で定める事項を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
３ 促進区域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。
第10条の３ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる条件に該当する土地の区域について、遊休土地転換利用促進地区を定めることができる。
1．当該区域内の土地が、相当期間にわたり住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないことその他の政令で定める要件に該当していること。
2．当該区域内の土地が前号の要件に該当していることが、当該区域及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となつていること。
3．当該区域内の土地の有効かつ適切な利用を促進することが、当該都市の機能の増進に寄与すること。
4．おおむね５千平方メートル以上の規模の区域であること。
5．当該区域が市街化区域内にあること。
２ 遊休土地転換利用促進地区については、都市計画に、名称、付置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
第10条の４ 都市計画区域については、都市計画に、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）
第５条第１項の規定による被災市街地復興推進地域を定めることができる。
２ 被災市街地復興推進地域については、都市計画に、名称、位置及び区域のほか、別に法律で定める事項を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
３ 被災市街地復興推進地域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。
第11条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
1．道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
2．公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
3．水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
4．河川、運河その他の水路
5．学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
6．病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
7．市場、と畜場又は火葬場
8．一団地の住宅地設（一団地における50戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
9．一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
10．流通業務団地
11．その他政令で定める施設
２ 都市施設については、都市計画に、都市施設の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
３ 道路、河川その他の政令で定める都市施設については、前項に規定するもののほか、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。この場合において、地下に当該立体的な範囲を定めるときは、併せて当該立体的な範囲からの離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度（当該離隔距離に応じて定めるものを含む。）を定めることができる。
４ 密集市街地整備法第30条に規定する防災都市施設に係る都市施設、都市再生特別措置法第19条の４の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設及び同法第51条第１項の規定により決定又は変更をする都市計画に係る都市施設、都市鉄道等利便増進法（平成17年法律第41号）第19条の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設並びに流通業務団地について都市計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。
５ 次に掲げる都市施設については、
第12条の３第１項の規定により定められる場合を除き、第１号又は第２号に掲げる都市施設にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから、第３号に掲げる都市施設にあつては流通業務市街地の整備に関する法律
第10条に規定する者のうちから、当該都市施設に関する都市計画事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
1．区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設
2．一団地の官公庁施設
3．流通業務団地
６ 前項の規定により施行予定者が定められた都市施設に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができないい。
第12条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。
1．土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業
2．新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）による新住宅市街地開発事業
3．首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）による工業団地造成事業
4．都市再開発法による市街地再開発事業
5．新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）による新都市基盤整備事業
6．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業
7．密集市街地整備法による防災街区整備事業
２ 市街地開発事業については、都市計画に、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
３ 土地区画整理事業については、前項に定めるもののほか、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めるものとする。
４ 市街地開発事業について都市計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。
５ 第１項第２号、第３号又は第５号に掲げる市街地開発事業については、
第12条の３第１項の規定により定められる場合を除き、これらの事業に関する法律（新住宅市街地開発法
第49条第１項を除く。）において施行者として定められている者のうちから、当該市街地開発事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
６ 前項の規定により施行予定者が定められた市街地開発事業に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。
第12条の２ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる予定区域を定めることができる。
1．新住宅市街地開発事業の予定区域
2．工業団地造成事業の予定区域
3．新都市基盤整備事業の予定区域
4．区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設の予定区域
5．一団他の官公庁施設の予定区域
6．流通業務団地の予定区域
２ 市街地開発事業等予定区域については、都市計画に、市街地開発事業等予定区域の種類、名称、区域、施行予定者を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
３ 施行予定者は、第１項第１号から第３号まで又は第６号に掲げる予定区域にあつてはこれらの事業又は施設に関する法律（新住宅市街地開発法
第45条第１項を除く。）において施行者として定められている者のうちから、第１項第４号又は第５号に掲げる予定区域にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから定めるものとする。
４ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められた場合においては、当該都市計画についての
第20条第１項の規定による告示の日から起算して３年以内に、当該市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画を定めなければならない。
５ 前項の期間内に、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画が定められたときは当該都市計画についての
第20条第１項の規定による告示の日の翌日から起算して10日を経過した日から、その都市計画が定められなかつたときは前項の期間満了の日の翌日から、将来に向かつて、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画は、その効力を失う。
第12条の３ 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めるものとする。
２ 前項の都市計画に定める施行区域又は区域及び施行予定者は、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に定められた区域及び施行予定者でなければならない。
第12条の４ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画を定めることができる。
1．地区計画
2．密集市街地整備法
第32条第１項の規定による防災街区整備地区計画
3．地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）第31条第１項の規定による歴史的風致維持向上地区計画
4．幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）
第９条第１項の規定による沿道地区計画
5．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）
第５条第１項の規定による集落地区計画
２ 地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
第12条の５ 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
1．用途地域が定められている土地の区域
2．用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
イ 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
ロ 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
ハ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
２ 地区計画については、前条第２項に定めるもののほか、都市計画に、第１号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第２号及び第３号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
1．主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（以下「地区施設」という。）及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（以下「地区整備計画」という。）
2．当該地区計画の目標
3．当該区域の整備、開発及び保全に関する方針
３ 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域（以下「再開発等促進区」という。）を都市計画に定めることができる。
1．現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
2．土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
3．当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
4．用途地域が定められている土地の区域であること。
４ 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（以下「特定大規模建築物」という。）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（以下「開発整備促進区」という。）を都市計画に定めることができる。
1．現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
2．特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
3．当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
4．第２種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）であること。
５ 再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画においては、第２項各号に掲げるもののほか、都市計画に、第１号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第２号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
1．道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画施設及び地区施設を除く。）の配置及び規模
2．土地利用に関する基本方針
６ 再開発等促進区又は開発整備促進区を都市計画に定める際、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について、当面建築物又はその敷地の整備と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業が行われる見込みがないときその他前項第１号に規定する施設の配置及び規模を定めることができない特別の事情があるときは、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について同号に規定する施設の配置及び規模を定めることを要しない。
７ 地区整備計画においては、次に掲げる事項（市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。）を定めることができる。
1．地区施設の配置及び規模
2．建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法第34条第２項に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
3．現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項
4．前３号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの
８ 地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
第12条の６ 地区整備計画においては、適正な配置及び規模の公共施設が整備されていない土地の区域において適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、前条第７項第２号の建築物の容積率の最高限度について次の各号に掲げるものごとに数値を区分し、第１号に掲げるものの数値を第２号に掲げるものの数値を超えるものとして定めるものとする。
1．当該地区整備計画の区域の特性（再開発等促進区及び開発整備促進区にあつては、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の区域の特性）に応じたもの
2．当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じたもの
第12条の７ 地区整備計画（再開発等促進区及び開発整備促進区におけるものを除く。以下この条において同じ。）においては、用途地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において建築物の容積を適正に配分することが当該地区整備計画の区域の特性に応じた合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、当該地区整備計画の区域を区分して第12条の５第７項第２号の建築物の容積率の最高限度を定めるものとする。この場合において、当該地区整備計画の区域を区分して定められた建築物の容積率の最高限度の数値にそれぞれの数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計は、当該地区整備計画の区域内の用途地域において定められた建築物の容積率の数値に当該数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計を超えてはならない。
第12条の８ 地区整備計画（再開発等促進区及び開発整備促進区におけるものを除く。）においては、用途地域（第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域を除く。）内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、その合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため特に必要であると認められるときは、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路及び地区施設である道路を含む。以下この条において同じ。）に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置を制限するもの（これを含む壁面の位置の制限を含む。）に限る。）を定めるものとする。
第12条の９ 地区整備計画（開発整備促進区におけるものを除く。以下この条において同じ。）においては、住居と住居以外の用途とを適正に配分することが当該地区整備計画の区域の特性（再開発等促進区にあつては、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の区域の特性）に応じた合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、第12条の５第７項第２号の建築物の容積率の最高限度について次の各号に掲げるものごとに数値を区分し、第１号に掲げるものの数値を第２号に掲げるものの数値以上のものとして定めるものとする。
1．その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物に係るもの
2．その他の建築物に係るもの
第12条の10 地区整備計画においては、当該地区整備計画の区域の特性（再開発等促進区及び開発整備促進区にあつては、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の区域の特性）に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、壁面の位置の制限（道路（都市計画において定められた計画道路及び第12条の５第５項第１号に規定する施設又は地区施設である道路を含む。）に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）、壁面後退区域における工作物の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要なものを含むものに限る。）及び建築物の高さの最高限度を定めるものとする。
第12条の11 地区整備計画においては、第12条の５第７項に定めるもののほか、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、都市計画施設である道路（自動車のみの交通の用に供するもの及び自動車の沿道への出入りができない高架その他の構造のものに限る。）の整備と併せて当該都市計画施設である道路の上空又は路面下において建築物等の整備を一体的に行うことが適切であると認められるときは、当該都市計画施設である道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。この場合においては、当該区域内における建築物等の建築又は建設の限界（当該都市計画施設である道路の整備上必要な建築物等の建築又は建設の限界であつて、空間又は地下について上下の範囲を定めたものをいう。）をも定めなければならない。
第12条の12 開発整備促進区における地区整備計画においては、
第12条の５第７項に定めるもののほか、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の当該地区整備計画の区域の特性に応じた適正な配置の特定大規模建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途のうち当該区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域を定めることができる。
第12条の13 防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画について都市計画に定めるべき事項は、
第12条の４第２項に定めるもののほか、別に法律で定める。
第13条 都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。次項において同じ。）は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。第３項において同じ。）及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならない。この場合においては、当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。
1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当該都市計画区域を一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全することを目途として、当該方針に即して都市計画が適切に定められることとなるように定めること。
2．区域区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行うことができるように定めること。
3．都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定めること。
4．住宅市街地の開発整備の方針は、大都市地域における住宅及び住宅市街地の供給の促進に関する特別措置法第４条第１項に規定する都市計画区域について、良好な住宅市街地の開発整備が図られるように定めること。
5．拠点業務市街地の開発整備の方針は、加方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第８条第１項の同意基本計画において定められた同法第２条第２項の拠点地区に係る市街化区域について、当該同意基本計画の達成に資するように定めること。
6．防災街区整備方針は、市街化区域内において、密集市街地整備法第２条第１号の密集市街地内の各街区について同条第２号の防災街区としての整備が図られるように定めること。
7．地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
8．促進区域は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、主として関係権利者による市街地の計画的な整備又は開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
9．遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
10．被災市街地復興推進地域は、大規模な火災、震災その他の災害により相当数の建築物が滅失した市街地の計画的な整備改善を推進して、その緊急かつ健全な復興を図る必要があると認められる土地の区域について定めること。
11．都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとし、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域については、義務教育施設をも定めるものとする。
12．市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定める。
13．市街地開発事業等予定区域は、市街地開発事業に係るものにあつては市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について、都市施設に係るものにあつては当該都市施設が第11号前段の基準に合致することとなるような土地の区域について定めること。
14．地区計画は、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、当該計画に従つて秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。この場合において、次のイからハまでに掲げる地区計画については、当該イからハまでに定めるところによること。
イ 市街化調整区域における地区計画 市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めること。
ロ 再開発等促進区を定める地区計画 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域については、再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
ハ 開発整備促進区を定める地区計画 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第２種住居地域及び準住居地域については、開発整備促進区の周辺の住宅に係る住居の環境の保護に支障がないように定めること。
15．防災街区整備地区計画は、当該区域の各街区が火事又は地震が発生した場合の延焼防止上及び避難上確保されるべき機能を備えるとともに、土地の合理的かつ健全な利用が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の整備が行われることとなるように定めること。
16．歴史的風致維持向上地区計画は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となつて形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに土地の合理的かつ健全な利用が図られるように定めること。
17．沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めること。この場合において、沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第３項の規定による沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）を定める沿道地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めることとし、そのうち第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域におけるものについては、沿道再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
18．集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定めること。
19．前各号の基準を適用するについては、
第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果について配慮すること。
２ 都市計画区域について定められる都市計画は、当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように、住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならない。
３ 準都市計画区域について定められる都市計画は、第１項に規定する国土計画若しくは地方計画又は施設に関する国の計画に適合するとともに、地域の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用の整序又は環境の保全を図るため必要な事項を定めなければならない。この場合においては、当該地域における自然的環境の整備又は保全及び農林漁業の生産条件の整備に配慮しなければならない。
1．地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居の環境を保護し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等地域の環境を適正に保持するように定めること。
2．前号の基準を適用するについては、
第６条第２項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくこと。
４ 都市再開発方針等、
第８条第１項第４号の２、第５号の２、第６号、第８号及び第10号から第16号までに掲げる地域地区、促進区域、被災市街地復興推進地域、流通業務団地、市街地開発事業、市街地開発事業等予定区域（
第12条の２第１項第４号及び第５号に掲げるものを除く。）、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画並びに集落地区計画に関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前３項に定めるもののほか、別に法律で定める。
５ 地区計画を都市計画に定めるについて必要な基準は、第１項及び第２項に定めるもののほか、政令で定める。
６ 都市計画の策定に関し必要な技術的基準は、政令で定める。
第14条 都市計画は、国土交通省令で定めるところにより、総括図、計画図及び計画書によつて表示するものとする。
２ 計画図及び計画書における区域区分の表示又は次に掲げる区域の表示は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が区域区分により区分される市街化区域若しくは市街化調整区域のいずれの区域に含まれるか又は次に掲げる区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。
1．都市再開発の方針に定められている都市再開発法
第２条の３第１項第２号又は第２項の地区の区域
2．防災街区整備方針に定められている防災再開発促進地区（密集市街地整備法第３条第１項第１号に規定する防災再開発促進地区をいう。）の区域
3．地域地区の区域
4．促進区域の区域
5．遊休土地転換利用促進地区の区域
6．被災市街地復興推進地域の区域
7．都市計画施設の区域
8．市街地開発事業の施行区域
9．市街地開発事業等予定区域の区域
10．地区計画の区域（地区計画の区域の一部について再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められているときは、地区計画の区域及び再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画の区域）
11．防災街区整備地区計画の区域（防災街区整備地区計画の区域について地区防災施設（密集市街地整備法第32条第２項第１号に規定する地区防災施設をいう。以下この号及び
第33条第１項において同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地整備法第32条第２項第１号の規定による特定建築物地区整備計画をいう。以下この号及び
第33条第１項において同じ。）又は防災街区整備地区整備計画（密集市街地整備法第32条第２項第２号の規定による防災街区整備地区整備計画をいう。以下この号及び
第33条第１項において同じ。）が定められているときは、防災街区整備地区計画の区域及び地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画の区域又は防災街区整備地区整備計画の区域）
12．歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区計画の区域の一部について地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第31条第３項第３号に規定する土地の区域又は歴史的風致維持向上地区整備計画（同条第２項第１号の規定による歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。以下この号及び第33条第１項において同じ。）が定められているときは、歴史的風致維持向上地区計画の区域及び当該定められた土地の区域又は歴史的風致維持向上地区整備計画の区域）
13．沿道地区計画の区域（沿道地区計画の区域の一部について沿道再開発等促進区又は沿道地区整備計画（幹線道略の沿道の整備に関する法律第９条第２項第１号に掲げる沿道地区整備計画をいう。以下同じ。）が定められているときは、沿道地区計画の区域及び沿道再開発等促進区又は沿道地区整備計画の区域）
14．集落地区計画の区域（集落地区計画の区域の一部について集落地区整備計画（集落地域整備法第５条第３項の規定による集落地区整備計画をいう。以下同じ。）が定められているときは、集落地区計画の区域及び集落地区整備計画の区域）
３ 第11条第３項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合においては、計画図及び計画書における当該立体的な範囲の表示は、当該区域内において建築物の建築をしようとする者が、当該建築が、当該立体的な範囲外において行われるかどうか、同項後段の規定により当該立体的な範囲からの離隔距離の最小限度が定められているときは当該立体的な範囲から最小限度の離隔距離を確保しているかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。
第15条 次に掲げる都市計画は都道府県が、その他の都市計画は市町村が定める。
1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画
2．区域区分に関する都市計画
3．都市再開発方針等に関する都市計画
4．
第８条第１項第４号の２、第９号から第13号まで及び第16号に掲げる地域地区（同項第９号に掲げる地区にあつては港湾法（昭和25年法律第218号）
第２条第２項の国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係るものに、第８条第１項第12号に掲げる地区にあつては都市緑地法
第５条の規定による緑地保全地域、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）
第４条第２項第３号の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）
第６条第２項の近郊緑地特別保全地区に限る。）に関する都市計画
5．一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるもの又は一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設若しくは根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画
6．市街地開発事業（政令で定める小規模な土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業を除く。）に関する都市計画
7．市街地開発事業等予定区域に関する都市計画
２ 市町村の合併その他の理由により、前項第５号に該当する都市計画が同号に該当しないこととなつたとき、又は同号に該当しない都市計画が同号に該当することとなつたときは、当該都市計画は、それぞれ市町村又は都道府県が決定したものとみなす。
３ 市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。
４ 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。
第15条の２ 市町村は、必要があると認めるときは、都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。
２ 都道府県は、都市計画の案を作成しようとするときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
第16条 都道府県又は市町村は、次項の規定による場合を除くほか、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
２ 都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとする。
３ 市町村は、前項の条例において、住民又は利害関係人から地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができる。
第17条 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
２ 前項の規定による公告があつたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあつては都道府県に、市町村の作成に係るものにあつては市町村に、意見書を提出することができる。
３ 特定街区に関する都市計画の案については、政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
４ 遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案については、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する所有権又は地上権その他の政令で定める使用若しくは収益を目的とする権利を有する者の意見を聴かなければならない。
５ 都市計画事業の施行予定者を定める都市計画の案については、当該施行予定者の同意を得なければならない。ただし、
第12条の３第２項の規定の適用がある事項については、この限りでない。
第17条の２ 前２条の規定は、都道府県又は市町村が、住民又は利害関係人に係る都市計画の決定の手続に関する事項（前２条の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
第18条 都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。
２ 都道府県は、前項の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第17条第２項の規定により提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。
３ 都道府県は、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４ 国土交通大臣は、国の利害との調整を図る観点から、前項の協議を行うものとする。
第18条の２ 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
４ 市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。
第19条 市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を決定するものとする。
２ 市町村は、前項の規定により都市計画の案を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第17条第２項の規定により提出された意見書の要旨を市町村都市計画審議会に提出しなければならない。
３ 市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画（都市計画区域について定めるものにあつては区域外都市施設に関するものを含み、地区計画等にあつては当該都市計画に定めようとする事項のうち政令で定める地区施設の配置及び規模その他の事項に限る。）を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、町村にあつては都道府県知事の同意を得なければならない。
４ 都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点又は都道府県が定め、若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、前項の協議を行うものとする。
５ 都道府県知事は、第３項の協議を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第20条 都道府県又は市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあつては国土交通大臣及び関係市町村長に、市町村にあつては国土交通大臣及び都道府県知事に、
第14条第１項に規定する図書の写しを送付しなければならない。
２ 都道府県知事及び市町村長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の図書又はその写しを当該都道府県又は市町村の事務所に備え置いて一般の閲覧に供する方法その他の適切な方法により公衆の縦覧に供しなければならない。
３ 都市計画は、第１項の規定による告示があつた日から、その効力を生ずる。
第21条 都道府県又は市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域が変更されたとき、
第６条第１項若しくは第２項の規定による都市計画に関する基礎調査又は
第13条第１項第19号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなつたとき、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についてその目的が達成されたと認めるとき、その他都市計画を変更する必要か生じたときは、遅滞なく、当該都市計画を変更しなければならない。
２ 第17条から
第18条まで及び前２条の規定は、都市計画の変更（
第17条、
第18条第２項及び第３項並びに
第19条第２項及び第３項の規定については、政令で定める軽易な変更を除く。）について準用する。この場合において、施行予定者を変更する都市計画の変更については、
第17条第５項中「当該施行予定者」とあるのは、「変更前後の施行予定者」と読み替えるものとする。
第21条の２ 都市計画区域又は準都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい政令で定める規模以上の一団の土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、１人で、又は数人共同して、都道府県又は市町村に対し、都市計画（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに都市再開発方針等に関するものを除く。次項において同じ。）の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。
２ まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項の特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、都道府県又は市町村に対し、都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。同項後段の規定は、この場合について準用する。
３ 前２項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、次に掲げるところに従つて、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。
1．当該計画提案に係る都市計画の素案の内容が、第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。
2．当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この号において同じ。）の区域内の土地所有者等の３分の２以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となつているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となつている土地の総地積との合計の３分の２以上となる場合に限る。）を得ていること。
第21条の３ 都道府県又は市町村は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、計画提案を踏まえた都市計画（計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。）の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
第21条の４ 都道府県又は市町村は、計画提案を踏まえた都市計画（当該計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。）の決定又は変更をしようとする場合において、第18条第１項又は第19条第１項（これらの規定を第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。
第21条の５ 都道府県又は市町村は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。
２ 都道府県又は市町村は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
第22条 ２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画は、国土交通大臣及び市町村が定めるものとする。この場合においては、
第15条、
第15条の２、
第17条第１項及び第２項、第21条第１項、第21条の２第１項及び第２項並びに第21条の３中「都道府県」とあり、並びに第19条第３項から第５項までの規定中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、
第17条の２中「都道府県又は市町村」とあるのは「市町村」と、第18条第１項及び第２項中「都道府県は」とあるのは「国土交通大臣は」と、第19条第４項中「都道府県が」とあるのは「国土交通大臣が」と、
第20条第１項、
第21条の４及び前条中「都道府県又は」とあるのは「国土交通大臣又は」と、
第20条第１項中「都道府県にあつては国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣にあつては関係都府県知事」とする。
２ 国土交通大臣は、都府県が作成する案に基づいて都市計画を定めるものとする。
３ 都府県の合併その他の理由により、２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域が一の都府県の区域内の区域となり、又は一の都府県の区域内の都市計画区域が２以上の都府県の区域にわたることとなつた場合における必要な経過措置については、政令で定める。
第23条 国土交通大臣が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（第６条の２第２項第１号に掲げる事項に限る。以下この条及び第24条第３項において同じ。）若しくは区域区分に関する都市計画を定め、若しくはその決定若しくは変更に同意しようとするとき、又は都道府県が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針若しくは区域区分に関する都市計画を定めようとするとき（国土交通大臣の同意を要するときを除く。）は、国土交通大臣又は都道府県は、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。
２ 国土交通大臣は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針若しくは区域区分に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣及び環境大臣の意見を聴かなければならない。
３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、区域区分並びに用途地域に関する都市計画に関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。
４ 臨港地区に関する都市計画は、港湾法
第２条第１項の港湾管理者が申し出た案に基づいて定めるものとする。
５ 国土交通大臣は、都市施設に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、当該都市施設の設置又は経営について、免許、許可、認可等の処分をする権限を有する国の行政機関の長に協議しなければならない。
６ 国土交通大臣、都道府県又は市町村は、都市施設に関する都市計画又は都市施設に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該都市施設を管理することとなる者その他政令で定める者に協議しなければならない。
７ 市町村は、
第12条の11の規定により地区整備計画において建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同条に規定する都市計画施設である道路を管理することとなる者に協議しなければならない。
第23条の２ 準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該都市計画区域と重複する区域内において定められている都市計画は、当該都市計画区域について定められているものとみなす。
第24条 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域の指定又は都市計画の決定若しくは変更のため必要な措置をとるべきことを指示することができる。この場合においては、都道府県又は市町村は、正当な理由がない限り、当該指示に従わなければならない。
２ 国の行政機関の長は、その所管に係る事項で国の利害に重大な関係があるものに関し、前項の指示をすべきことを国土交通大臣に対し要請することができる。
３ 第23条第１項及び第２項の規定は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針又は区域区分に関する都市計画に関し第１項の指示をする場合に、同条第５項の規定は、都市施設に関する都市計画に関し第１項の指示をする場合に準用する。
４ 国土交通大臣は、都道府県又は市町村が所定の期限までに正当な理由がなく第１項の規定により指示された措置をとらないときは、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該措置をとることができるものとする。ただし、市町村がとるべき措置については、国土交通大臣が、自ら行う必要があると認める場合を除き、都道府県に対し、当該措置をとるよう指示するものとする。
５ 都道府県は、前項ただし書の規定による指示を受けたときは、当該指示に係る措置をとるものとする。
６ 都道府県は、必要があると認めるときは、市町村に対し、期限を定めて、都市計画の決定又は変更のため必要な措置をとるべきことを求めることができる。
７ 都道府県は、都市計画の決定又は変更のため必要があるときは、自ら、又は市町村の要請に基づいて、国の関係行政機関の長に対して、都市計画区域又は準都市計画区域に係る
第13条第１項に規定する国土計画若しくは地方計画又は施設に関する国の計画の策定又は変更について申し出ることができる。
８ 国の行政機関の長は、前項の申出があつたときは、当該申出に係る事項について決定し、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
第25条 国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長は、都市計画の決定又は変更のために他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の３日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。
４ 日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
５ 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
第26条 前条第１項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行なう者は、その測量又は調査を行なうにあたり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくはかき、さく等（以下「障害物」という。）を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれらに伴う障害物の伐除（以下「試掘等」という。)を行なおうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行なうことができる。この場合において、市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行なおうとする日の３日前までに、その旨を当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により障害物を伐除しようとする場合（土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。）において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、国土交通大臣、都道府県若しくは市町村又はその命じた者若しくは委任した者は、前２項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、ただちに、当該障害物を伐除することができる。この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。
第27条 第25条第１項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
２ 前条第１項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、その身分を示す証明書及び市町村長又は都道府県知事の許可証を携帯しなければならない。
３ 前２項に規定する証明書又は許可証は、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第28条 国土交通大臣、都道府県又は市町村は、
第25条第１項又は
第26条第１項若しくは第３項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２ 前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
３ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和26年法律第219号）
第94条第２項の規定による裁決を申請することができる。
第29条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市、同法
第252条の22第１項の中核市又は同法
第252条の26の３第１項の特例市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
1．市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模がそれぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
2．市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
3．駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
4．都市計画事業の施行として行う開発行為
5．土地区画整理事業の施行として行う開発行為
6．市街地再開発事業の施行として行う開発行為
7．住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
8．防災街区整備事業の施行として行う開発行為
9．公有水面埋立法（大正10年法律第57号）
第２条第１項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法
第22条第２項の告示がないものにおいて行う開発行為
10．非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
11．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
２ 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、それにより一定の市街地を形成すると見込まれる規模として政令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
1．農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
2．前項第３号、第４号及び第９号から第11号までに掲げる開発行為
３ 開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域のうち２以上の区域にわたる場合における第１項第１号及び前項の規定の適用については、政令で定める。
第30条 前条第１項又は第２項の許可（以下「開発許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
1．開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模
2．開発区域内において予定される建築物又は特定工作物（以下「予定建築物等」という。）の用途
3．開発行為に関する設計（以下この節において「設計」という。）
4．工事施行者（開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。）
5．その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の申請書には、
第32条第１項に規定する同意を得たことを証する書面、同条第２項に規定する協議の経過を示す書面その他国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
第31条 前条の場合において、設計に係る設計図書（開発行為に関する工事のうち国土交通省令で定めるものを実施するため必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。）は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならない。
第32条 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
２ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。
３ 前２項に規定する公共施設の管理者又は公共施設を管理することとなる者は、公共施設の適切な管理を確保する観点から、前２項の協議を行うものとする。
第33条 都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。
1．次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること。ただし、都市再生特別地区の区域内において当該都市再生特別地区に定められた誘導すべき用途に適合するものにあつては、この限りでない。
イ 当該申請に係る開発区域内の土地について用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、流通業務地区又は港湾法第39条第１項の分区（以下「用途地域等」という。）が定められている場合 当該用途地域等内における用途の制限（建築基準法第49条第１項若しくは第２項若しくは第49条の２（これらの規定を同法第88条第２項において準用する場合を含む。）又は港湾法第40条第１項の条例による用途の制限を含む。）
ロ 当該申請に係る開発区域内の土地（都市計画区域（市街化調整区域を除く。）又は準都市計画区域内の土地に限る。）について用途地域等が定められていない場合 建築基準法第48条第13項及び第68条の３第７項（同法第48条第13項に係る部分に限る。）（これらの規定を同法第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による用途の制限
2．主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。）が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ 開発区域の規模、形状及び周辺の状況
ロ 開発区域内の土地の地形及び地盤の性質
ハ 予定建築物等の用途
ニ 予定建築物等の敷地の規模及び配置
3．排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法（昭和33年法律第79号）
第２条第１号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ 当該地域における降水量
ロ 前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況
4．主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、水道その他の給水施設が、第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該給水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
5．当該申請に係る開発区域内の土地について地区計画等（次のイからホまでに掲げる地区計画等の区分に応じて、当該イからホまでに定める事項が定められているものに限る。）が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該地区計画等に定められた内容に即して定められていること。
イ 地区計画 再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第12条の５第５項第１号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画
ロ 防災街区整備地区計画 地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画
ハ 歴史的風致維持向上地区計画 歴史的風致維持向上地区整備計画
ニ 沿道地区計画 沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第４項第１号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は沿道地区整備計画
ホ 集落地区計画 集落地区整備計画
6．当該開発行為の目的に照らして、開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺の地域における環境の保全とが図られるように公共施設、学校その他の公益的施設及び開発区域内において予定される建築物の用途の配分が定められていること。
7．地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置か講ぜられるように設計が定められていること。この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地における開発行為に関する工事の計画が、同法第９条の規定に適合していること。
8．主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、開発区域内に建築基準法
第39条第１項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）
第３条第１項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
第８条第１項の土砂災害特別警戒区域その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。
9．政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
10．政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること。
11．政令で定める規模以上の開発行為にあつては、当該開発行為が道路、鉄道等による輸送の便等からみて支障がないと認められること。
12．主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。
13．主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては、工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること。
14．当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること。
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、政令で定める。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、前項の政令で定める技術的細目のみによつては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和することができる。
４ 地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。
５ 景観行政団体（景観法第７条第１項に規定する景観行政団体をいう。）は、良好な景観の形成を図るため必要と認める場合においては、同法第８条第２項第１号の景観計画区域内において、政令で定める基準に従い、同条第１項の景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を、条例で、開発許可の基準として定めることができる。
６ 指定都市等及び地方自治法第252条の17の２第１項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この節において「事務処理市町村」という。）以外の市町村は、前３項の規定により条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
７ 公有水面埋立法
第22条第２項の告示があつた埋立地において行う開発行為については、当該埋立地に関する同法
第２条第１項の免許の条件において第１項各号に規定する事項（第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める事項を含む。）に関する定めがあるときは、その定めをもつて開発許可の基準とし、第１項各号に規定する基準（第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）は、当該条件に抵触しない限度において適用する。
８ 市街地再開発促進区域内における開発許可に関する基準については、第１項に定めるもののほか、別に法律で定める。
第34条 前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為（主として第２種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。
1．主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
2．市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第１種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
3．温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第１種特定工作物で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
4．農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で
第29条第１項第２号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第１種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為
5．特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）
第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法
第２条第３項第３号の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第２号に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。）に従つて行う開発行為
6．都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となつて助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第１種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
7．市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第１種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
8．政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第１種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
9．前各号に規定する建築物又は第１種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第１種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
10．地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第１種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
11．市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね50以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。）の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの
12．開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの
13．区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第１種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して６月以内に国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従つて、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為（政令で定める期間内に行なうものに限る。）
14．前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為
第34条の２ 国又は都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村若しくは都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村がその組織に加わつている一部事務組合、広域連合若しくは港務局（以下「都道府県等」という。）が行う都市計画区域若しくは準都市計画区域内における開発行為（
第29条第１項各号に掲げる開発行為を除く。）又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内における開発行為（同条第２項の政令で定める規模未満の開発行為及び同項各号に掲げる開発行為を除く。）については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、開発許可があつたものとみなす。
２ 第32条の規定は前項の協議を行おうとする国の機関又は都道府県等について、
第41条の規定は都道府県知事が同項の協議を成立させる場合について、
第47条の規定は同項の協議が成立したときについて準用する。
第35条 都道府県知事は、開発許可の申請があつたときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 前項の処分をするには、文書をもつて当該申請者に通知しなければならない。
第35条の２ 開発許可を受けた者は、
第30条第１項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、
第29条第１項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、同条第２項の許可に係るものにあつては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
３ 開発許可を受けた者は、第１項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 第31条の規定は変更後の開発行為に関する工事が同条の国土交通省令で定める工事に該当する場合について、
第32条の規定は開発行為に関係がある公共施設若しくは当該開発行為若しくは当該開発行為に関する工事により設置される公共施設に関する事項の変更をしようとする場合又は同条の政令で定める者との協議に係る開発行為に関する事項であつて政令で定めるものの変更をしようとする場合について、第33条、第34条、前条及び
第41条の規定は第１項の規定による許可について、第34条の２の規定は第１項の規定により国又は都道府県等が同項の許可を受けなければならない場合について、
第47条第１項の規定は第１項の規定による許可及び第３項の規定による届出について準用する。この場合において、
第47条第１項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更の許可又は届出の年月日及び第２号から第６号までに掲げる事項のうち当該変更に係る事項」と読み替えるものとする。
第36条 開発許可を受けた者は、当該開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区）の全部について当該開発行為に関する工事（当該開発行為に関する工事のうち公共施設に関する部分については、当該公共施設に関する工事）を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該開発許可の内容に適合していると認めたときは、国土交通省令で定める様式の検査済証を当該開発許可を受けた者に交付しなければならない。
３ 都道府県知事は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
第37条 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第３項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
1．当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
2．
第33条第１項第14号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
第38条 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第39条 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、
第36条第３項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は
第32条第２項の協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。
第40条 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設定されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、
第36条第３項の公告の日の翌日において当該開発許可を受けた者に帰属するものとし、これに代わるものとして設置された新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。
２ 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び開発許可を受けた者が自ら管理するものを除き、
第36条第３項の公告の日の翌日において、前条の規定により当該公共施設を管理すべき者（その者が地方自治法
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務（以下単に「第１号法定受託事務」という。）として当該公共施設を管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するものとする。
３ 市街化区域内における都市計画施設である幹線街路その他の主要な公共施設で政令で定めるものの用に供する土地が前項の規定により国又は地方公共団体に帰属することとなる場合においては、当該帰属に伴う費用の負担について
第32条の協議において別段の定めをした場合を除き、従前の所有者（
第26条第３項の公告の日において当該土地を所有していた者をいう。）は、国又は地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、当該土地の取得に要すべき費用の額の全部又は一部を負担すべきことを求めることができる。
第41条 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
２ 前項の規定により建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならないじただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、この限りでない。
第42条 何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、
第36条第３項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第１種特定工作物で建築基準法
第88条第２項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。
２ 国が行なう行為については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもつて、前項ただし書の規定による許可があつたものとみなす。
第43条 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、
第29条第１項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第１種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設については、この限りでない。
1．都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
2．非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
3．仮設建築物の新築
4．
第29条第１項第９号に掲げる開発行為その他の政令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
5．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
２ 前項の規定による許可の基準は、
第33条及び
第34条に規定する開発許可の基準の例に準じて、政令で定める。
３ 国又は都道府県等が行う第１項本文の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設（同項各号に掲げるものを除く。）については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、同項の許可があつたものとみなす。
第44条 開発許可又は前条第１項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
第45条 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
第46条 都道府県知事は、開発登録簿（以下「登録簿」という。）を調製し、保管しなければならない。
第47条 都道府県知事は、開発許可をしたときは、当該許可に係る土地について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。
1．開発許可の年月日
2．予定建築物等（用途地域等の区域内の建築物及び第１種特定工作物を除く。）の用途
3．公共施設の種類、位置及び区域
4．前３号に掲げるもののほか、開発許可の内容
6．前各号に定めるもののほか、国土交通省令で定める事項
２ 都道府県知事は、
第36条の規定による完了検査を行なつた場合において、当該工事か当該開発許可の内容に適合すると認めたときは、登録簿にその旨を附記しなければならない。
３ 第41条第２項ただし書若しくは
第42条第１項ただし書の規定による許可があつたとき、又は同条第２項の協議が成立したときも、前項と同様とする。
４ 都道府県知事は、
第81条第１項の規定による処分により第１項各号に掲げる事項について変動を生じたときは、登録簿に必要な修正を加えなければならない。
５ 都道府県知事は、登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、かつ、請求があつたときは、その写しを交付しなければならない。
６ 登録簿の調製、閲覧その他登録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第48条 国及び地方公共団体は、市街化区域内における良好な市街地の開発を促進するため、市街化区域内において開発許可を受けた者に対する必要な技術上の助言又は資金上その他の援助に努めるものとする。
第50条 第29条第１項若しくは第２項、
第35条の２第１項、
第41条第２項ただし書、
第42条第１項ただし書若しくは
第43条第１項の規定に基づく処分若しくはこれに係る不作為（行政不服審査法（昭和37年法律第160号）
第２条第２項に規定する不作為をいう。）又はこれらの規定に違反した者に対する
第81条第１項の規定に基づく監督処分に不服がある者は、開発審査会に対して審査請求をすることができる。
２ 開発審査会は、前項の規定による審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から２月以内に、裁決をしなければならない。
３ 開発審査会は、前項の裁決を行なう場合においては、あらかじめ、審査請求人、処分庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審理を行なわなければならない。
第51条 第29条第１項若しくは第２項、
第35条の２第１項、
第42条第１項ただし書又は
第43条第１項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる。この場合においては、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
２ 行政不服審査法
第18条の規定は、前項に規定する処分につき、処分庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。
第52条 第50条第１項に規定する処分の取消しの訴え（前条第１項の規定により公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる事項に関する訴えを除く。）は、当該処分についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第52条の２ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行ない、又は建築物の建築その他工作物の建設を行なおうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
1．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
2．非常災害のため必要な応急措置として行なう行為
3．都市計画事業の施行として行なう行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
２ 第42条第２項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
３ 第１項の規定は、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画についての
第20条第１項の規定による告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
第52条の３ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画についての
第20条第１項（
第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定による告示があつたときは、施行予定者は、すみやかに、国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定めるところにより、当該市街地開発事業等予定区域の区域内の土地又は土地及びこれに定着する建築物その他の工作物（以下「土地建物等」という。）の有償譲渡について、次項から第４項までの規定による制限があることを関係権利者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定による公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に市街地開発事業等予定区域の区域内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該土地建物等、その予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積もつた額。以下この条において同じ。）及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方その他国土交通省令で定める事項を書面で施行予定者に届け出なければならない。ただし、当該土地建物等の全部又は一部が文化財保護法（昭和25年法律第214号）
第46条（同法
第83条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものであるときは、この限りでない。
３ 前項の規定による届出があつた後30日以内に施行予定者が届出をした者に対し届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、施行予定者と届出をした者との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。
４ 第２項の規定による届出をした者は、前項の期間（その期間内に施行予定者が届出に係る土地建物等を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、当該土地建物等を譲り渡してはならない。
５ 第３項の規定により土地建物等を買い取つた施行予定者は、当該土地に係る都市計画に適合するようにこれを管理しなければならない。
第52条の４ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内の土地の所有者は、施行予定者に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該土地を時価で買い取るべきことを請求することができる。ただし、当該土地が他人の権利の目的となつているとき、及び当該土地に建築物その他の工作物又は立木に関する法律（明治42年法律第22号）
第１条第１項に規定する立木があるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により買い取るべき土地の価格は、施行予定者と土地の所有者とが協議して定める。
第28条第３項の規定は、この場合について準用する。
３ 前条第５項の規定は、第１項の規定により土地を買い取つた施行予定者について準用する。
４ 第１項の規定は、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画についての
第20条第１項の規定による告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
第52条の５ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に定められた区域が変更された場合において、その変更により当該市街地開発事業等予定区域の区域外となつた土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定められたことにより損失を受けた者があるときは、施行予定者が、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画が定められなかつたため
第12条の２第５項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失つた場合において、当該市街地開発事業等予定区域の区域内の土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定められたことにより損失を受けた者があるときは、当該市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画の決定をすべき者が、それぞれその損失の補償をしなければならない。
２ 前項の規定による損失の補償は、損失があつたことを知つた日から１年を経過した後においては、請求することができない。
３ 第28条第２項及び第３項の規定は、第１項の場合について準用する。
第53条 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
1．政令で定める軽易な行為
2．非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3．都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
4．
第11条第３項後段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度が定められている都市計画施設の区域内において行う行為であつて、当該離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合するもの
5．
第12条の11に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であつて、当該都市計画施設である道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの
２ 第42条第２項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
３ 第１項の規定は、
第65条第１項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
第54条 都道府県知事は、前条第１項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可をしなければならない。
1．当該建築が、都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであること。
2．当該建築が、
第11条第３項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。ただし、当該立体的な範囲が道路である都市施設を整備するものとして空間について定められているときは、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして政令で定める場合に限る。
3．当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。
イ 階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと。
ロ 主要構造部（建築基準法
第２条第５号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
第55条 都道府県知事は、都市計画施設の区域内の土地でその指定したものの区域又は市街地開発事業（土地区画整理事業及び新都市基盤整備事業を除く。）の施行区域（以下次条及び
第57条において「事業予定地」という。）内において行なわれる建築物の建築については、前条の規定にかかわらず、
第53条第１項の許可をしないことができる。ただし、次条第２項の規定により買い取らない旨の通知があつた土地における建築物の建築については、この限りでない。
２ 都市計画事業を施行しようとする者その他政令で定める者は、都道府県知事に対し、前項の規定による土地の指定をすべきこと又は次条第１項の規定による土地の買取りの申出及び
第57条第２項本文の規定による届出の相手方として定めるべきことを申し出ることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定により土地の指定をすべきことを申し出た者を次条第１項の規定による上地の買取りの申出及び
第57条第２項本文の規定による届出の相手方として定めることができる。
４ 都道府県知事は、第１項の規定による土地の指定をするとき、又は第２項の規定による申出に基づき、若しくは前項の規定により、次条第１項の規定による土地の買取りの申出及び
第57条第２項本文の規定による届出の相手方を定めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
第56条 都道府県知事（前条第４項の規定により、土地の買取りの申出の相手方として公告された者があるときは、その者）は、事業予定地内の土地の所有者から、前条第１項本文の規定により建築物の建築が許可されないときはその土地の利用に著しい支障をきたすこととなることを理由として、当該土地を買い取るべき旨の申出があつた場合においては、特別の事情がない限り、当該土地を時価で買い取るものとする。
２ 前項の規定による申出を受けた者は、遅滞なく、当該土地を買い取る旨又は買い取らない旨を当該土地の所有者に通知しなければならない。
３ 前条第４項の規定により土地の買取りの申出の相手方として公告された者は、前項の規定により土地を買い取らない旨の通知をしたときは、ただちに、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
４ 第１項の規定により土地を買い取つた者は、当該土地に係る都市計画に適合するようにこれを管理しなければならない。
第57条 市街地開発事業に関する都市計画についての
第20条第１項（
第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定による告示又は市街地開発事業若しくは市街化区域若しくは区域区分が定められていない都市計画区域内の都市計画施設に係る
第55条第４項の規定による公告があつたときは、都道府県知事（同項の規定により、次項本文の規定による届出の相手方として公告された者があるときは、その者。以下この条において同じ。）は、速やかに、国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定めるところにより、事業予定地内の土地の有償譲渡について、次項から第４項までの規定による制限があることを関係権利者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定による公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業予定地内の土地を有償で譲り渡そうとする者（土地及びこれに定着する建築物その他の工作物を有償で譲り渡そうとする者を除く。）は、当該土地、その予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下この条において同じ。）及び当該土地を譲り渡そうとする相手方その他国土交通省令で定める事項を書面で都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該土地の全部又は一部が、文化財保護法
第46条（同法
第83条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものであるとき、又は
第66条の公告の日の翌日から起算して10日を経過した後における当該公告に係る都市計画事業を施行する土地に含まれるものであるときは、この限りでない。
３ 前項の規定による届出があつた後30日以内に都道府県知事が届出をした者に対し届出に係る土地を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地について、都道府県知事と届出をした者との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。
４ 第２項の届出をした者は、前項の期間（その期間内に都道府県知事が届出に係る土地を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、当該土地を譲り渡してはならない。
５ 前条第４項の規定は、第３項の規定により土地を買い取つた者について準用する。
第57条の２ 施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域（以下「施行予定者が定められている都市計画施設の区域等」という。）については、
第53条から前条までの規定は適用せず、次条から
第57条の６までに定めるところによる。ただし、
第60条の２第２項の規定による公告があつた場合における当該公告に係る都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域については、この限りでない。
第57条の３ 施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設については、
第52条の２第１項及び第２項の規定を準用する。
２ 前項の規定は、
第65条第１項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
第57条の４ 施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地建物等の有償譲渡については、
第52条の３の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「市街地開発事業等予定区域に関する」とあるのは「施行予定者が定められている都市施設又は市街地開発事業に関する」と、「当該市街地開発事業等予定区域の区域内」とあるのは「当該都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内」と、同条第２項中「市街地開発事業等予定区域の区域内」とあるのは「施行予定者が定められている都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内」と読み替えるものとする。
第57条の５ 施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地の買取請求については、
第52条の４第１項から第３項までの規定を準用する。
第57条の６ 施行予定者が定められている市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画についての
第20条第１項の規定による告示の日から起算して２年を経過する日までの間に当該都市計画に定められた区域又は施行区域が変更された場合において、その変更により当該区域又は施行区域外となつた土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定められたことにより損失を受けた者があるときは、当該施行予定者は、その損失を補償しなければならない。
２ 第52条の５第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
第58条 風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
２ 第51条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。
第58条の２ 地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第12条の５第５項第１号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
1．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
2．非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3．国又は地方公共団体が行う行為
4．都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
5．
第29条第１項の許可を要する行為その他政令で定める行為
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
３ 市町村長は、第１項又は前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
４ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第58条の３ 地区計画等の区域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、前条に定めるもののほか、別に法律で定める。
第58条の４ 遊休土地転換利用促進地区内の土地について所有権又は地上権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者は、できる限り速やかに、当該土地の有効かつ適切な利用を図ること等により、当該遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。
２ 市町村は、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地について所有権又は地上権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者に対し、当該土地の有効かつ適切な利用の促進に関する事項について指導車及び助言を行うものとする。
第58条の５ 国及び地方公共団体は、遊休土地転換利用促進地区の区域及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図るため、地区計画その他の都市計画の決定、土地区画整理事業の施行その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第58条の６ 市町村長は、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についての
第20条第１項（
第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定による告示の日の翌日から起算して２年を経過した後において、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地を所有している者のその所有に係る土地（国土利用計画法（昭和49年法律第92号）
第28条第１項の規定による通知に係る土地及び国又は地方公共団体若しくは港務局の所有する土地を除く。）が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の所有者（当該土地の全部又は一部について地上権その他の政令で定める使用又は収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者及び当該土地の所有者）に当該土地が遊休土地である旨を通知するものとする。
1．その土地が千平方メートル以上の一団の土地であること。
2．その土地の所有者が当該土地を取得した後２年を経過したものであること。
3．その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の国その他の用途に供されていないことその他の政令で定める要件に該当するものであること。
4．その土地及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図るため、当該土地の有効かつ適切な利用を特に促進する必要があること。
２ 市町村長は、前項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
第58条の７ 前条第１項の規定による通知を受けた者は、その通知があつた日の翌日から起算して６週間以内に、国土交通省令で定めるところにより、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を市町村長に届け出なければならない。
第58条の８ 市町村長は、前条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、その届出をした者に対し、相当の期限を定めて、その届出に係る計画を変更すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。
第58条の９ 市町村長は、前条第１項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に係る遊休土地の買取りを希望する地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人（以下この節において「地方公共団体等」という。）のうちから買取りの協議を行う者を定め、買取りの目的を示して、その者が買取りの協議を行う旨をその勧告を受けた者に通知するものとする。
２ 前項の規定により協議を行う者として定められた地方公共団体等は、同項の規定による通知があつた日の翌日から起算して６週間を経過する日までの間、その通知を受けた者と当該遊休土地の買取りの協議を行うことができる。この場合において、その通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該遊休土地の買取りの協議を行うことを拒んではならない。
第58条の10 地方公共団体等は、前条の規定により遊休土地を買い取る場合には、地価公示法（昭和44年法律第49号）
第６条の規定による公示価格を規準として算定した価格（当該土地が同法
第２条第１項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類他の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格）をもつてその価格としなければならない。
第58条の11 地方公共団体等は、
第58条の９の規定により買い取つた遊休土地をその遊休土地に係る都市計画に適合するように有効かつ適切に利用しなければならない。
第59条 都市計画事業は、市町村が、都道府県知事（第１号法定受託事務として施行する場合にあつては、国土交通大臣）の認可を受けて施行する。
２ 都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、都市計画事業を施行することができる。
３ 国の機関は、国土交通大臣の承認を受けて、国の利害に重大な関係を有する都市計画事業を施行することができる。
４ 国の機関、都道府県及び市町村以外の者は、事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においてこれらの処分を受けているとき、その他特別な事情がある場合においては、都道府県知事の認可を受けて、都市計画事業を施行することができる。
５ 都道府県知事は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見をきかなければならない。
６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項から第４項までの規定による認可又は承認をしようとする場合において、当該都市計画事業が、用排水施設その他農用地の保全若しくは利用上必要な公共の用に供する施設を廃止し、若しくは変更するものであるとき、又はこれらの施設の管理、新設若しくは改良に係る土地改良事業計画に影響を及ぼすおそれがあるものであるときは、当該都市計画事業について、当該施設を管理する者又は当該土地改良事業計画による事業を行う者の意見をきかなければならない。ただし、政令で定める軽易なものについては、この限りでない。
７ 施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業は、その定められている者でなければ、施行することができない。
第60条 前条の認可又は承認を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
1．施行者の名称
2．都市計画事業の種類
3．事業計画
4．その他国土交通省令で定める事項
２ 前項第３号の事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．収用又は使用の別を明らかにした事業地（都市計画事業を施行する土地をいう。以下同じ。）
2．設計の概要
3．事業施行期間
３ 第１項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添附しなければならない。
1．事業地を表示する図面
2．設計の概要を表示する図書
3．資金計画書
4．事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があつたことを証明する書類又は当該行政機関の意見書
5．その他国土交通省令で定める図書
４ 第14条第２項の規定は、第２項第１号及び前項第１号の事業地の表示について準用する。
第60条の２ 施行予定者は、当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画についての
第20条第１項の規定による告示（施行予定者が定められていない都市計画がその変更により施行予定者が定められているものとなつた場合にあつては、当該都市計画についての
第21条第２項において準用する
第20条第１項の規定による告示）の日から起算して２年以内に、当該都市計画施設の整備に関する事業又は市街地開発事業について
第59条の認可又は承認の申請をしなければならない。
２ 前項の期間内に同項の認可又は承認の申請がされなかつた場合においては、国土交通大臣又は都道府県知事は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
第60条の３ 前条第２項の規定による公告があつた場合において、当該都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内の土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定められたことにより損失を受けた者があるときは、当該施行予定者は、その損失を補償しなければならない。
２ 第52条の９第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
第61条 国土交通大臣又は都道府県知事は、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業が次の各号に該当するときは、
第59条の認可又は承認をすることができる。
1．事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切であること。
2．事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があつたこと又はこれらの処分がされることが確実であること。
第62条 国土交通大臣又は都道府県知事は、
第59条の認可又は承認をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示し、かつ、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事及び関係市町村長に、都道府県知事にあつては国土交通大臣及び関係市町村長に、
第60条第３項第１号及び第２号に掲げる図書の写しを送付しなければならない。
２ 市町村長は、前項の告示に係る事業施行期間の終了の日又は
第69条の規定により適用される土地収用法
第30条の２の規定により準用される同法
第30条第２項の通知を受ける日まで、国土交通省令で定めるところにより、前項の図書の写しを当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
第63条 第60条第１項第３号の事業計画を変更しようとする者は、国の機関にあつては国土交通大臣の承認を、都道府県及び第１号法定受託事務として施行する市町村にあつては国土交通大臣の認可を、その他の者にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、設計の概要について国土交通省令で定める軽易な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 第59条第６項、
第60条及び前２条の規定は、前項の認可又は承認について準用する。
第64条 第59条第４項の認可に基づく地位は、相続その他の一般承継による場合のほか、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けて承継することができる。
２ 第59条第４項の認可に基づく地位が承継された場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により被承継人がした処分、手続その他の行為は、承継人がしたものとみなし、被承継人に対してした処分、手続その他の行為は、承継人に対してしたものとみなす。
第65条 第62条第１項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る
第63条第２項において準用する
第62条第１項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行ない、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行なおうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、その許可を与えようとするときは、あらかじめ、施行者の意見をきかなければならない。
３ 第42条第２項の規定は、第１項の規定による許可について準用する。
第66条 前条第１項に規定する告示があつたときは、施行者は、すみやかに、国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定めるところにより、事業地内の土地建物等の有償譲渡について、次条の規定による制限があることを関係権利者に周知させるため必要な措置を講じ、かつ、自己が施行する都市計画事業の概要について、事業地及びその附近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取する等の措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるように努めなければならない。
第67条 前条の公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該土地建物等、その予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積もつた額。以下この条において同じ。）及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方その他国土交通省令で定める事項を書面で施行者に届け出なければならない。ただし、当該土地建物等の全部又は一部が文化財保護法
第46条（同法
第83条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものであるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による届出があつた後30日以内に施行者が届出をした者に対し届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、施行者と届出をした者との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。
３ 第１項の届出をした者は、前項の期間（その期間内に施行者が届出に係る土地建物等を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、当該土地建物等を譲り渡してはならない。
第68条 事業地内の土地で、次条の規定により適用される土地収用法
第31条の規定により収用の手続が保留されているものの所有者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該土地を時価で買い取るべきことを請求することができる。ただし、当該土地が他人の権利の目的となつているとき、及び当該土地に建築物その他の工作物又は立木に関する法律
第１条第１項に規定する立木があるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により買い取るべき土地の価額は、施行者と土地の所有者とか協議して定める。
３ 第28条第３項の規定は、前項の場合について準用する。
第69条 都市計画事業については、これを土地収用法
第３条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。
第70条 都市計画事業については、土地収用法
第20条（同法
第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定は行なわず、
第59条の規定による認可又は承認をもつてこれに代えるものとし、
第62条第１項の規定による告示をもつて同法
第26条第１項（同法
第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示とみなす。
２ 事業計画を変更して新たに事業地に編入した土地については、前項中「第59条」とあるのは「第63条第１項」と、「第62条第１項」とあるのは「第63条第２項において準用する第62条第１項」とする。
第71条 都市計画事業については、土地収用法
第29条及び
第34条の６（同法
第138条第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は適用せず、同法
第29条第１項（同法
第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定により事業の認定が効力を失うべき理由に該当する理由があるときは、前条第１項の規定にかかわらず、その理由の生じた時に同法
第26条第１項（同法
第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示があつたものとみなして、同法
第８条第３項、
第35条第１項、
第36条第１項、
第39条第１項、
第46条の２第１項、
第71条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）及び
第89条第１項（同法
第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
２ 権利取得裁決があつた後、
第62条第１項（
第63条第２項において準用する場合を含む。）の規定による告示に係る事業施行期間を経過するまでに明渡裁決の申立てがないときは、その期間を経過した時に、すでにされた裁決手続開始の決定及び権利取得裁決は、取り消されたものとみなす。
第72条 施行者は、
第69条の規定により適用される土地収用法
第31条の規定によつて収用又は使用の手続を保留しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、
第59条又は
第63条第１項の規定による認可又は承認を受けようとする際、その旨及び手続を保留する事業地の範囲を記載した申立書を提出しなければならない。この場合においては、
第60条第３項第１号（
第63条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる図面に手続を保留する事業地の範囲を表示しなければならない。
２ 第14条第２項の規定は、前項の規定による事業地の範囲の表示について準用する。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項の申立てがあつたときは、
第62条第１項（
第63条第２項において準用する場合を含む。）の規定による告示の際、あわせて、事業の認可又は承認後の収用又は使用の手続が保留される旨及び手続が保留される事業地の範囲を告示しなければならない。
第73条 前４条に定めるもののほか、都市計画事業に対する土地収用法の適用に関しては、次の各号に定めるところによる。
1．土地収用法
第28条の３（同法
第138条第１項において準用する場合を含む。）及び
第142条の規定は適用せず、同法
第89条第３項中「第28条の３第１項」とあるのは、「都市計画法第65条第１項」とする。
2．土地収用法
第34条及び
第100条第２項後段に定める期間の終期は、
第62条第１項（
第63条第２項において準用する場合を含む。）の規定による告示に係る事業施行期間の経過の時とする。
3．土地収用法
第34条の４第２項中「第26条の２第２項の図面」とあるのは、「都市計画法第62条第２項（第63条第２項において準用する場合を含む。)の図書」とする。
4．土地収用法
第92条第１項中「第29条若しくは第34条の６の規定によつて事業の認定が失効し」とあるのは、「第39条第１項の規定による収用又は使用の裁決の申請の期限を徒過し」とする。
5．土地収用法
第139条の３中「この法律」とあるのは「都市計画法第69条の規定により適用されるこの法律」と、「第17条第１項各号に掲げる事業又は第27条第２項若しくは第４項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業」とあるのは「都市計画法第59条第１項若しくは第２項の規定による国土交通大臣の認可又は同条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けた都市計画事業」と、「第17条第２項に規定する事業（第27条第２項又は第４項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）」とあるのは「都市計画法第59条第１項又は第４項の規定による都道府県知事の認可を受けた都市計画事業」と、同条第１号中「第25条第２項、第28条の３第１項」とあるのは「第25条第２項」とする。
第74条 都市計画事業の施行に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者は、その受ける補償と相まつて実施されることを必要とする場合においては、生活再建のための措置で次の各号に掲げるものの実施のあつせんを施行者に申し出ることができる。
1．宅地、開発して農地とすることが適当な土地その他の土地の取得に関すること。
2．住宅、店舗その他の建物の取得に関すること。
3．職業の紹介、指導又は訓練に関すること。
２ 施行者は、前項の規定による申出があつた場合においては、事情の許す限り、当該申出に係る措置を講ずるように努めるものとする。
第75条 国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によつて著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。
２ 前項の場合において、その負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については、国が負担させるものにあつては政令で、都道府県又は市町村が負担させるものにあつては当該都道府県又は市町村の条例で定める。
３ 前２項の規定による受益者負担金（以下この条において「負担金」という。)を納付しない者があるときは、国、都道府県又は市町村（以下この条において「国等」という。）は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
４ 前項の場合においては、国等は、政令（都道府県又は市町村にあつては、条例）で定めるところにより、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内の延滞金を徴収することができる。
５ 第３項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、国等は、国税滞納処分の例により、前２項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
７ 負担金及び延滞金を徴収する権利は、５年間行なわないときは、時効により消減する。
第76条 社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、都市計画に関する重要事項を調査審議する。
２ 社会資本整備審議会は、都市計画に関する重要事項について、関係行政機関に建議することができる。
第77条 この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び都道府県知事の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、都道府県に、都道府県都市計画審議会を置く。
２ 都市計画地方審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。
３ 都市計画地方審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。
第77条の２ この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、市町村に、市町村都市計画審議会を置くことができる。
２ 市町村都市計画審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。
３ 市町村都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める。
第78条 第50条第１項に規定する審査請求に対する裁決その他この法律によりその権限に属させられた事項を行わせるため、都道府県及び指定都市等に、開発審査会を置く。
２ 開発審査会は、委員５人又は７人をもつて組織する。
３ 委員は、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事又は指定都市等の長が任命する。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
1．破産者で復権を得ない者
2．禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
５ 都道府県知事又は指定都市等の長は、委員が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。
６ 都道府県知事又は指定都市等の長は、その任命に係る委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる。
1．心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2．職務上の業務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
７ 委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、
第50条第１項に規定する審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。
８ 第２項から前項までに定めるもののほか、開発審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県又は指定都市等の条例で定める。
第79条 この法律の規定による許可、認可又は承認には、都市計画上必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該許可、認可又は承認を受けた者に不当な業務を課するものであつてはならない。
第80条 国土交通大臣は国の機関以外の施行者に対し、都道府県知事は施行者である市町村又はこの法律の規定による許可、認可若しくは承認を受けた者に対し、指定都市等の長はこの法律の規定による許可又は承認を受けた者に対し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告若しくは助言をすることができる。
２ 市町村又は施行者は、国土交通大臣又は都道府県知事に対し、都市計画の決定若しくは変更又は都市計画事業の施行の準備若しくは施行のため、それぞれ都市計画又は都市計画事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。
第81条 国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、都市計画上必要な限度において、この法律の規定によつてした許可、認可若しくは承認（都市計画の決定又は変更に係るものを除く。以下この条において同じ。）を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物その他の工作物若しくは物件（以下この条において「工作物等」という。）の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
1．この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者又は当該違反の事実を知つて、当該違反に係る土地若しくは工作物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する権利を取得した者
2．この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
3．この法律の規定による許可、認可又は承認に付した条件に違反している者
4．詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者
２ 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市等の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
３ 国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、第１項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
４ 前項の標識は、第１項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
第82条 国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市等の長又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。
２ 前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
３ 前項に規定する証明書は、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第83条 国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、重要な都市計画又は都市計画事業に要する費用の一部を補助することができる。
第84条 都道府県又は指定都市等は、
第56条及び
第57条の規定による土地の買取りを行うほか、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内の土地、都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号）
第１条第１項各号に掲げる土地その他政令で定める土地の買取りを行うため、地方自治法
第241条の基金として、土地基金を設けることができる。
２ 国は、前項の規定による土地基金の財源を確保するため、都道府県又は指定都市等に対し、必要な資金の融通又はあつせんその他の援助に努めるものとする。
第85条 国又は地方公共団体は、都市計画の適切な遂行を図るため、市街化区域内の土地について、その有効な利用の促進及びその投機的取引の抑制に関し、税制上の措置その他の適切な措置を講ずるものとする。
第85条の２ この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第86条 都道府県知事は、第３章第１節の規定によりその権限に属する事務で臨港地区に係るものを、政令で定めるところにより、港務局の長に委任することができる。
第87条 国土交通大臣又は都道府県は、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下この条及び次条において単に「指定都市」という。）の区域を含む都市計画区域に係る都市計画を決定し、又は変更しようとするときは、当該指定都市の長と協議するものとする。
第87条の２ 指定都市の区域においては、
第15条第１項の規定にかかわらず、同項第４号から第７号までに掲げる都市計画（一の指定都市の区域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設として政令で定めるものに関するものを除く。）は、指定都市が定める。
２ 指定都市が前項の規定により
第18条第３項に規定する都市計画を定めようとする場合における
第19条第３項（
第21条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、
第19条第３項中「都道府県知事に協議しなければ」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければ」とし、同条第４項及び第５項の規定は、適用しない。
３ 国土交通大臣は、国の利害との調整を図る観点から、前項の規定により読み替えて適用される
第19条第３項の協議を行うものとする。
４ 第２項の規定により読み替えて適用される
第19条第３項の規定により指定都市が国土交通大臣に協議しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴き、協議書にその意見を添えて行わなければならない。
５ 都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点又は都道府県が定め、若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、前項の意見の申出を行うものとする。
６ 都道府県知事は、第４項の意見の申出を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
７ 指定都市が、２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る第１項の都市計画を定める場合においては、前３項の規定は、適用しない。
８ 指定都市に対する
第77条の２第１項の規定の適用については、同項中「置くことができる」とあるのは、「置く」とする。
第87条の３ 第26条、
第27条、第３章（第１節を除く。）及び
第65条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市等においては、政令で定めるところにより、当該指定都市等が処理する。この場合においては、この法律の規定中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
第87条の４ 特別区の存する区域においては、
第15条の規定により市町村が定めるべき都市計画のうち政令で定めるものは、都が定める。
２ 前項の規定により都が定める都市計画に係る第２章第２節（
第26条第１項及び第３項並びに第27条第２項を除く。）の規定による市町村の事務は、都が処理する。この場合においては、これらの規定中市町村に関する規定は、都に関する規定として都に適用があるものとする。
第87条の５ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第１号法定受託事務とする。
1．
第20条第２項（国土交通大臣から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、
第21条第２項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、
第22条第２項、
第24条第１項前段及び第５項並びに
第65条第１項（国土交通大臣が
第59条第１項若しくは第２項の認可又は同条第３項の承認をした都市計画事業について許可をする事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
2．
第20条第２項及び
第62条第２項（国土交通大臣から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、
第63条第２項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務
２ 第20条第２項（都道府県から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、
第21条第２項において準用する場合を含む。）及び
第62条第２項（都道府県知事から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、
第63条第２項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法
第２条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務とする。
第88条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第88条の２ この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第89条 第59条第４項の規定により認可を受けて都市計画事業を施行する者（以下「特別施行者」という。）又は特別施行者である法人の役員若しくは職員が、当該都市計画事業に係る職務に関し、賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、７年以下の懲役に処する。
２ 特別施行者又は特別施行者である法人の役員若しくは職員であつた者が、その在職中に請託を受けて当該都市計画事業に係る職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことにつき賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。
３ 特別施行者又は特別施行者である法人の役員若しくは職員が、当該都市計画事業に係る職務に関し、請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束したときは、３年以下の懲役に処する。
４ 犯人又は情を知つた第三者の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第90条 前条第１項から第３項までに規定するわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第91条 第81条第１項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長の命令に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第92条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1．
第25条第５項の規定に違反して、同条第１項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
2．
第26条第１項に規定する場合において、市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者又は都道府県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行つた者
4．
第37条又は
第42条第１項の規定に違反して、建築物を建築し、又は特定工作物を建設した者
5．
第41条第２項の規定に違反して、建築物を建築した者
7．
第43条第１項の規定に違反して、建築物を建築し、又は第１種特定工作物を建設した者
8．
第58条の７の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第92条の２ 第58条の８第２項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。
第93条 次の各号の一に該当する斤は、20万円以下の罰金に処する。
1．
第58条の２第１項又は第２項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
2．
第80条第１項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
3．
第82条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第94条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して
第91条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第95条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の過料に処する。
第96条 第35条の２第３項又は
第38条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。
第97条 第58条第１項の規定に基づく条例には、罰金のみを科する規定を設けることができる。