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消防法及び消防組織法の一部を改正する法律

  昭和43・6・10・法律 95号==
改正昭和47・6・23・法律 94号--(施行=昭47年6月23日)
(消防法の一部改正)
第1条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「従事する職員」の下に「又は常勤の消防団員」を加える。

第4条の2第1項中
「消防団員」の下に「(消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員に限る。)」を加える。

第8条第1項中
「監督」の下に「、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理」を加え、
同条の次に次の2条を加える。
第8条の2 高層建築物(高さ31メートルをこえる建築物をいう。次条において同じ。)その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの又は地下街(地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。次条において同じ。)でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、前条第1項に規定する消防計画の作成その他の防火管理上必要な業務に関する事項のうち自治省令で定めるものを、協議して、定めておかなければならない。
  前項の権原を有する者は、同項の自治省令で定める事項を定めたときは、遅滞なく、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。
第8条の3 高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用するどん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

第5章中
第23条の次に次の1条を加える。
第23条の2 ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、消防長又は消防署長は、火災警戒区域を設定して、その区域内における火気の使用を禁止し、又は命令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。
  前項の場合において、消防長若しくは消防署長又はこれらの者から委任を受けて同項の職権を行なう消防吏員若しくは消防団員が現場にいないとき又は消防長若しくは消防署長から要求があつたときは、警察署長は、同項の職権を行なうことができる。この場合において、警察署長が当該職権を行なつたときは、警察署長は、直ちにその旨を消防長又は消防署長に通知しなければならない。

第25条に次の1項を加える。
  火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、当該消防対象物の関係者その他命令で定める者に対して、当該消防対象物の構造、援助を要する者の在否その他消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のため必要な事項につき情報の提供を求めることができる。

第44条中
第13号を第14号とし、
第12号を第13号とし、
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
十一 第23条の2の規定による火気の使用の禁止、退去の命令又は出入の禁止若しくは制限に従わなかった者
(消防組織法の一部改正)
第2条 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第4条第3号中
「制度」を「、防火管理その他火災予防の制度」に改め、
同条第5号中
「及び第9条第4号」を削る。

第9条第4号を削る。

第14条の3中
「政令で定める資格を有する者のうちから」を削り、
同条に次の1項を加える。
  消防長及び消防署長は、政令で定める資格を有する者でなければならない。

第26条中
「訓練を行う」を「教育訓練を行なう」に改め、
同条に次の3項を加える。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)は、単独に又は都道府県と共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行なうために消防学校を設置することができる。
  前項の規定により消防学校を設置する指定都市以外の市及び町村は、消防職員及び消防団員の訓練を行なうために訓練機関を設置することができる。
  消防学校の教育訓練については、消防庁が定める基準を確保するように努めなければならない。

第26条の2中
「、消防学校又は消防職員及び消防団員の訓練機関」を「又は消防学校」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中消防法第8条の次に2条を加える改正規定及び第2条中消防組織法第14条の3の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。
 第1条の規定による改正後の消防法第8条の3の規定は、同条に係る改正規定の施行の際現に使用する同条の物品については、昭和48年6月30日までの間、適用しない。
《改正》昭47法094
 消防組織法第14条の3の改正規定の施行の際現に市町村の消防署長の職にある者は、第2条の規定による改正後の同法第14条の3第2項に規定する消防署長の資格を有するものとみなす。