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許可、認可等の整理に関する法律

  昭和43・6・10・法律 94号  
(北海道旧土人保護法の一部改正)
第1条 北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第7条及び第7条ノ2を削り、
第7条ノ3を第7条とする。

第8条中
「前3条」を「前条」に改める。
(旅館業法の一部改正)
第2条 旅館業法(昭和23年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「都道府県」を「当該学校を設置する地方公共団体」に改め、
同条中
第4項を削り、
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とする。

第8条の2第2項を削る。
(教育職員免許法の一部改正)
第3条 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「、国立又は公立の学校の教員であつては」及び「、私立学校の教員にあつては都道府県知事」を削る。

第14条中
「又は都道府県知事」を削る。

第20条中
「国立又は公立の学校の教員にあつては」及び「、私立学校の教員であつては都道府県規則」を削る。

附則第8項中
「、都道府県の教育委員会及び都道府県知事が協議して」及び「又は都道府県規則」を削る。
(教育職員免許法施行法の一部改正)
第4条 教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「又は都道府県規則」を削る。
(私立学校法の一部改正)
第5条 私立学校法(昭和24年法律第270号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除
(更生緊急保護法の一部改正)
第6条 更生緊急保護法(昭和25年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「、毎年、12月1日までに次年度の事業計画を」を削り、
「60日以内に」を「60日以内に、」に改め、
「、それぞれ、」を削る。

第15条の次に次の1条を加える。
(地方更生保護委員会への委任)
第15条の2 この法律に規定する法務大臣の権限は、地方更生保護委員会に委任することができる。ただし、第5条第1項及び第9条第1項から第3項までに規定する権限については、この限りではない。
(国土調査法の一部改正)
第7条 国土調査法(昭和26年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項を次のように改める。
  国土総合開発審議会は、他の法律に定めるもののほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、国土調査に関する重要事項について調査審議する。

第15条中
「国土総合開発法」の下に「(昭和25年法律第205号)」を加え、
「左に掲げる事項」を「当該国土調査に関する重要事項」に改め、
各号を削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第5条まで並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和43年9月1日(昭43政235)
(経過規定)
 この法律の施行前にこの法律による改正前の旅館業法第3条第3項の規定により都道府県知事が市町村の設置する高等専門学校以外の学校について都道府県の教育委員会に意見を求めた場合における当該事務の処理については、なお従前の例による。
 第3条及び第4条の規定の施行前にこれらの規定による改正前の教育職員免許法若しくは教育職員免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により都道府県知事がした免許状の授与その他の処分又は通知その他の手続は、第3条及び第4条の規定による改正後のこれらの法律又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて、当該都道府県の教育委員会がした処分又は手続きとみなす。
 第3条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の教育職員免許法又はこれに基づく命令の規定により都道府県知事に対してされている申請その他の手続は、同条の規定による改正後の同法又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、当該都道府県の教育委員会に対してされた手続とみなす。