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最低賃金法の一部を改正する法律

  昭和43・6・3・法律 90号==
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
最低賃金法(昭和34年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第9条及び第10条を次のように改める。
第9条及び第10条 削除

第12条の見出しを
「(最低賃金の決定の申請に関する異議の申出)」に改め、
同条第1項中
「第10条又は」を削り、
同条第2項中
「第10条又は」及び「最低賃金又は」を削り、
同条第3項中
「最低賃金審議会」を「中央最低賃金審護会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。」に改め、
同条第4項及び第5項中
「第10条又は」を削る。

第13条の見出しを
「(労勘協約に基づく地域的最低賃金の改正等)」に改め、
同条第1項中
「第9条第1項、第10条又は」を削り、
「これらの最低賃金の決定」を「その決定」に改め、
同条第2項を削る。

第14条を次のように改める。
第14条 削除

第15条第1項中
「第9条第1項、第10条、第11条若しくは第13条第1項若しくは第2項の決定又は前条の勧告」を「第11条又は第13条の決定」に改め、
同条第2項中
「、第9条第2項」を削る。

第16条第1項中
「必要があると認める場合において、第9条第1項、第10条、第11条又は第13条第1項の規定により最低賃金を決定することが困難又は不適当と認めるときは」を「必要があると認めるときは」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条の次に次の3条を加える。
(最低賃金審議会の意見に関する異議の申出)
第16条の2 労働大臣又は都道府県労働基準局長は、前条第1項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつたときは、労勘省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。
 前条第1項の規定による最低賃金審譲会の意見に係る事業、職業若しくは地域の労働者又はこれを使用する使用者は、前項の規定による公示があつた日から15日以内に、労働大臣又は都道府県労働基準局長に、異議を申し出ることができる。
 第12条第3項の規定は、前項の規定による申出があつた場合について準用する。
 第12条第4項及び第5項の規定は、前条第1項の決定について準用する。この場合において、第12条第4項中「30日」とあるのは、「15日」と続み替えるるものとする。
 第15条第2項の規定は、前項において準用する第12条第5項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
(最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金の改正等)
第16条の3 労働大臣又は都道府県労働基準局長は、第16条第1項の規定による最低賃金について必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をすることができる。
(最抵賃金の決定等に関する関係労働者又は関係便用者の申出)
第16条の4 労働者又は便用者の全部又は一部を代表する者は、労働省令で定めるところにより、労働大臣又は都道府県労働基準局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される第16条第1項の規定による最低賃金の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている同条同項の規定による最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。
 労働大臣又は都道府県労働基準局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要があると認めるときは、、その申出について最低賃金審護会に意見を求めるものとする。

第17条第2項中
「第10条、」を削り、
「前条第1項」を「第16条第1項」に、
「その他の最低賃金に関する決定」を「最低賃金の廃止の決定」に改める。

第18条中
「第9条第1項、第10条又は」及び「業者間協定又は」を削る。

第20条第1項中
「第10条、第11条又は第16条第1項の規定による」を削る。

第31条第6項中
「最低賃金審査会は」の下に「、前項の規定によるほか」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 最低賃金審議会は、第16条第1項の規定による最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行なう場合においては、労働省令で定めるところにより、関係労働者及び関係使用者の意見を聞くものとする。

第36条第1項中
「第9条第1項及び第2項、第10条、」を削り、
「第14条、第16条第1項及び第2項」を「第16条第1項、第16条の3」に改め、
同条第2項中
「最低賃金」を「第16条第1項の規定による最低賃金」に改める。

第42条第6項中
「第31条第6項」の下に「及び第7項」を加える。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。
 この法律の施行の際限に効力を有するこの法律による改正前の最低賃金法(以下「旧法」という。)第9条第1項又は第10条の規定による最低賃金については、この法律の施行後2年間は、旧法の規定は、なおその効力を有する。
 前項に規定する最低賃金は、同項に規定する期間内に第16条第1項の規定による最低賃金の決定又はその改正の決定がされたときは、当該決定が効力を生じた日において、当該決定に係る最低賃金の適用を受ける労働者については、その効力を失う。
 第2項に規定する期間の満了の際限に効力を有する同項に規定する最低賃金は、その期間の満了後も、この法律による改正後の最低賃金法(以下「新法」という。)の規定による最低賃金としての効力を存する。この場合において、その最低賃金は、新法第16条の3及び第36条第2項の規定の適用については、第16条第1項の規定による最低賃金とみなす。
 第2項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者は、労働省令で定めるところにより、当該最低賃金が前項の規定によりその効力を存することに異議がある旨を申し出ることができる。この申出があつたときは、当該申出に係る最低賃金は、労働大臣または都道府県労働基準局長が、第2項に決定する期間の満了前に、あらかじめ最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見に基づき、当該申出に係る最低賃金の効力を存続させる旨の決定をした場合を除いては、前項の規定にかかわらず、第2項に規定する期間の満了と同時に、その効力を失う。
 最低賃金審議会は、前項の規定による調査審議を行なう場合においては、労働省令で定めるところにより、関係労働者及び関係使用者の意見をきくものとする。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、この法律の施工後も、なお従前の例による。第2項に規定する最低賃金に関し、同項に規定する期間内にした行為に対するその期間の満了後における罰則の適用についても、同様とする。
 政府は、最低賃金制度の基本的な在り方について、労働政策審議会の意見の提出があつたときは、速やかに、必要な措置を講ずるものとする。
《改正》平11法160