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中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律

  昭和43・6・1・法律 85号  
(相互銀行法の一部改正)
第1条 相互銀行法(昭和26年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次の1項を加える。
 前項第1号及び第3号に規定する業務は、中小企業者(常時使用する従業員の数が300人以下又は資本の額若しくは出資の総額が政令で定める金額以下の事業者をいう。以下この項において同じ。)に対して営むものとする。ただし、次に掲げる場合には、中小企業者以外の者に対しても営むことができる。
一 個人に対し事業資金以外の資金の貸付けをする場合
二 地方公共団体に対し資金の貸付けをする場合その他の大蔵省令で定める場合

第5条中
「3000万円」を「3億円」に、
「2000万円」を「2億円」に改める。

第8条を次のように改める。
第8条 削除

第13条中
「他の銀行」を「他の金融機関」に改める。

第20条の次に次の1条を加える。
(銀行との関係)
第20条の2 相互銀行は、銀行法にいう銀行ではない。ただし、銀行法及びこれに基づく命令以外の法令において「銀行」とあるのは、別段の定めがない限り、相互銀行を含むものとする。

第25条第1号中
「第2条第3項」を「第2条第4項」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 削除
(信用金庫法の一部改正)
第2条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
目次中
「(第53条・第54条)」を「(第53条-第54条の2)」に改める。

第5条第1項中
「1000万円」を「1億円」に、
「500万円」を「5000万円」に改め、
同条第2項中
「1億円」を「10億円」に改める。

第7条中
「左の金庫」を「金庫」に改め、
各号を削る。

第10条第1項中
「300人」の下に、「をこえ、かつ、法人についてはその資本の額又は出資の総額が1億円」を加える。

第11条第1項中
「有しなければ」を「有し、かつ、その出資額は、次に掲げる金額以上で定款で定めるところによらなければ」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 第5条第1項第1号の信用金庫の会員にあつては1万円
二 第5条第1項第2号の信用金庫の会員にあつては5000円
三 信用金庫連合会の会員にあつては10万円

第16条中
「期間内に」を「ところにより」に改め、
同条に次の1項を加える。
 信用金庫は、前項後段の場合において、その譲受けにより有することとなる持分が政令で定める限度をこえることができないことを定款で定めなければならない。

第17条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 会員は、その出資額が金庫の出資一口の金額の減少その他やむを得ない理由により第11条第1項に定める出資の最低限度額に満たないこととなり、かつ、その満たないこととなつた日から1年以内に当該最低限度額に達しない場合には、その期間を経過した日に脱退する。

第18条第1項中
「第4号まで」の下に「又は第2項」を加える。

第23条第2項第7号中
「金額」の下に「及び会員の出資の最低限度額」を加え、
「その払込」を「出資の払込み」に改める。

第50条第5項中
「おいては、」を「おいて」に、
「及び」を「又は」に、
「について議決することができない」を「の議決をしたときは、金庫は、その議決の日から1週間以内に、会員に議決の内容を通知しなければならない」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 前項の定款には、総代の定数その他政令で定める事項を定めなければならない。

第50条の次に次の1条を加える。
(総会と総代会の関係)
第50条の2 前条第6項の通知をした金庫にあつては、当該通知に係る事項を会議の目的として、第43条第2項又は第44条の規定により総会を招集することができる。この場合において、第43条第2項の規定による書面の提出又は第44条後段の場合における認可の申請は、当該通知に係る事項についての総代会の議決の日から1月以内しなければならない。
 前項の総会において当該通知に係る事項を承認しなかつた場合には、総代会における当該事項の議決は、その効力を失う。

第53条第1項第2号を次のように改め、同項第4号から第6号までの規定中
「会員のためにする」を削る。
二 会員に対する資金の貸付け

第53条第2項を次のように改める。
 信用金庫は、前項第2号及び第3号に規定する業務の遂行を妨げない限度において、政令で定めるところにより、地方公共団体、金融機関その他会員以外の者に対して資金の貸付け(手形の割引を含む。以下同じ。)をすることができる。

第54条第1項第2号中
「貸付及び手形の割引」を「貸付け」に改め、
同条第2項中
「貸付」を「貸付け」に改め、
第5章中同条の次に次の1条を加える。
(一会員に対する貸付けの制限)
第54条の2 信用金庫は、一会員に対する資金の貸付けの額の合計額が、その出資及び準備金(第56条の準備金その他の会員勘定に属する準備金をいう。)の額の合計額の100分の20に相当する金額をこえることとなるときは、その者に対し資金の貸付けをしてはならない。

第91条第3号中
「第17条第2項」を「第17条第3項」に改める。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第3条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第9条の8第2項第6号中
「前号に掲げる者」を「前2号の法人又は個人」に改め、
同号を同項第9号とし、
同項第5号中
「受入」を「受入れ」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第4号中
「受入」を「受入れ」に改め、
同項中
同号を第7号とし、
第1号から第3号までを3号ずつ繰り下げ、
同項に第1号から第3号までとして次の3号を加える。
一 組合員のためにする内国為替取引
二 組合員のためにする有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い
三 組合員のためにする有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

第9条の8に次の1項を加える。
 信用協同組合は、前項第2号の事業を行なう場合には、商法第175条第2項第10号及び第4項、第178条並びに第189条(払込取扱銀行)(これらの規定を同法第280条ノ14(新株発行についての準用規定)において準用する場合を含む。)並びに商業登記法(昭和38年法律第125号)第80条第10号及び第82条第4号(登記の添附書類)の規定の適用については、銀行とみなす。

第9条の9第1項第2号中
「会員に」を「会員(前号の事業を行なう協同組合連合会にあつては、会員である信用協同組合の組合員を含む。)に」に改め、
同条第5項中
「第1号から第4号まで」を「第1号、第3号から第7号まで及び第9号」に改める。

第103条中
「(昭和38年法律第125号)」を削る。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
第4条 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第2条を削り、
第3条第1項中
「500万円」を「2000万円」に、
「200万円」を「1000万円」に改め、
同条第2項中
「出資の額」の下に、「及び準備金(第6条において準用する銀行法(昭和2年法律第21号)第8条(法定準備金)の準備金その他の組合勘定に属する準備金をいう。)の額の合計額(第4条の2において「自己資本の額」という。)」を加え、
同条を第2条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(特定の事業についての認可)
第3条 信用協同組合等は、中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号(同法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)の事業又は同法第9条の9第1項第2号の事業(会員である信用協同組合の組合員に対するものに限る。)を行なおうとするときは、行政庁の認可を受けなければならない。

第4条第1号中
「貯金」の下に「、貸付け」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(一組合員に対する貸付け等の制限)
第4条の2 信用協同組合は、一組合員に対する資金の貸付け(手形の割引を含む。以下この条において同じ。)の額の合計額が、その自己資本の額の100分の20に相当する金額をこえることとなるときは、その者に対し資金の貸付けをしてはならない。

第6条第1項中
「(昭和2年法律第21号)」を削る。

第9条中
第6号を第7号とし、
第1号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 第3条の規定に違反したとき。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(最低資本の額等の改正に伴う経過措置)
 改正後の相互銀行法第5条、信用金庫法第5条及び協同組合による金融事業に関する法律第2条第1項の規定は、この法律の施行の際現に存する相互銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会又は信用協同組合については、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3年を経過した日から適用し、同日前におけるこれらの金融機関の資本の額又は出資の総額については、なお従前の例による。
 相互銀行でその資本及び準備金(利益準備金、資本準備金その他株主勘定に属する準備金をいう。)の合計額(以下「自己資本の額」という。)がこの法律の施行の際に10億円に満たないものが、施行日から起算して3年を経過する日までに達すべき自己資本の額の目標額を定めた場合には、同日までは、当該相互銀行については、その目標額を自己資本の額とみなして相互銀行法第10条の規定を適用することができる。
 前項の目標額は、自己資本の額の2倍に相当する額又は10億円のいずれか低い額の範囲内において大蔵大臣の承認を受けた額とする。
(信用金庫の会員の出資の最低限度額等に関する経過措置)
 改正後の信用金庫法第11条第1項の規定(会員の出資の最低限度額に係る部分に限る。)は、この法律の施行の際信用金庫又は信用金庫連合会(次項において「金庫」という。)の会員である者については、施行日から起算して2年間は適用しない。
 この法律の施行の際現に存する金庫は、施行日から1年以内に、信用金庫法第11条第1項、第16条、第23条第2項及び第50条の規定の改正に伴い必要とされる定款の変更を行なわなければならない。
(一会員又は一組合員に対する貸付け等の制限に関する経過措置)
 この法律の施行の際現に信用金庫又は信用協同組合が行なつている貸付け(手形の割引を含む。)で改正後の信用金庫法第54条の2又は協同組合による金融事業に関する法律第4条の2の規定に反することとなるものについては、これらの規定は、適用しない。
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。