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水資源開発公団法の一部を改正する法律

  昭和43・5・29・法律 73号  
水資源開発公団法(昭和36年法律第218号)の一部を次のように改正する。
目次中
「水資源開発施設」を「水資源開発施設等」に、
「第33条」を「第33条の2」に改める。

第8条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができる。

第11条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とする。第18条第2項中
「前項の」を「前2項の」に改め、
同項第2号中
「前項第1号イ」を「第1項第1号イ」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 公団は、前項の業務のほか、次の業務を行なう。
一 愛知豊川用水施設(旧愛知用水公団法(昭和30年法律第141号)第18条第1項第1号イ及びロの事業の施行によつて生じた施設で水資源開発公団法の一部を改正する法律(昭和43年法律第73号)附則第2条第1項の規定により公団が承継したものをいう。以下同じ。)の操作、維持、修繕その他の管理を行なうこと。
二 愛知豊川用水施設についての災害復旧工事を行なうこと。
三 前2号の業務に附帯する業務を行なうこと。

第20条第2項中
「第29条」を「第29条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 主務大臣は、第18条第1項第1号の業務(第55条第2号に規定する施設(以下「特定施設」という。)に係るものを除く。)であつてかんがい排水に係るものについて第1項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第20条の2第5項中
「第18条第2項ただし書」を「第18条第3項ただし書」に改め、
同条第7項中
「第29条」を「第29条第1項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(土地改良法の準用)
第20条の3 公団が第18条第1項第1号の業務(特定施設に係るものを除く。)であつてかんがい排水に係るものを行なう場合については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第122条第2項(土地改良事業に係る損失補償)の規定を準用する。この場合において、同項中「第10条第3項、第48条第8項(第95条の2第3項及び第96条の3第5項において準用する場合を含む。)、第87条第4項(第87条の2第4項及び第87条の3第6項において準用する場合を含む。)、第95条第4項、第96条の2第7項、第98条第10項又は第99条第12項(第100条の2第2項(第111条において準用する場合を含む。)及び第111条において準用する場合を含む。)の規定による公告」とあるのは、「水資源開発公団法(昭和36年法律第218号)第20条第4項の規定による公示」と読み替えるものとする。

第21条中
「第18条第1項第2号」の下に「及び第2項第1号」を加える。

第22条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 公団は、第18条第2項第1号の業務を行なおうとする場合においては、政令で定めるところにより、かつ、前条の施設管理方針が指示されているときはこれに基づいて、施設管理規程を作成し、関係県知事、当該施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供しようとする者及び当該施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第23条第1項中
「第55条第2号に規定する施設(以下「特定施設」という。)」を「特定施設」に改める。

第25条中
「水資源開発施設」の下に「又は愛知豊川用水施設」を加える。

第4章の章名中
「水資源開発施設」を「水資源開発施設等」に改める。

第29条に次の1項を加える。
 公団は、愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道若しくは工業用水道の用に供する者又は愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に、政令で定めるところにより、当該施設の管理及びこれについての災害復旧工事に要する費用を負担させるものとする。

第30条中
「第18条第1項第1号から第3号まで」の下に「並びに第2項第1号及び第2号」を、
「除く。」の下に「以下同じ。」を加える。

第33条中
「(昭和24年法律第195号)」を削る。

第4章中
第33条の次に次の1条を加える。
(権利関係の調整)
第33条の2 公団が第18条第1項第1号から第3号まで並びに第2項第1号及び第2号の業務であつてかんがい排水に係るものを行なつた場合については、土地改良法第59条(償還すべき有益費)、第62条(組合員の地代等の増額請求)及び第65条(農地法の適用)の規定を準用する。この場合において、同法第59条及び第62条第1項中「土地改良事業」とあるのは「水資源開発公団が行なう水資源開発公団法第18条第1項第1号から第3号まで並びに第2項第1号及び第2号の業務(同法第20条第4項の特定施設でその新築又は改築に係る同法第26条第1項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているものに係るものを除く。)であつてかんがい排水に係るもの」と、同法第62条第1項中「組合員」とあるのは「水資源開発公団法第33条の規定により適用される土地改良法第36条第1項の規定により土地改良区が賦課徴収する金銭を負担した組合員」と読み替えるものとする。

第43条中
「第18条第1項第1号又は第3号」を「第18条第1項第1号若しくは第3号又は第2項第2号」に改める。

第44条第2号中
「銀行」の下に「その他内閣総理大臣の指定する金融機関」を加える。

第52条第1号中
「第18条第2項ただし書」を「第18条第3項ただし書」に改める。

第53条第1号中
「第22条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

第54条第1号中
「第18条第2項ただし書」を「第18条第3項ただし書」に改め、
同条第3号中
「第44条第1号」の下に「又は第2号」を加える。

第55条第4号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 愛知豊川用水施設の管理その他の業務に関する事項については、農林大臣
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和43年10月1日から施行する。
(愛知用水公団の解散等)
第2条 愛知用水公団は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において水資源開発公団(以下「公団」という。)が承継する。
 愛知用水公団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して 4月を経過する日とする。
 第1項の規定により愛知用水公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(非課税)
第3条 前条第1項の規定により公団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得又は自動車の取得については、不動産取得税又は自動車取得税を課さない。
(愛知用水公団の解散に伴う経過規定)
第4条 この法律の施行後2年を限り、水資源開発公団法第7条に定めるもののほか、公団に、役員として、理事2人を置くことができる。この場合において、これらの理事の任期は、同法第10条第1項本文の規定にかかわらず、この法律の施行の日から 起算して2年を経過する日までとする。
第5条 愛知用水公団が国際復興開発銀行と締結した外貨資金の借入契約に基づき外貨で支払われなければならない債務について政府が旧愛知用水公団法第37条第1項の規定によつてした保証契約は、附則第2条第1項の規定により公団が当該債務を承継する時において、当該債務について政府が国際復興開発銀行等からの外資の受入に 関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条第1項の規定によつてした保証契約となつたものとみなす。
第6条 愛知用水公団の解散の際現にその職員として在職する者であつて、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第124条の2第1項の復帰希望職員であるものが、引き続いて公団の職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「公庫等職員として在職する間」とあるのは「水資源開発公団の職員として在職する間」と、同条第2項中「公庫等職員」とあるのは「愛知用水公団又は水資源開発公団の職員」と、同条第4項中「公庫等」とあるのは「水資源開発公団」と、「当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて」とあるのは「水資源開発公団法の一部を改正する法律(昭和43年法律第73号)の施行の日から」と、同条第5項中「公庫等職員」とあるのは「水資源開発公団の職員」と、「公庫等」とあるのは「水資源開発公団」とする。
 愛知用水公団の解散の際現にその役員又は職員として在職する者であつて、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第152号)附則第10条第2項又は第11条第1項の復帰希望職員であるものが、引き続いて公団の役員又は職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同法附則第10条第2項から第4項まで又は第11条の規定を適用する。この場合において、同法附則第10条第2項中「公団等職員として」とあるのは「愛知用水公団又は水資源開発公団の役員又は職員として」と、「公団等職員であつた期間」とあるのは「愛知用水公団又は水資源開発公団の役員又は職員であつた期間」と、同法附則第11条第1項中「その他の公庫等職員として在職する間」とあるのは「水資源開発公団の職員として在職する間」とする。
 愛知用水公団の解散の際現にその職員として在職する者であつて、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第140条第1項の復帰希望職員であるものが、引き続いて公団の職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「公庫等職員として在職する間」とあるのは「水資源開発公団の職員として在職する間」と、同条第2項中「公庫等職員」とあるのは「愛知用水公団又は水資源開発公団の職員」と、同条第4項中「公庫等」とあるのは「水資源開発公団」と「当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて」とあるのは「水資源開発公団法の一部を改正する法律(昭和43年法律第73号)の施行の日から」と、同条第5項中「公庫等職員」とあるのは「水資源開発公団の職員」と、「公庫等」とあるのは「水資源開発公団」とする。
 愛知用水公団の解散の際現にその役員又は職員として在職する者であつて、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第127条第2項又は第128条第1項の復帰希望職員であるものが、引き続いて公団の役員又は職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同法第127条第2項から第4項まで又は第128条の規定を適用する。この場合において、同法第127条第2項中「公団等職員として、」とあるのは「愛知用水公団又は水資源開発公団の役員又は職員として」と、「公団等職員であつた間」とあるのは「愛知用水公団又は水資源開発公団の役員又は職員であつた間」と、同法第128条第1項中「その他の公庫等職員として在職する間」とあるのは「水資源開発公団の職員として在職する間」とする。
第7条 この法律の施行前に旧愛知用水公団法第21条第11項(同法第22条第3項において準用する場合を含む。)の規定による告示のあつた施設管理規程は、この法律の施行の時において、改正後の水資源開発公団法(以下「改正後の法」という。)第22条第2項の規定による認可を受けた施設管理規程となつたものとみなす。
第8条 改正後の法第18条第2項第1号の愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者に係る当該施設の管理に要する費用の負担については、これらの者がこの法律の施行前にした愛知用水公団との契約により当該施設の管理に要する費用を負担することとなつている場合においては、改正後の法第29条第2項の規定にかかわらず、当該契約によるものとする。
(愛知用水公団法の禁止)
第9条 愛知用水公団法は、廃止する。
(愛知用水公団法の廃止等に伴う経過規定)
第10条 旧愛知用水公団法第18条第1項第1号イ及びロ、第2号並びに第3号の事業に要する費用の賦課徴収については、同法第24条(第2項を除く。)から第26条まで(これらに基づく命令を含む。)の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同法第24条第1項中「公団は」とあるのは「水資源開発公団は」と、同条第3項及び第7項並びに同法第25条第1項から第5項まで及び第7項中「公団」とあるのは「水資源開発公団」とする。
 旧愛知用水公団法第18条第1項第1号イ及びロ並びに第2号の事業に要する費用についての県の負担については、同法第27条(これに基づく命令を含む。)の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「公団」とあるのは、「水資源開発公団」とする。
 愛知用水公団が旧愛知用水公団法第18条第1項第1号イ及びロ、第2号並びに第3号の事業を行なつた場合における有益費の償還、地代等の増額請求及び農地法の適用については、なお従前の例による。
 旧愛知用水公団法第18条の2第1項の規定により愛知用水公団の事業となつた事業につき愛知用水公団の事業となる日までに国が要した費用の納付については、同法第50条の3(これに基づく命令を含む。)の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「公団は」とあるのは、「水資源開発公団は」とする。
第11条 愛知用水公団の役員又は職員として在職した者については、旧愛知用水公団法第48条及び第49条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「公団は」とあるのは、「水資源開発公団は」とする。
第12条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(公職選挙法の一部改正)
第13条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「、愛知用水公団」を削る。
(地方税法の一部改正)
第14条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項第1号、第72条の4第1項第2号、第73条の4第1項第1号、第296条第1項第1号及び第348条第2項第2号中
「、愛知用水公団」を削る。
(土地収用法の一部改正)
第15条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第5号中
「、愛知用水公団」を削り、
同条第34号の2中
「第18条第1項第1号に掲げる施設」を「第18条第1項第1号の施設及び同条第2項第1号の愛知豊川用水施設」に改める。
(所得税法の一部改正)
第16条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中愛知用水公団の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第17条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中愛知用水公団の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第18条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中愛知用水公団の項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
第19条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中愛知用水公団の項を削る。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第20条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「、愛知用水公団」を削る。
(農林省設置法の一部改正)
第21条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項中
「愛知用水公団監理官及び」を削り、
「各1人」を「1人」に改め、
同条第4項中
「愛知用水公団監理官又は」及び「それぞれ愛知用水公団又は」を削る。

第10条第1項第15号中
「愛知用水公団、」を削る。