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電気用品取締法の一部を改正する法律

  昭和43・5・20・法律 56号  
施行日=昭和43年11月19日・政令318号
電気用品取締法(昭和36年法律第234号)の一部を次のように改正する。
目次中
「製造事業者」を「甲種電気用品の製造事業者」に、
「第3章 電気用品の型式等(第18条-第26条)」を
「第3章 甲種電気用品の型式等(第18条-第26条)
 第3章の2 乙種電気用品の製造事業者の届出等(第26条の2-第26条の6)」に改める。

第2条を次のように改める。
(定義)
第2条 この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。
一 一般用電気工作物(電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条第1項に規定する一般用電気工作物をいう。)の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの
二 携帯発電機であつて、政令で定めるもの
 この法律において「甲種電気用品」とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいい、「乙種電気用品」とは、甲種電気用品以外の電気用品をいう。

「第2章 製造事業者の登録」を「第2章 甲種電気用品の製造事業者の登録」に改める。

第3条及び第4条第1項第3号から第5号までの規定中
「電気用品」を「甲種電気用品」に改める。

第14条第3号中
「第47条」を「第47条第1項」に改める。

「第3章 電気用品の型式等」を「第3章 甲種電気用品の型式等」に改める。

第18条(見出しを含む。)、第19条第2項、第20条第1号及び第21条中
「電気用品」を「甲種電気用品」に改める。

第22条の見出しを
「(登録製造事業者に係る基準適合義務等)」に改め、
同条第1項及び第3項中
「電気用品」を「甲種電気用品」に改める。

第23条の見出しを
「(甲種電気用品輸入事業者に係る甲種電気用品の型式の認可等)」に改め、
同条第1項中
「電気用品」を「甲種電気用品」に、
「輸入事業者」を「甲種電気用品輸入事業者」に改め、
同条第2項中
「電気用品」を「甲種電気用品」に改め、
同条第3項中
「輸入事業者」を「甲種電気用品輸入事業者」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(甲種電気用品輸入事業者に係る基準適合義務)
第23条の2 前条第1項の認可を受けた甲種電気用品輸入事業者は、当該認可に係る型式の甲種電気用品を販売する場合においては、第20条第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するものを販売しなければならない。
 前条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第24条第1項中
「前条第1項」を「第23条第1項」に、
「7年」を「3年以上7年以下において甲種電気用品ごとに政令で定める期間」に改める。

第25条第1項中
「輸入事業者」を「甲種電気用品輸入事業者」に、
「電気用品」を「甲種電気用品」に改め、
「製造されたもの」の下に「又は第23条の2第2項において準用する第23条第1項ただし書の規定の適用を受けて販売されるもの」を加え、
同条第2項中
「電気用品」を「甲種電気用品」に改める。

第26条中
「輸入事業者」を「甲種電気用品輸入事業者」に改め、
同条第3号中
「第47条」を「第47条第1項若しくは第2項」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 乙種電気用品の製造事業者の届出等
(事業開始の届出等)
第26条の2 乙種電気用品の製造の事業を行なう者(以下「乙種電気用品製造事業者」という。)は、事業の開始の日から30日以内に、次の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 当該乙種電気用品の種類及び構造
三 当該乙種電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
 第10条第1項及び第11条の規定は、乙種電気用品製造事業者に準用する。この場合において、第10条第1項中「第4条第1項第1号又は第3号から第5号まで」とあるのは、「第26条の2第1項各号」と読み替えるものとする。
第26条の3 乙種電気用品の輸入の事業を行なう者(以下「乙種電気用品輸入事業者」という。)は、事業の開始の日から30日以内に、次の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 当該乙種電気用品の種類及び構造
三 当該乙種電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所
 第10条第1項及び第11条の規定は、乙種電気用品輸入事業者に準用する。この場合において、第10条第1項中「第4条第1項第1号又は第3号から第5号まで」とあるのは、「第26条の3第1項各号」と読み替えるものとする。
(基準適合義務)
第26条の4 乙種電気用品製造事業者は、当該乙種電気用品を製造する場合においては、当該乙種電気用品が通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
 第18条ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
第26条の5 乙種電気用品輸入事業者は、当該乙種電気用品を販売する場合においては、前条第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するものを販売しなければならない。
 第23条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
(表示)
第26条の6 乙種電気用品製造事業者又は乙種電気用品輸入事業者は、当該乙種電気用品(第26条の4第2項において準用する第18条ただし書の規定の適用を受けて製造されたもの又は前条第2項において準用する第23条第1項ただし書の規定の適用を受けて販売されるものを除く。)を販売する時までに、これに通商産業省令で定める方式による表示を附さなければならない。
 何人も、前項に規定する場合を除くほか、乙種電気用品に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。

第27条中
「第25条第1項」の下に「又は前条第1項」を、
「第22条第2項」の下に「又は第26条の4第2項」を、
「第23条第1項ただし書」の下に「(第23条の2第2項又は第26条の5第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第28条第1項及び第2項中
「第25条第1項」の下に「又は第26条の6第1項」を加える。

第43条第1項中
「第22条第2項」の下に「又は第26条の4第2項」を、
「第23条第1項ただし書」の下に「(第23条の2第2項又は第26条の5第2項において準用する場合を含む。)」を加える。

第45条第1項及び第46条第1項中
「輸入事業者」を「甲種電気用品輸入事業者、乙種電気用品製造事業者、乙種電気用品輸入事業者」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(電気用品の提出)
第46条の2 通商産業大臣は、前条第1項の規定によりその職員に検査をさせた場合において、その所在の場所において検査をさせることが著しく困難であると認められる電気用品があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
 国(前項の規定に基づく通商産業大臣の権限が都道府県知事に委任されている場合にあつては、都道府県)は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。
 前項の規定により補償すべき損失は、第1項の命令により通常生ずべき損失とする。

第47条を削り、
第48条中
「電気用品」を「甲種電気用品」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第47条とする。
 通商産業大臣は、甲種電気用品輸入事業者又は乙種電気用品製造事業者若しくは乙種電気用品輸入事業者が第23条の2第1項又は第26条の4第1項若しくは第26条の5第1項の規定に違反していると認めるときは、その違反している者に対し、その販売し又は製造する電気用品が第20条第1号又は第26条の4第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにするための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第49条の前に次の1条を加える。
(業務停止命令)
第48条 通商産業大臣は、登録製造事業者、甲種電気用品輸入事業者、乙種電気用品製造事業者又は乙種電気用品輸入事業者が第22条第1項、第23条の2第1項、第26条の4第1項又は第26条の5第1項の規定に違反している場合において、危険又は障害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、その違反している者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第53条第1項の表の上欄中
「電気用品」を「甲種電気用品」に改め、
同表の下欄中
「4000円」を「7000円」に、
「4万円」を「20万円」に改める。

第57条第1号及び第2号中
「電気用品」を「甲種電気用品」に改め、
同条第3号中
「第47条」を「第48条」に改める。

第59条第2号中
「第25条第1項」の下に「又は第26条の6第1項」を加え、
同条第3号中
「第25条第2項」の下に「又は第26条の6第2項」を加え、
同条に次の1号を加える。
六 第47条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

第60条に次の1号を加える。
三 第46条の2第1項の規定による命令に違反した者

第63条第1号中
「第23条第3項」の下に「、第26条の2第2項又は第26条の3第2項」を加え、
「又は第11条」を「、第11条(第26条の2第2項又は第26条の3第2項において準用する場合を含む。)、第26条の2第1項又は第26条の3第1項」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。