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石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律

  昭和43・5・17・法律 51号  
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法(昭和38年法律第97号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
石炭鉱害賠償等臨時措置法

目次中
「第2章 鉱害賠償の担保の積立て等(第4条-第11条)」を
「第2章 鉱害賠償の担保の積立て等(第4条-第11条)
 第2章の2 鉱害賠償に関する裁定(第11条の2-第11条の9)」に、
「鉱害基金」を「石炭鉱害事業団」に、
「役員及び職員」を「役員等」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、石炭鉱業及び亜炭鉱業による鉱害について、鉱害の賠償を担保するための積立金制度及び鉱害の賠償に関する紛争を解決するための裁定制度を設けるとともに、石炭鉱害事業団に鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るための業務を行なわせることにより、被害者等の保護並びに国土の有効な利用及び保全を図り、あわせて石炭鉱業及び亜炭鉱業の健全な発達に資することを目的とする。

第4条第2項中
「鉱害基金(以下「基金」という。)」を「石炭鉱害事業団(以下「事業団」という。)」に改め、
同条第3項中
「基金」を「事業団」に改め、
同条第4項第5号中
「昭和27年法律第295号」の下に「。以下「復旧法」という。」を加える。

第5条第1項、第6条第5項及び第11条中
「基金」を「事業団」に改める。

第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 鉱害賠償に関する裁定
(裁定の申請)
第11条の2 次の紛争が生じたときは、当事者は、通商産業省令で定める手続に従い、地方鉱業協議会の裁定を申請することができる。ただし、その鉱害の賠償に関し、訴訟が係属し、又は調停手続が行なわれているときは、この限りでない。
一 そこに生じている鉱害の賠償に関する紛争をあらかじめ解決しておくことが事業団の復旧基本計画(復旧法第48条第1項の復旧基本計画をいう。以下同じ。)の作成を促進するために必要であると認めて通商産業大臣が指定した地域内に生じている鉱害の賠償に関する紛争
二 石炭鉱業合理化事業団(以下「合理化事業団」という。)に対し石炭鉱業合理化臨時措置法(昭和30年法律第156号)第31条又は第32条第2項に規定する採掘権又は鉱業施設の売渡しの申込みがあつた場合におけるその採掘権の鉱区又は鉱業施設に係る租鉱権の租鉱区に係る鉱害の賠償に関する紛争(前号の紛争に該当するものを除く。)
三 合理化事業団が保有する採掘権の鉱区に係る鉱害の賠償に関する紛争(第1号の紛争に該当するものを除く。)
四 石炭鉱業合理化臨時措置法第35条の石炭鉱山整理促進交付金の交付の決定の日から同法第35条の3第1項の規定により合理化事業団が同項第2号の債務の弁済を行なう日までの間において同号に規定する鉱害の賠償に関して生じた紛争(第1号の紛争に該当するものを除く。)
(申請の却下)
第11条の3 地方鉱業協議会は、前条の規定による裁定の申請があつた場合において、申請に係る事案が同条ただし書の場合に該当するに至つたときは、その申請を却下しなければならない。
 地方鉱業協議会は、前条第2号の紛争について同条の規定による裁定の申請があつた場合において、採掘権若しくは鉱業施設の売渡しの申込みが取り消され、若しくはその効力を失い、又は合理化事業団がその申込みを拒絶したときは、その申請を却下しなければならない。
 地方鉱業協議会は、前条第4号の紛争について同条の規定による裁定の申請があつた場合において、石炭鉱山整理促進交付金の交付の決定が取り消されたときは、その申請を却下しなければならない。
 地方鉱業協議会は、前3項に定める場合を除くほか、前条の規定による裁定の申請があつた場合において、申請に係る事案についてなお当事者間の協議により解決を図ることが適当であると認めるときは、その申請を却下することができる。
(聴聞)
第11条の4 地方鉱業協議会は、第11条の2の規定による裁定の申請を受理したときは、その申請書の副本を他の当事者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による聴聞を行なわなければならない。
 地方鉱業協議会は、前項の聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、事案の要旨並びに聴聞の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。
 聴聞に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(裁定)
第11条の5 地方鉱業協議会は、聴聞の結果に基づき、裁定を行なう。
 前項の裁定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。
 地方鉱業協議会は、第1項の裁定をしたときは、裁定書の謄本を当事者に交付しなければならない。
(裁定の不服の訴え)
第11条の6 前条第1項の裁定に不服のある者は、その裁定書の謄本の交付を受けた日から3月以内に、訴えを提起することができる。
 前項の訴えにおいては、賠償義務者又は被害者を被告とする。
(報告等)
第11条の7 地方鉱業協議会は、裁定を行なうため必要があると認めるときは、当事者若しくは利害関係人から報告若しくは資料の提出を求め、又はその委員に紛争の原因たる事実関係につき実地に調査させることができる。
(時効の中断)
第11条の8 第11条の2の規定による裁定の申請は、鉱業法第115条第1項前段の時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
(裁定委員会)
第11条の9 地方鉱業協議会による裁定は、当該事案について設ける裁定委員会によつて行なう。
 裁定委員会は、地方鉱業協議会の委員のうちから委員長が指名する3人以上の者をもつて組織する。
 裁定委員会の運営に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

「第3章 鉱害基金」を「第3章 石炭鉱害事業団」に改める。

第12条を次のように改める。
(目的)
第12条 事業団は、鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行なうことを目的とする。

第13条から第15条まで及び第16条第1項中
「基金」を「事業団」に改める。

第17条中
「基金」を「事業団」に、
「鉱害基金」を「石炭鉱害事業団」に改める。

第18条中
「基金」を「事業団」に改める。

「第2節 役員及び職員」を「第2節 役員等」に改める。

第19条中
「基金」を「事業団」に、
「理事2人以内」を「副理事長1人、理事4人以内」に、
「監事1人」を「理事2人以内」に改める。

第20条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「基金」を「事業団」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「理事長を」を「理事長及び副理事長を」に、
「基金」を「事業団」に、
「理事長に」を「理事長及び副理事長に」に、
「理事長が欠員」を「理事長及び副理事長が欠員」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「基金」を「事業団」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 副理事長は、事業団を代表し、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

第21条第2項中
「理事」を「副理事長及び理事」に改める。

第22条を次のように改める。
(役員の欠格条項)
第22条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。

第23条第1項中
「前条各号の一」を「前条の規定により役員となることができない者」に改め、
同条第2項中
「理事が前条各号の一」を「副理事長又は理事が前条の規定により役員となることができない者」に改める。

第24条第2項中
「理事」を「副理事長若しくは理事」に改める。

第26条中
「基金」を「事業団」に、
「理事長と」を「理事長又は副理事長と」に、
「理事長は」を「理事長及び副理事長は」に改める。

第27条中
「基金」を「事業団」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(鉱害復旧評議員会)
第27条の2 事業団に、鉱害復旧評議員会(以下「評議員会」という。)を置く。
 評議員会は、評議員30人以内で組織する。
 評議員は、鉱害の復旧に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
 評議員の任期は、3年とする。
 評議員は、再任されることができる。
第27条の3 復旧基本計画の作成及び変更は、評議員会の議を経なければならない。
 評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、鉱害の復旧に関する重要事項を調査審議する。

第28条中
「基金」を「事業団」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(役員等の秘密保持義務)
第28条の2 事業団の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第29条中
「基金」を「事業団」に改める。

第30条中
「基金」を「事業団」に改め、
同条第4号を次のように改める。
四 復旧法の定めるところにより行なう次の業務
イ 復旧基本計画の作成
ロ 復旧工事に係る鉱害の賠償義務者の納付金及び受益者の負担金の徴収
ハ 復旧工事の施行
ニ 事業団以外の者が施行する復旧工事の復旧費のうち事業団の負担となるものの支払
ホ 復旧工事により設けられたかんがい排水施設の維持管理
ヘ 鉱害に係る農地及び農業用施設に対する補償金並びに事業団以外の者がホの施設の維持管理をする場合における維持管理費の支払

第31条第1項を次のように改める。
  事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、合理化事業団又は金融機関に対し、前条第1号から第3号までに掲げる業務(これらの業務に附帯する業務を含む。)の一部を委託することができる。

第32条第1項中
「基金」を「事業団」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、通商産業省令で定める。

第33条から第37条までの規定中
「基金」を「事業団」に改める。

第38条の見出し中
「鉱害基金債券」を「石炭鉱害債券」に改め、
同条第1項中
「基金」を「事業団」に、
「鉱害基金債券」を「石炭鉱害債券」に改め、
同条第4項中
「基金」を「事業団」に改める。

第39条から第43条まで及び第44条第1項中
「基金」を「事業団」に改める。

第45条第2号中
「第42条」を「第32条第2項又は第42条」に改める。

第49条中
「基金」を「事業団」に改める。

第50条の次に次の1条を加える。
第50条の2 第28条の2の規定に違反して、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用した者は、1万円以下の罰金に処する。

第52条中
「又は前2条」を「第50条又は前条」に改める。

第53条中
「基金」を「事業団」に改める。

第54条中
「鉱害基金」を「石炭鉱害事業団」に改める。

附則第10条、附則第11条第1項及び附則第12条中
「基金」を「事業団」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭43年7月1日(昭43政218)
(経過規定)
第2条 鉱害基金は、この法律の施行の時において、石炭鉱害事業団となるものとする。
第3条 この法律の施行の際現に石炭鉱害事業団という名称を用いている者については、改正後の石炭鉱害賠償等臨時措置法(以下「新法」という。)第17条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(鉱害復旧事業団の解散等)
第4条 鉱害復旧事業団は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において石炭鉱害事業団が承継する。
 鉱害復旧事業団の昭和43年4月1日に始まる事業年度は、鉱害復旧事業団の解散の日の前日に終わるものとする。
 鉱害復旧事業団の昭和43年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 第1項の規定により鉱害復旧事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(鉱害復旧事業団からの権利及び義務の承継に伴う経過規定)
第5条 この法律の施行前に改正前の臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)第32条第1項の規定による認可を受けた業務の方法は、新法第32条第1項の規定による認可を受けた業務方法書とみなす。
 この法律の施行前に改正前の臨時石炭鉱害復旧法第34条第1項の規定による認可を受けてした借入金の借入れは、新法第38条第1項の規定による認可を受けてした借入金の借入れとみなす。
(非課税)
第6条 附則第4条第1項の規定により石炭鉱害事業団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得については、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
(罰則に関する経過規定)
第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(臨時石炭鉱害復旧法の一部改正)
第8条 臨時石炭鉱害復旧法の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 鉱害復旧事業団
  第1節 総則(第4条-第9条)
  第2節 設立(第10条-第14条)
  第3節 管理(第15条-第30条)
  第4節 業務(第31条-第37条)
  第5節 監督(第38条-第40条)
  第6節 解散及び清算(第41条-第47条)」を
「第2章 削除」に改める。

第2章を次のように改める。
第2章 削除
第4条から第47条まで 削除

第48条第1項中
「事業団」を「石炭鉱害事業団(以下「事業団」という。)」に改め、
「(設立の日の属する事業年度にあつては、設立後すみやかに)」を削り、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「の承認を受けなければならない」を「に協議しなければならない」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、第3項の規定により第1項の認可の申請に係る事項を変更して認可し、又は同項の認可をした事項を変更しようとするときは、都道府県知事の意見をきかなければならない。

第68条第1項中
「第32条第1項の認可を受けた業務の方法に」を「石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)第32条第1項の認可を受けた業務方法書(以下「業務方法書」という。)で」に改め、
同条第2項中
「第32条第1項の認可を受けた業務の方法に」を「業務方法書で」に改める。

第70条第1項中
「、第28条第1項若しくは第2項の規定により賦課徴収する金額(以下「賦課金」という。)」を削る。

第71条第1項中
「賦課金」を削る。

第72条中
「、賦課金」を削り、
「財産差押」を「財産差押え」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第92条を次のように改める。
(経費の賦課等)
第92条 事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、石炭鉱害賠償等臨時措置法第30条第4号の業務及びこれに附帯する業務に係る経費(同号ハ及びホの業務を行なうため必要なもの並びに同号ニ及びヘの支払に充てるべきものを除く。以下「事務経費」という。)並びに家屋等の復旧費であつて第53条の2第1項の規定により事業団が負担すべきものに充てるため、毎事業年度において、賠償義務者に対し、前事業年度中にその復旧費の全部又は一部を事業団が負担して施行した復旧工事のうちその賠償義務者に係る鉱害の復旧のため必要となつたものの復旧費に、100分の7以内の割合を乗じて得た金額を賦課徴収することができる。
 第70条から第72条まで及び第72条の3の規定は、前項の規定による賦課徴収金の徴収に準用する。

第97条の見出し中
「事務経費補助」を「事務経費交付金」に改め、
同条中
「を補助する」を「に充てる」に、
「100分の4以内において政令で定める割合」を「100分の1」に改める。

第98条第2項を次のように改める。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第98条に次の1項を加える。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第98条の次に次の1条を加える。
(資料の提出)
第98条の2 事業団は、石炭鉱害賠償等臨時措置法第30条第4号イ、ロ及びヘの業務を行なうため必要があるときは、鉱業権者、租鉱権者、鉱業権者若しくは租鉱権者であつた者、被害者又は第52条の受益者となるべき者に対し、資料の提出を求めることができる。
 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。

第100条を次のように改める。
第100条 削除

第102条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
同条第3号中
「又は虚偽の報告を」を「若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避」に改め、
同号を同条第2号とする。

第103条及び第104条を次のように改める。
第103条 削除
第104条 第98条の2第1項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者は、1万円以下の罰金に処する。

第106条を次のように改める。
第106条 第68条第1項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)、第71条第2項(第92条第2項において準用する場合を含む。)又は第92条第1項の規定により通商産業大臣の認可を受けなければならない事項を認可を受けないでした事業団の役員又は職員は、3万円以下の過料に処する。
(臨時石炭鉱害復旧法の一部改正に伴う経過規定)
第9条 この法律の施行前に改正前の臨時石炭鉱害復旧法第28条第2項の規定により鉱害復旧事業団が通商産業大臣の認可を受けてした賦課徴収は、改正後の同法第92条第1項の規定により石炭鉱害事業団が通商産業大臣の認可を受けてした賦課徴収とみなす。
(石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正)
第10条 石炭鉱業合理化臨時措置法(昭和30年法律第156号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4節 鉱害賠償に関する裁定(第43条-第51条)」を「第4節 削除」に改める。

第3章第4節を次のように改める。
第4節 削除
第43条から第51条まで 削除

第83条を次のように改める。
(不服の理由の制限)
第83条 第68条の13第1項の決定についての異議申立てにおいては、対価についての不服をその決定についての不服の理由とすることができない。
(石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正に伴う経過規定)
第11条 この法律の施行前に改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法第43条、第44条第1項又は第44条の2第1項の規定によつてした裁定の申請については、なお従前の例による。
(産炭地域振興臨時措置法の一部改正)
第12条 産炭地域振興臨時措置法(昭和36年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第2項中
「鉱害復旧事業団」を「石炭鉱害事業団」に改める。
(石炭対策特別会計法の一部改正)
第13条 石炭対策特別会計法(昭和42年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第4号中
「鉱害基金」を「石炭鉱害事業団」に改める。
(地方税法の一部改正)
第14条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「中小企業振興事業団」の下に「、石炭鉱害事業団」を加え、
「、鉱害基金」を削る。

第72条の5第1項第7号中
「鉱害復旧事業団、」を削る。

第73条の4第1項第1号及び第348条第2項第2号中
「鉱害復旧事業団」を「石炭鉱害事業団」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第15条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第5号及び第6号の2中
「鉱害復旧事業団」を「石炭鉱害事業団」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第16条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次にように改正する。
第24条第2項中
「中小企業振興事業団」の下に「、石炭鉱害事業団」を加える。
(災害対策基本法の一部改正)
第17条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部を次のように改正する。
第41条第5号を次のように改める。
五 削除
(所得税法の一部改正)
第18条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中鉱害基金の項及び鉱害復旧事業団の項を削り、
税理士会の項の次に次のように加える。
石炭鉱害事業団石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)
(法人税法の一部改正)
第19条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中鉱害基金の項を削り、
石油開発公団の項の前に次のように加える。
石炭鉱害事業団石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)

別表第2第1号の表中鉱害復旧事業団の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第20条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中鉱害基金の項及び鉱害復旧事業団の項を削り、
森林開発公団の項の次に次のように加える。
石炭鉱害事業団石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)
(登録免許税法の一部改正)
第21条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中鉱害基金の項を削り、
森林開発公団の項の次に次のように加える。
石炭鉱害事業団石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)
(行政管理庁設置法の一部改正)
第22条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「鉱害復旧事業団」を「石炭鉱害事業団」に改める。