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船舶安全法の一部を改正する法律

  昭和43・5・10・法律 44号  
船舶安全法(昭和8年法律第11号)の一部を次のように改正する。
第3条を次のように改める。
第3条 左ニ掲グル船舶ハ命令ノ定ムル所ニ依リ満載吃水線ヲ標示スルコトヲ要ス但シ潜水船其ノ他主務大臣ニ於テ特ニ満載吃水線ヲ標示スル必要ナシト認ムル船舶ハ此ノ限ニ在ラズ
一 遠洋区域又ハ近海区域ヲ航行区域トスル船舶
二 沿海区域ヲ航行区域トスル長サ24メートル以上ノ船舶
三 総噸数20噸以上ノ漁船

第4条第1項第1号及び第2号を次のように改め、同項第4号を削る。
一 遠洋区域又ハ近海区域ヲ航行区域トスル旅客船(12人ヲ超ユル旅客定員ヲ有スル船舶)及沿海区域ヲ航行区域トスル旅客船(国際航海ニ従事セザル総噸数100噸未満ノモノヲ除ク)
二 前号ヲ除クノ外遠洋区域、近海区域又ハ沿海区域ヲ航行区域トスル総噸数300噸以上ノ船舶

第4条第2項を次のように改める。
  前項ノ無線電信ハ沿海区域ヲ航行区域トスル船舶ニシテ国際航海ニ従事セザルモノ及同項第2号ニ掲グル船舶ニシテ総噸数1600噸未満ノモノニ付テハ電波法ニ依ル無線電話ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、1966年の満載喫水線に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第4条の改正規定並びに附則第2条第3項、第3条及び第4条の規定は、昭和44年10月1日から施行する。
(経過規定)
第2条 次の船舶(漁船を除く。)については、改正後の第3条の規定にかかわらず、昭和44年7月31日までは、同条の規定による満載吃水線の標示をすることを要しない。ただし、この法律の施行の日以後に建造に着手した長さ24メートル以上の船舶で、国際航海に従事するものについては、この限りでない。
一  近海区域を航行区域とする船舶で、総トン数150トン未満のもの
二  沿海区域を航行区域とする船舶で、総トン数150トン未満のもの及び国際航海に従事しないもの
三  前2号に掲げる船舶以外の引き船、海難救助、しゆんせつ又は測量にのみ使用する船舶その他この法律の施行の際現に改正前の第3条ただし書の規定により主務大臣が特に満載吃水線を標示する必要がないと認めた船舶で、総トン数150トン未満のもの及び国際航海に従事しないもの
 次の漁船については、改正後の第3条の規定にかかわらず、昭和47年7月31日までは、同条の規定による満載吃水線を標示することを要しない。ただし、昭和44年8月1日以後に建造に着手したものについては、この限りでない。
一 漁ろうにのみ従事する漁船
二 前号の漁船以外の次の漁船(この法律の施行の日以後に建造に着手した長さ24メートル以上の漁船で、国際航海に従事するものを除く。)
イ 近海区域を航行する漁船で、総トン数150トン未満のもの
ロ 沿海区域を航行する漁船で、総トン数150トン未満のもの及び国際航海に従事しないもの
ハ この法律の施行の際現に改正前の第3条ただし書の規定により主務大臣が特に満載吃水線を標示する必要がないと認めた漁船で、総トン数150トン未満のもの及び国際航海に従事しないもの
 第4条の改正規定の施行の日に現に存する国際航海に従事しない船舶で、総トン数1600トン未満のもの(旅客船を除く。)及び沿海区域を航行区域とするものについては、改正後の第4条の規定にかかわらず、当該船舶について同日以後最初に行なわれる定期検査又は中間検査が開始される時までは、同条の規定による無線電信又は無線電話を施設することを要しない。
(電波法の一部改正)
第3条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第33条第3項ただし書を次のように改める。
ただし、郵政省令で定める船舶無線電信局については、この限りでない。

第33条の2ただし書を次のように改める。
ただし、郵政省令で定める無線設備については、この限りでない。

第35条中
「義務船舶局の無線電信」の下に「(郵政省令で定めるものを除く。)」を加え、
同条ただし書を削る。

第50条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項の表の船舶無線電信局の欄中
「500トン以上の旅客船」の下に「(沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しないものを除く。)」を、
「(旅客船を除く。)の船舶無線電信局」の下に「(沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない船舶のものを除く。)」を加え、
「第4条の船舶のもの」を「第4条の船舶(沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しないものを除く。)のもの」に改める。

第63条第1項中
「第4条の船舶」の下に「(遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しないものを除く。)」を加え、
同条第3項中
「代えたもの」の下に「(国際航海に従事する船舶のものに限る。)」を加える。

第65条第1項中
「四の項」を「五の項」に改め、
「同表の三の項」の下に「及び四の項」を加え、
同項の表中
「船舶安全法第4条第1項第3号(同法第14条の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)の船舶」を「漁船」に、
四 海岸局500キロサイクル又は郵政省令で定める周波数
」を「
四 義務船舶局であつて、船舶安全法第4条第2項(同法第14条の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)の規定により無線電話をもつて無線電信に代えたもの(国際航海に従事する船舶のものを除く。)郵政省令で定める周波数
五 海岸局500キロサイクル又は郵政省令で定める周波数
」に改め、
同条第3項中
「第三種局丙」の下に「及び同項の表の四の項に掲げる無線局」を加える。
(船舶職員法の一部改正)
第4条 船舶職員法(昭和26年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項ただし書中
「無線電話」の下に「であつて国際航海に従事する船舶に施設するもの」を加える。