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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和43・5・2・法律 39号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第27条の2 (登録及び抹消等の延期)」を削る。

第19条第2項中
「3月30日及び9月30日」を「3月、6月、9月及び12月(以下「登録月」という。)」に改める。

第22条第1項中
「選挙管理委員会は、」の下に「登録月の1日(同日が日曜日、国民の祝日その他一般の休日に当たるときは、その翌日)までに」を加え、
「その年の3月1日又は9月1日」を「、それぞれ当該登録月の1日」に、
「3月1日までに登録の申出をした者にあつては同月10日までに、9月1日までに登録の申出をした者にあつては同月10日」を「当該登録月の7日」に改め、
同条第2項中
「3月1日までに登録の申出をした者にあつては同日、9月1日までに登録の申出をした者にあつては同日」を「当該登録月の1日」に、
「これらの者に係る同項の決定の期限」を「、それぞれ当該登録月の7日」に改め、
同条第3項中
「同月10日」を「同月7日」に改める。

第23条第1項中
「毎年3月11日から同月20日まで及び9月11日から同月20日まで」を「登録月の8日から14日まで」に改める。

第24条第2項中
「7日」を「3日」に改める。

第26条第1項中
「毎年3月30日及び9月30日」を「登録月の20日」に改める。

第27条第2項中
「毎年3月1日又は9月1日までに一箇年を経過するに至つたときはその者をそれぞれ3月10日又は9月10日」を「登録月の1日までに6箇月をを経過するに至つたときはその者をそれぞれ当該登録月の7日」に改める。

第27条の2を削る。

第28条第2項中
「並びに毎年3月31日から4月4日まで及び9月21日から10月5日まで(前条の規定により縦覧期間を延長した場合にあつては、その縦覧期間の末日の翌日からその15日に当たる日まで)」を「及び登録月の15日から25日まで」に改める。

第29条第6項中
「3月11日から同月20日まで及び9月11日から同月20日まで」を「登録月の8日から14日まで」に、
「7日」を「3日」に改める。

第143条中
第11項を第12項とし、
第10項の次に次の1項を加える。
11 前項のポスターは、第1項第5号のポスターと合わせて作成し、掲示することができる。

第154条第1項中
「代理」を「代理人(公職の候補者でない者に限る。)」に改める。

第201条の6第2項中
「前項但書」を「第1項ただし書」に、
「前項の」を「第1項の」に改め、
同条中
同項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 前項第4号のポスターは、第143条《文書図画の掲示》の規定にかかわらず、所属候補者の選挙運動のために使用することができる。ただし、当該ポスターについては、当該選挙区(参議院全国選出議員の選挙にあつては、全都道府県の区域)の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載したものを使用することはできない。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和43年6月1日から施行する。ただし、第143条、第154条第1項及び第201条の6の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。
(適用区分)
第1条 改正後の公職選挙法第143条、第154条第1項及び第201条の6の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して3月を経過した日から適用する。
 施行日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された参議院議員の選挙及び施行日から起算して3月を経過した日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙以外の選挙については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第3条 改正後の公職選挙法の適用前にした行為及び前条第2項の規定により従前の例により行なわれる選挙に関して同法の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第74条第4項中
「3月30日又は9月30日のうち同項の請求のあつた日の直前の日(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)」を「登録月(3月、6月、9月及び12月のいう。)の20日のうち同項の請求のあつた日の直前の日」に改める。

第84条中
「公職選挙法」を「公職選挙法(昭和25年法律第100号)」に改める。
(地方自治法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 施行日から20日を経過する日までの間にされている地方自治法第74条の規定による請求については、なお従前の例による。
(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第6条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第32条中
「3月30日又は9月30日のうち審査の日の直前の日(公職職選挙法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録日)」を「登録月(3月、6月、9月及び12月のいう。)の20日のうち審査の日の直前の日」に改める。
(漁業法の一部改正)
第7条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第94条第1項中
「附則第4項及び第5項」を「附則第5項及び第6項」に改め、
同項の表の第23条第1項の項中
「3月11日から同月20日まで及び9月11日から同月20日まで」を「登録月の8日から14日まで」に、
「10月20日から11月3日まで」を「毎年10月20日から11月3日まで」に改め、
同表の第24条第2項中の項中
「7日」を「3日」に改める。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第8条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「3月30日又は9月30日(公職選挙法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)」を「登録月(3月、6月、9月及び12月をいう。)の20日」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第9条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「附則第4項及び第5項」を「附則第5項及び第6項」に改め、
同条の表の第23条第1項の項中
「3月11日から同月20日まで及び9月11日から同月20日まで」を「登録月の8日から14日まで」に、
「2月23日から15日間」を「毎年2月23日から15日間」に改め、
同表の第24条第2項の項中
「7日」を「3日」に改める。