液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
昭和42・12・28・法律１４９号
改正昭和50・５・23・法律 ３０号−−
改正昭和53・７・３・法律 ８５号−−
改正昭和54・５・10・法律 ３３号−−
改正昭和56・５・19・法律 ４５号−−
改正昭和58・５・25・法律 ５７号−−
改正昭和58・12・２・法律 ７８号−−
改正昭和59・５・１・法律 ２３号−−
改正昭和61・５・20・法律 ５４号−−
改正平成３・12・24・法律１０７号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・24・法律 ４２号−−
改正平成８・３・31・法律 １４号−−
改正平成９・４・９・法律 ３３号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・８・６・法律１２１号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律２０４号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成15・６・11・法律 ７６号−−
改正平成15・６・18・法律 ９２号−−
改正平成16・６・９・法律 ９４号−−
改正平成17・６・29・法律 ７３号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−(施行＝平18年５月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成23・８・30・法律１０５号−−(施行＝平24年４月１日)
改正昭和50・５・23・法律 ３０号−−
改正昭和53・７・３・法律 ８５号−−
改正昭和54・５・10・法律 ３３号−−
改正昭和56・５・19・法律 ４５号−−
改正昭和58・５・25・法律 ５７号−−
改正昭和58・12・２・法律 ７８号−−
改正昭和59・５・１・法律 ２３号−−
改正昭和61・５・20・法律 ５４号−−
改正平成３・12・24・法律１０７号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・24・法律 ４２号−−
改正平成８・３・31・法律 １４号−−
改正平成９・４・９・法律 ３３号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・８・６・法律１２１号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律２０４号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成15・６・11・法律 ７６号−−
改正平成15・６・18・法律 ９２号−−
改正平成16・６・９・法律 ９４号−−
改正平成17・６・29・法律 ７３号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−(施行＝平18年５月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成23・８・30・法律１０５号−−(施行＝平24年４月１日)
第１章 総 則
第１条 この法律は、一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
第２条 この法律において「液化石油ガス」とは、プロパン、ブタンその他政令で定める炭化水素を主成分とするガスを液化したもの（その充てんされた容器内又はその容器に附属する気化装置内において気化したものを含む。）をいう。
２ この法律において「一般消費者等」とは、液化石油ガスを燃料（自動車用のものを除く。以下この項において同じ。）として生活の用に供する一般消費者及び液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であつて政令で定めるものをいう。
４ この法律において「供給設備」とは、液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備（船舶内のものを除く。）及びその附属設備であつて、経済産業省令で定めるものをいう。
５ この法律において「消費設備」とは、液化石油ガス販売事業を行うことについて次条第１項の登録を受けた者が一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費のための設備（供給設備に該当するもの及び船舶内のものを除く。）をいう。
６ この法律において「液化石油ガス設備士」とは、液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者をいう。
７ この法律において「液化石油ガス器具等」とは、主として一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料（一般消費者等が消費する液化石油ガスの供給に用いられるものを含む。）であつて、政令で定めるものをいう。
８ この法律において「特定液化石油ガス器具等」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特に液化石油ガスによる災害の発生のおそれが多いと認められる液化石油ガス器具等であつて、政令で定めるものをいう。
第２章 液化石油ガス販売事業
第３条 液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、２以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２ 前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
３ 前項第３号に掲げる事項は、第11条ただし書の経済産業省令で定める場合にあつては、同項の申請書に記載することを要しない。この場合において、貯蔵施設を所有又は占有しない理由を記載しなければならない。
４ 第２項の申請書には、第４条第１項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
第３条の２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、前条第２項の登録の申請があつたときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第２項第１号及び第２号の事項並びに登録の年月日及び登録番号を液化石油ガス販売事業者登録簿に登録しなければならない。
２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
３ 何人も、経済産業大臣又は都道府県知事に対し、液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。
第４条 経済産業大臣又は都道府県知事は、第３条第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は同条第２項の申請書若しくは同条第４項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により第３条第１項の登録を拒否したときは、同時に、その理由を示して、その旨を申請者に書面により通知しなければならない。
第５条 削除
第６条 第３条第１項の登録を受けた者（以下「液化石油ガス販売事業者」という。）は、同項の登録を受けた後次の各号の一に該当して引き続き液化石油ガス販売事業を行おうとする場合（第10条第１項の規定により他の液化石油ガス販売事業者の地位を承継したことにより次の各号の一に該当して引き続き液化石油ガス販売事業を行おうとする場合を除く。）において第３条第１項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を従前の登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
1．経済産業大臣の登録を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ販売所を有することとなつたとき。
2．都道府県知事の登録を受けた者が当該都道府県の区域内における販売所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に販売所を設置することとなつたとき。
3．都道府県知事の登録を受けた者が２以上の都道府県の区域内に販売所を有することとなつたとき。
第７条 液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、経済産業省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
２ 液化石油ガス販売事業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
第８条 液化石油ガス販売事業者は、第３条第２項各号の事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
第９条 削除
第10条 液化石油ガス販売事業者がその事業の全部を譲り渡し、又は液化石油ガス販売事業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その液化石油ガス販売事業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第４条第１項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により液化石油ガス販売事業者の地位を承継した者は、次の各号の一に該当する場合には、自ら第３条第１項の都道府県知事の登録を受けた事業又は当該承継に係る事業であつて同項の都道府県知事の登録を受けたものについて、当該承継の時に同項の経済産業大臣の登録を受けたものとみなす。
３ 第１項の規定により液化石油ガス販売事業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
第11条 液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、自己の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設を所有し、又は占有しなければならない。ただし、液化石油ガスを貯蔵しないでその液化石油ガス販売事業を円滑に行うことができる場合等として経済産業省令で定める場合にあつては、この限りでない。
第12条 削除
第13条 液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの規格として経済産業省令で定めるものに適合しない液化石油ガスの一般消費者等に対する販売（液化石油ガスを一般消費者等に現に引き渡しその消費された液化石油ガスのみについて代金を受領する販売の場合には、引渡し）をしてはならない。
２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録をした液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合において、その販売した液化石油ガスによる災害が発生するおそれがあると認めるときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、その販売に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第14条 液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書面を当該一般消費者等に交付しなければならない。当該交付した書面に記載した事項を変更したときは、当該変更した部分についても、同様とする。
２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合においては、当該液化石油ガス販売事業者に対し、同項の規定による書面を交付し、又は同項各号に掲げる事項を記載した書面を再交付すべきことを命ずることができる。
第15条 削除
第16条 液化石油ガス販売事業者は、その液化石油ガス販売事業の用に供する貯蔵施設を経済産業省令で定める技術上の基準（経済産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵する貯蔵施設にあつては、第37条の経済産業省令で定める技術上の基準。第３項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。
３ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の貯蔵施設又は販売の方法が第１項の経済産業省令で定める技術上の基準又は前項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように貯蔵施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその基準に従つて液化石油ガスの販売をすべきことを命ずることができる。
２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように供給設備を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
第17条 経済産業大臣は、液化石油ガス販売事業者の事業の運営が適正を欠いているため、液化石油ガスによる災害の発生の防止又は一般消費者等の利便の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該液化石油ガス販売事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、液化石油ガス販売事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
第18条 液化石油ガス販売事業者は、その従業者に保安教育を施さなければならない。
２ 高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）は、液化石油ガスによる災害の防止に資するため、前項の保安教育を施すに当たつて基準となるべき事項を作成し、これを公表しなければならない。
第19条 液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに、経済産業省令で定める基準に従つて、販売主任者免状（高圧ガス保安法第28条第１項の高圧ガス販売主任者免状であつて経済産業省令で定める種類のものをいう。以下同じ。）の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験を有する者のうちから、液化石油ガス業務主任者（以下「業務主任者」という。）を選任し、次条第１項に規定する業務主任者の職務を行わせなければならない。
２ 液化石油ガス販売事業者は、前項の規定により業務主任者を選任したときは、遅滞なく、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
３ 液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、業務主任者に協会又は高圧ガス保安法第31条第３項の指定講習機関の行う液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けさせなければならない。
第20条 業務主任者は、液化石油ガスの販売に係る保安に関し経済産業省令で定める職務を行なう。
２ 業務主任者は、誠実にその職務を行なわなければならない。
３ 液化石油ガス販売事業に従事する者は、業務主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
第21条 液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、販売主任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験を有する者又は経済産業省令で定める条件に適合する液化石油ガスの販売に関する知識経験を有する者のうちから、あらかじめ、業務主任者の代理者を選任し、業務主任者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行させなければならない。
２ 液化石油ガス販売事業者は、前項の代理者を選任したときは、遅滞なく、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
３ 第１項の代理者は、業務主任者の職務を代行する場合は、この法律及びこの法律に基づく命令の規定の適用については、業務主任者とみなす。
第22条 経済産業大臣又は都道府県知事は、業務主任者若しくはその代理者がこの法律若しくは高圧ガス保安法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき、又はこれらの者にその職務を行わせることが公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者に対し、当該業務主任者又はその代理者を解任すべきことを命ずることができる。
第23条 液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガス販売事業を廃止したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
３ 液化石油ガス販売事業者がその液化石油ガス販売事業を廃止したときは、その者に係る第３条第１項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を夫う。
第25条 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が正当な理由がないのに、液化石油ガス販売事業を１年以内に開始せず、又は１年以上引き続き休止したときは、その登録を取り消すことができる。
第26条 経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその液化石油ガス販売事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第26条の２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、液化石油ガス販売事業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
第26条の３ この章に規定するもののほか、液化石油ガス販売事業の登録の手続その他この章の規定の実施に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。
第３章 保安業務
第27条 液化石油ガス販売事業者は、その販売契約を締結している一般消費者等について次に掲げる業務（以下「保安業務」という。）を行わなければならない。
1．供給設備を点検し、その供給設備が第16条の２第１項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその供給設備により液化石油ガスを供給している液化石油ガス販売事業者に通知する業務
2．消費設備を調査し、その消費設備が第35条の５の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知する業務
3．液化石油ガスを消費する一般消費者等に対し、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であつて経済産業省令で定めるものを周知させる業務
4．液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該液化石油ガスに係る一般消費者等からその事実を通知され、これに対する措置を講ずることを求められたとき、又は自らその事実を知つたときに、速やかにその措置を講ずる業務
２ 前項の規定は、液化石油ガス販売事業者が第29条第１項の認定を受けた者（以下「保安機関」という。）にその認定に係る保安業務の全部又は一部について委託しているときは、その委託している保安業務の範囲において、その委託に係る一般消費者等については、適用しない。
３ 液化石油ガス販売事業者は、保安業務の全部又は一部について自ら行おうとするときは、第29条第１項の認定を受けなければならない。
第28条 液化石油ガス販売事業者及び保安機関は、保安業務につき委託契約を締結するときは、次の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
1．委託に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．委託に係る保安業務の範囲及び期間並びに実施の方法
3．前２号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
第29条 保安業務を行おうとする者は、経済産業省令で定める保安業務の区分（以下「保安業務区分」という。）に従い、２以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては経済産業大臣の、一の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．保安業務区分
3．保安業務を行う事業所の所在地
３ 第１項の認定の申請は、保安業務に係る一般消費者等の数の範囲を定めてしなければならない。
第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の認定を受けることができない。
1．この法律若しくは高圧ガス保安法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
2．第35条の３の規定により認定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
3．成年被後見人
4．法人であつて、その業務を行う役員のうちに前３号のいずれかに該当する者があるもの
第31条 経済産業大臣又は都道府県知事は、第29条第１項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
1．保安業務に係る捜術的能力が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
2．その保安業務により一般消費者等の生命、身体又は財産について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
3．法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が保安業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
4．保安業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて保安業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
第32条 第29条第１項の認定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 第29条第２項及び第３項並びに前条の規定は、前項の認定の更新に準用する。
第33条 保安機関は、その保安業務に係る一般消費者等の数を第29条第３項の数の範囲を超えて増加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その認定をした経済産業大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 保安機関は、その保安業務に係る一般消費者等の数を第29条第３項の数の範囲を超えて減少したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその認定をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
３ 第31条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、第１項の認可に準用する。
第34条 保安機関は、保安業務を行うべきときは、経済産業省令で定める基準に従つて、その保安業務を行わなければならない。ただし、供給設備又は消費設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
２ 保安機関は、保安業務を行うべき場合において、これを他人に委託してはならない。
３ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が保安業務を行うべき場合において、その保安業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、当該保安機関に対し、その保安業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。
第35条 保安機関は、保安業務に関する規程（以下この章において「保安業務規程」という。）を定め、その認定をした経済産業大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 保安業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
３ 第１項の認可をした経済産業大臣又は都道府県知事は、その認可をした保安業務規程が保安業務の適確な遂行上不適当となつたと認めるときは、その保安機関に対し、その保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第35条の２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が第31条各号に適合しなくなつたと認めるときは、その保安機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを合ずることができる。
第35条の３ 経済産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
第35条の４ 第６条、第８条、第10条、第23条及び第24条の規定は、保安機関に準用する。この場合において、第６条、第10条第２項及び第24条中「第３条第１項」とあるのは「第29条第１項」と、第６条、第８条、第10条第２項、第23条及び第24条中「登録」とあるのは「認定」と、第６条、第23条及び第24条第３項中「液化石油ガス販売事業」とあるのは「保安業務」と、第６条中「第10条第１項」とあるのは「第35条の４において準用する第10条第１項」と、第６条第１号及び第３号中「販売所を有する」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う」と、同条第２号中「おける販売所」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務」と、「販売所を設置する」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う」と、第８条中「第３条第２項各号」とあるのは「第29条第２項第１号及び第３号」と、第10条第１項中「第４条第１項各号」とあるのは「第30条各号」と、第24条第１項中「第６条」とあるのは「第35条の４において準用する第６条」と、同条第２項中「第10条第２項」とあるのは「第35条の４において準用する第10条第２項」と読み替えるものとする。
第35条の５ 都道府県知事は、消費設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように消費設備を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
第３章の２ 液化石油ガス販売事業者の認定
第35条の６ 液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等の保安を確保するための機器であつて経済産業省令で定めるもの（以下「保安確保機器」という。）の設置及び管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事の認定を受けることができる。
２ 前項の認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第35条の７ 前条第１項の認定を受けた液化石油ガス販売事業者（以下「認定液化石油ガス販売事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、販売契約を締結している一般消費者等の数及び保安確保機器に係る一般消費者等の数をその認定をした経済産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
第35条の８ 認定液化石油ガス販売事業者は、第19条第１項の規定にかかわらず、選任すべき業務主任者の数その他業務主任者の選任の方法について経済産業省令で定める基準に従つて業務主任者を選任することができる。
第35条の９ 認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している一般消費者等であつて、保安確保機器により保安が確保されている者についての保安業務を行う保安機関は、第34条第１項の規定にかかわらず、供給設備の点検の方法その他保安業務の方法について経済産業省令で定める基準に従つて保安業務を行うことができる。
第35条の10 経済産業大臣及び都道府県知事は、その認定を受けた認定液化石油ガス販売事業者の保安確保機器の設置及び管理の方法が第35条の６第１項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。
２ 経済産業大臣及び都道府県知事は、その認定を受けた認定液化石油ガス販売事業者が第35条の７の報告をしない場合であつて、経済産業大臣又は都道府県知事がその認定液化石油ガス販売事業者に対し10日以上の相当な期間を定めて報告すべきことを催告し、当該認定液化石油ガス販売事業者がその期間内に報告をしないときは、当該認定液化石油ガス販売事業者に係る認定を取り消すことができる。
第４章 貯蔵施設等及び充てんのための設備
第36条 次の各号の一に該当する液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設又は特定供給設備ごとに、その貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
1．第16条第１項の経済産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設（以下この章において「貯蔵施設」という。）を設置しようとする者
2．特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする者
２ 前項の許可の申請は、貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長の意見書を添えて行わなければならない。
第37条 都道府県知事は、前条第１項の許可の申請があつた場合には、その申請に係る貯蔵施設又は特定供給設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。
第37条の２ 第36条第１項の許可を受けた液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設の位置、構造若しくは設備を変更しようとするとき、又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置を変更しようとするときは、その許可をした都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、貯蔵施設の撤去その他経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 液化石油ガス販売事業者は、前項ただし書の貯蔵施設の撤去その他経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨をその許可をした都道府県知事に届け出なければならない。
３ 前条の規定は、第１項の許可に準用する。
第37条の３ 第36条第１項又は前条第１項の許可を受けた液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設を設置し、若しくはその位置、構造若しくは設備を変更したとき、又は特定供給設備を設置し、若しくはその位置、構造、設備若しくは装置を変更したときは、当該貯蔵施設又は当該特定供給設備につき、その許可をした都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第37条の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、当該貯蔵施設又は当該特定供給設備につき、協会又は高圧ガス保安法第20条第１項ただし書の指定完成検査機関（以下「指定完成検査機関」という。）が行う完成検査を受け、これらが第37条の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。
２ 協会又は指定完成検査機関は、前項ただし書の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 第１項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、経済産業省令で定める。
２ 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請に係る充てん設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。
３ 第37条の２の規定は、第１項の許可を受けた者（以下「充てん事業者」という。）に準用する。この場合において、同条第１項中「貯蔵施設の位置、構造若しくは設備を変更しようとするとき、又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置」とあるのは「充てん設備の第37条の４第１項の経済産業省令で定める所在地、構造、設備又は装置」と、同項及び同条第２項中「貯蔵施設の撤去」とあるのは「充てん設備の撤去」と、同条第３項中「前条」とあるのは「第37条の４第２項」と、「第１項」とあるのは「第37条の４第３項において準用する第37条の２第１項」と読み替えるものとする。
４ 前条の規定は、充てん事業者に準用する。この場合において、同条第１項中「貯蔵施設を設置し、若しくはその位置、構造若しくは設備を変更したとき、又は特定供給設備を設置し、若しくは」とあるのは「充てん設備を設置し、又は」と、「当該貯蔵施設又は当該特定供給設備」とあるのは「当該充てん設備」と、「第37条」とあるのは「第37条の４第２項」と読み替えるものとする。
第37条の５ 充てん事業者は、その設備が前条第２項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 充てん事業者は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つて供給設備に液化石油ガスを充てんしなければならない。
３ 都道府県知事は、充てん事業者の充てん設備又は充てんの方法が前条第２項又は前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように充てん設備を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその基準に従つて充てんすべきことを命ずることができる。
４ 充てん事業者は、経済産業省令で定めるところにより、協会又は経済産業大臣が指定する養成施設において、液化石油ガスの充てんを行う者となるのに必要な知識及び技能に関する経済産業省令で定める講習の課程を修了した者に、その設備による供給設備への液化石油ガスの充てんを行わせなければならない。
５ 前項の指定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第37条の６ 充てん事業者は、充てん設備について、経済産業省令で定めるところにより、定期に、その許可をした都道府県知事が行う保安検査を受けなければならない。ただし、充てん設備について、経済産業省令で定めるところにより、協会又は高圧ガス保安法第35条第１項第１号の指定保安検査機関（以下「指定保安検査機関」という。）が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。
２ 前項の保安検査は、充てん設備が第37条の４第２項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
３ 協会又は指定保安検査機関は、第１項ただし書の保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
４ 第１項の都道府県知事、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査の方法は、経済産業省令で定める。
第37条の７ 都道府県知事は、第36条第１項の許可を受けた者又は充てん事業者が次の各号の一に該当するときは、その貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備の許可を取り消し、又はその貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備の使用の停止を命ずることができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定により、特定供給設備の使用の停止を命ずるときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定供給設備により液化石油ガスを供給されている一般消費者等にその旨を通知しなければならない。
第38条 この章に規定するもののほか、貯蔵施設の設置の許可の手続、完成検査の手続その他この章の規定の実施に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。
第４章の２ 液化石油ガス設備工事
第１節 液化石油ガス設備工事
第38条の３ 学校、病院、興行場その他の多数の者が出入する施設又は多数の者が居住する建築物であつて、経済産業省令で定めるものに係る液化石油ガス設備工事（経済産業省令で定めるものに限る。）をした者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
第38条の４ 液化石油ガス設備士免状は、都道府県知事が交付する。
２ 液化石油ガス設備士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
1．液化石油ガス設備士試験に合格した者
2．協会又は経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者
3．経済産業省令で定めるところにより、前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者
３ 都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、液化石油ガス設備士免状の交付を行わないことができる。
1．次項の規定により液化石油ガス設備士免状の返納を命ぜられ、その日から１年を経過しない者
2．この法律、高圧ガス保安法若しくは特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和54年法律第33号）若しくはこれらの法律に基づく命令又はガス事業法第40条の４の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
４ 都道府県知事は、液化石油ガス設備士がこの法律、高圧ガス保安法若しくは特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はガス事業法第40条の４の規定に違反したときは、その液化石油ガス設備士免状の返納を命ずることができる。
５ 前各号に規定するもののほか、液化石油ガス設備士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第38条の４の２ 都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する液化石油ガス設備士免状に関する事務（液化石油ガス設備士免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。次項において「免状交付事務」という。）の全部又は一部を経済産業省令で定める法人に委託することができる。
２ 前項の規定により免状交付事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第38条の５ 液化石油ガス設備士試験は、液化石油ガス設備工事並びに供給設備及び消費設備に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関して必要な知識及び技能について行う。
２ 液化石油ガス設備士試験は、都道府県知事が行う。
３ 液化石油ガス設備士試験の試験科目、受験手続その他液化石油ガス設備士試験の実施細目は、経済産業省令で定める。
第38条の６ 都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、協会又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、液化石油ガス設備士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
３ 都道府県知事は、第１項の規定により協会若しくは指定試験機関にその試験事務を行わせることとしたとき、又は当該行わせることとした試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
４ 第１項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事は、当該行わせることとした試験事務を行わせないこととするときは、その６月前までに、その旨を協会又は指定試験機関に通知しなければならない。
第38条の７ 液化石油ガス設備士でなければ、液化石油ガス設備工事の作業（特別の知識及び技能を必要とし、かつ、液化石油ガスによる災害の発生の防止上重要と認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものに限る。以下同じ。）に従事してはならない。
２ 液化石油ガス設備士は、液化石油ガス設備工事の作業に従事するときは、液化石油ガス設備士免状を携帯していなければならない。
第38条の９ 液化石油ガス設備士は、経済産業省令で定めるところにより、協会又は経済産業大臣が指定する者の行う液化石油ガス設備工事並びに供給設備及び消費設備に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。
２ 前項の指定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第38条の10 液化石油ガス設備工事の作業を伴うものとして経済産業省令で定める液化石油ガス設備工事（以下「特定液化石油ガス設備工事」という。）の事業を行う者（以下「特定液化石油ガス設備工事事業者」という。）は、事業所ごとに、当該事業所における事業の開始の日から30日以内に、次の事項を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．事業所の名称及び所在地
3．その他経済産業省令で定める事項
２ 特定液化石油ガス設備工事事業者は、前項各号の事項に変更があつたとき又は特定液化石油ガス設備工事の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその届け出をした都道府県知事に届け出なければならない。
第38条の11 特定液化石油ガス設備工事事業者は、特定液化石油ガス設備工事（経済産業省令で定めるものに限る。次条第１項において同じ。）をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定液化石油ガス設備工事に係る供給設備又は消費設備の見やすい場所に、氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。
第38条の12 特定液化石油ガス設備工事事業者は、特定液化石油ガス設備工事をしたときは、経済産業省令で定める事項に関する記録を作成し、経済産業省令で定めるところにより、当該記録と当該特定液化石油ガス設備工事に係る配管図面を保存しなければならない。
２ 特定液化石油ガス設備工事事業者は、供給設備又は消費設備の所有者又は占有者から当該供給設備又は当該消費設備に係る前項に規定する記頚又は配管図面を閲覧し、又は謄写したい旨の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
第38条の13 特定液化石油ガス設備工事事業者は、その事業所ごとに、気密試験用器具その他の経済産業省令て定める器具を備えなければならない。
第２節 指定試験機関
第38条の14 第38条の６第１項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
第38条の15 次の各号の一に該当する者は、第38条の６第１項の指定を受けることができない。
第38条の16 経済産業大臣は、第38条の６第１項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1．職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2．前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3．一般社団法人又は一般財団法人であること。
4．試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
第38条の17 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは第38条の６第１項の規定により当該指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）に、試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは関係委任都道府県知事に、それぞれ、その変更をしようとする日の２週間前までに、その旨を届け出なければならない。
第38条の18 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３ 試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
４ 経済産業大臣は、第１項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第38条の19 指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 経済産業大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
３ 経済産業大臣は、第１項の許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４ 経済産業大臣は、第１項の許可したときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。
第38条の20 指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第38条の６第１項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３ 指定試験機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
第38条の21 指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第38条の22 経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
第38条の23 指定試験機関は、試験事務を行うときは、液化石油ガス設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。
２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
４ 前条の規定は、試験委員に準用する。
第38条の24 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第38条の25 経済産業大臣は、指定試験機関が第38条の16各号（第３号を除く。以下この項において同じ。）の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
３ 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
第38条の26 経済産業大臣は、指定試験機関が第38条の16第３号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
３ 経済産業大臣は、第１項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。
第38条の27 委任都道府県知事は、指定試験機関が第38条の19第１項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、経済産業大臣が前条第２項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において経済産業大臣が必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２ 経済産業大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかに、その旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
第38条の28 この法律に規定するもののほか、試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第５章 液化石油ガス器具等
第１節 販売及び表示の制限
第39条 液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第48条の規定により表示が付されているものでなければ、液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
２ 前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
1．輸出用の液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。
2．輸出用以外の特定の用途に供する液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
3．第46条第１項第１号の規定による届出又は同項第２号の承認に係る液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。
第40条 次条の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）が同条の規定による届出に係る型式（以下単に「届出に係る型式」という。）の液化石油ガス器具等について第48条の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、液化石油ガス器具等に同条の経済産業省令で定める方式による表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第２節 事業の届出等
第41条 液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の型式の区分
3．当該液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者にあつては、当該液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所）
第42条 届出事業者が当該届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は届出事業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出事業者の地位を承継する。
２ 前項の規定により届出事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第43条 届出事業者は、第41条各号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
第44条 届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第45条 何人も、経済産業大臣に対し、第41条第１号及び第２号に掲げる事項に係る情報の提供を請求することができる。
第46条 届出事業者は、届出に係る型式の液化石油ガス器具等を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
1．輸出用の液化石油ガス器具等を製造し、又は輸入する場合において、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。
2．輸出用以外の特定の用途に供する液化石油ガス器具等を製造し、又は輸入する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
3．試験用に製造し、又は輸入するとき。
２ 届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の液化石油ガス器具等（同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
第47条 届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第１項の液化石油ガス器具等（同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。）が特定液化石油ガス器具等である場合には、当該特定液化石油ガス器具等を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、経済産業大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査（以下「適合性検査」という。）を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。ただし、当該特定液化石油ガス器具等と同一の型式に属する特定液化石油ガス器具等について既に第２号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特定液化石油ガス器具等ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。
1．当該特定液化石油ガス器具等
2．試験用の特定液化石油ガス器具等及び当該特定液化石油ガス器具等に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるもの
２ 前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて経済産業省令で定める方法により検査を行い、これらが前条第１項の経済産業省令で定める技術上の基準又は経済産業省令で定める前項第２号の検査設備その他経済産業省令で定めるものに関する基準に適合しているときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を記載した証明書を当該届出事業者に交付することができる。
第48条 届出事業者は、その届出に係る型式の液化石油ガス器具等の第46条第１項の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、同条第２項（特定液化石油ガス器具等の場合にあつては、同項及び前条第１項）の規定による義務を履行したときは、当該液化石油ガス器具等に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。
第49条 経済産業大臣は、届出事業者が第46条第１項の規定に違反していると認める場合には、届出事業者に対し、液化石油ガス器具等の製造、輸入又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第50条 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者に対し、１年以内の期間を定めて当該各号に定める届出に係る型式の液化石油ガス器具等に第48条の規定により表示を付することを禁止することができる。
1．届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の液化石油ガス器具等（第46条第１項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入したものを除く。）が同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、一般消費者等の生命又は身体についての災害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき。当該経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない液化石油ガス器具等の属する届出に係る型式
3．届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式の液化石油ガス器具等について、前条の規定による命令に違反したとき。当該違反に係る液化石油ガス器具等の属する届出に係る型式
第３節 検査機関の登録
第51条 第47条第１項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める特定液化石油ガス器具等の区分（以下単に「特定液化石油ガス器具等の区分」という。）ごとに、適合性検査を行おうとする者の申請により行う。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、当該申請が第53条第１項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
第52条 次の各号のいずれかに該当する者は、第47条第１項の登録を受けることができない。
第53条 経済産業大臣は、第51条第１項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
1．国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること。
2．登録申請者が、第47条第１項の規定により適合性検査を受けなければならないこととされる特定液化石油ガス器具等を製造し、又は輸入する届出事業者（以下この号及び第58条の２第２項において「受検事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検事業者がその親法人（会社法（平成17年法律第86号）第879条第１項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第575条第１項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める受検事業者の役員又は職員（過去２年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が２分の１を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、受検事業者の役員又は職員（過去２年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２ 第47条第１項の登録は、検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
1．登録年月日及び登録番号
2．登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
3．登録を受けた者が適合性検査を行う特定液化石油ガス器具等の区分
4．登録を受けた者が適合性検査を行う事業所の名称及び所在地
第54条 第47条第１項の登録は、３年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前３条の規定は、前項の認定の更新に準用する。
第４節 国内登録検査機関
第55条 第47条第１項の登録を受けた者（国内にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「国内登録検査機関」という。）は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。
２ 国内登録検査機関は、公正に、かつ、第46条第１項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合する方法により適合性検査を行わなければならない。
第56条 国内登録検査機関は、適合性検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
第57条 国内登録検査機関は、適合性検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、適合性検査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、適合性検査の実施方法、適合性検査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
第58条 国内登録検査機関は、適合性検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第58条の２ 国内登録検査機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第103条の２第２号において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事業所に備え置かなければならない。
２ 受検事業者その他の利害関係人は、国内登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、国内登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
1．財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の請求
3．財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第59条 経済産業大臣は、国内登録検査機関が第53条第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その国内登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第60条 経済産業大臣は、国内登録検査機関が第55条の規定に違反していると認めるときは、当該国内登録検査機関に対し、適合性検査を行うべきこと又は適合性検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第61条 経済産業大臣は、国内登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて適合性検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２ 経済産業大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の全部又は一部を行わせることができる。
３ 経済産業大臣が前２項の規定により適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行い、又は機構に行わせる場合における適合性検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
第５節 外国登録検査機関
第63条 第47条第１項の登録を受けた者（外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録検査機関」という。）は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。
第64条 経済産業大臣は、外国登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
1．第52条第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
3．正当な理由がないのに前条第２項において準用する第58条の２第２項各号の規定による請求を拒んだとき。
5．不正の手段により第47条第１項の登録を受けたとき。
6．経済産業大臣が、外国登録検査機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて適合性検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
7．経済産業大臣が必要があると認めて外国登録検査機関に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
8．経済産業大臣が必要があると認めてその職員に外国登録検査機関の事務所又は事業所において第83条第５項に規定する事項についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
9．次項の規定による費用の負担をしないとき。
２ 前項第８号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録検査機関の負担とする。
３ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第１項第８号の規定による検査又は質問を行わせることができる。
４ 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査又は質問を行わせる場合には、機構に対し、当該検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
５ 機構は、前項の指示に従つて第３項に規定する検査又は質問を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
第６節 災害防止命令
第65条 経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由により一般消費者等の生命又は身体について液化石油ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、その販売し、又は製造した当該液化石油ガス器具等の回収を図ることその他当該液化石油ガス器具等による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第66条から第80条まで 削除
第６章 雑 則
第81条 液化石油ガス販売事業者、保安機関及び充てん事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
２ 指定試験機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
３ 国内登録検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、適合性検査に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
４ 前項の規定は、外国登録検査機関に準用する。
第82条 経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、液化石油ガス販売事業者、保安機関、液化石油ガス設備士、特定液化石油ガス設備工事事業者、又は液化石油ガス器具等の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、充てん事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
３ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
４ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国内登録検査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
５ 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し報告をさせることができる。
第83条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、液化石油ガス販売事業者又は液化石油ガス器具等の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス又は液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り液化石油ガスを収去させることができる。
２ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その認定を受けた保安機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者、その許可を受けた充てん事業者又は特定液化石油ガス設備工事事業者の事務所、営業所、液化石油ガス、充てん設備若しくは液化石油ガス設備工事に使用する機械、器具若しくは材料の保管場所、特定液化石油ガス設備工事の施工場所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最少限度の分量に限り液化石油ガスを収去させることができる。ただし、特定液化石油ガス設備工事の施工場所には、当該施工場所の管理者の承諾を得た場合でなければ、立ち入らせてはならない。
４ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その認定を受けた保安機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、国内登録検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
６ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
７ 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
８ 前各号の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
９ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第１項の規定による立入検査又は質問（液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者に係るものに限る。）又は第５項の規定による立入検査又は質問を行わせることができる。
10 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査又は質問を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
11 機構は、前項の指示に従つて第９項に規定する立入検査又は質問を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
12 第９項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
13 第１項から第７項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第83条の２ 経済産業大臣は、前条第１項の規定によりその職員に又は同条第９項の規定により機構に液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所に立ち入り、検査をさせ、又は検査を行わせた場合において、その所在の場所において検査をさせ、又は検査を行わせることが著しく困難であると認められる液化石油ガス器具等があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
２ 国（前項の規定に基づく経済産業大臣の権限に属する事務を第94条の２の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされている場合にあつては、都道府県又は市）は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。
３ 前項の規定により補償すべき損失は、第一項の命令により通常生ずべき損失とする。
第84条 許可、指定、認定又は承認には、条件を付することができる。
２ 前項の条件は、許可、指定、認定又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、許可、指定、認定又は承認を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第85条 削除
第86条 次に掲げる者（経済産業大臣、産業保安監督部長又は機構に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
第87条 経済産業大臣又は都道府県知事は、第３条第１項の登録をし、第36条第１項、第37条の２第１項（第37条の４第３項において準用する場合を含む。）若しくは第37条の４第１項の許可をし、第６条、第８条、第23条、第37条の２第２項（第37条の４第３項において準用する場合を含む。）若しくは第38条の３の規定による届出若しくは第10条第３項の規定による届出（同条第２項に規定する場合に係るものに限る。）を受理し、第25条若しくは第26条の規定により登録の取消しをし、又は第37条の７第１項の規定により許可の取消しをしたときは、政令で定めるところにより、その旨を都道府県知事、国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は消防庁長官若しくは消防長に通報しなければならない。
４ 消防庁長官は、火災その他の災害の予防のため特に必要があると認めるときは、前項の基準の変更に関し経済産業大臣に意見を述べることができる。
第88条 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1．第35条の６第１項の認定をしたとき。
1の2．第35条の６第１項の認定を取り消したとき。
2．第37条の５第４項の指定をしたとき。
2の2．第38条の４第２項第２号の指定をしたとき。
2の3．第38条の６第１項の指定をしたとき。
2の4．第38条の９第１項の指定をしたとき。
2の5．第38条の17第１項の規定による届出があつたとき。
2の6．第38条の19第１項の許可をしたとき。
2の7．第38条の26第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
3．第47条第１項の登録をしたとき。
4．第50条の規定により表示を付することを禁止したとき。
7．第61条の規定により登録を取り消し、又は適合性検査等の業務の停止を命じたとき。
8．第62条第１項の規定により経済産業大臣が適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
9．第62条第２項の規定により経済産業大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせないこととするとき。
10．第64条第１項の規定により登録を取り消したとき。
２ 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
３ 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
第91条 機構が行う適合性検査又は協会若しくは指定試験機関が行う試験事務に係る処分（試験の結果についての処分を除く。）又は不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。
第92条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定（却下の裁決又は決定を除く。）は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２ 前項の予告においては、期日、場所及び事実の内容を示さなければならない。
３ 第１項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
第92条の２ 届出事業者は、その製造し、又は輸入する特定液化石油ガス器具等について、国内登録検査機関が適合性検査を行わない場合又は餞定検査機関の適合性検査の結果に異議のある場合は、経済産業大臣に対し、国内登録検査機関が適合性検査を行うこと又は改めて適合性検査を行うことを命ずべきことを申請することができる。
３ 経済産業大臣は、前項の場合において、第60条の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をした届出事業者に通知しなければならない。
４ 前３項の規定は、外国登録検査機関に準用する。この場合において、第１項中「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、第２項中「第55条の規定」とあるのは「第63条第１項の規定又は同条第２項において準用する第55条第２項の規定」と、同項及び前項中「第60条」とあるのは「第63条第２項において準用する第60条」と、「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。
第93条 この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
第94条 第２章から第４章の２までの規定は、高圧ガス保安法第３条第１項第８号の政令で定める液化石油ガスについては、適用しない。
第94条の２ この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市長が行うこととすることができる。
第95条 この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長に委任することができる。
第95条の２ 経済産業大臣は、液化石油ガスによる災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は市長に対し、この法律又は第94条の２の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務に関し、必要な指示をすることができる。
第７章 罰 則
第96条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第96条の２ 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第97条 第38条の26第２項の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第98条 次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第98条の２ 次の各号の一に該当する者は、３月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第99条 第13条第２項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第100条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．第14条第２項の規定による命令に違反した者
1の2．第16条第１項又は第２項の規定に違反した者
3及び4．削除
5．第38条の13の規定に違反して器具を備えなかつた者
4．第41条第１項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者
5．第46条第２項の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者
6．第47条第１項の規定に違反して、証明書の交付を受けず、又は証明書を保存しなかつた者
7．第58条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
8．第81条第３項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
9．第82条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（液化石油ガス器具等の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に限る。）
10．第82条第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
11．第83条第１項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（液化石油ガス器具等の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に限る。）
12．第83条第５項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
13．第83条の２第１項の規定による命令に違反した者
第101条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
第102条 次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
第103条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、
その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
第103条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
第103条の３ 第83条の３の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。
第104条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の過料に処する。