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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和42・12・22・法律141号==
改正昭和43・12・21・法律105号--(施行=昭43年12月21日)
改正昭和44・12・2・法律 72号--(施行=昭44年12月2日)
改正昭和45・12・17・法律119号--(施行=昭45年12月17日)
(一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第1条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号及び第4号中
「発すること」を「発すること。」に改め、
同条第2号中
「決定すること」を「決定すること。」に改め、
同条第3号中
「改訂」を「改定」に、
「基いて」を「基づいて」に、
「報告すること」を「報告すること。」に改め、
同条第5号中
「改訂」を「改定」に、
「勧告すること」を「勧告すること。」に改め、
同条第6号中
「附則第23項」を「附則第25項」に、
「行なうこと」を「行なうこと。」に改め、
同条第7号中
「申立」を「申立て」に、
「審査すること」を「審査すること。」に改め、
同条第8号中
「責に任ずること」を「責めに任ずること。」に改める。

第5条第1項中
「扶養手当」の下に「、調整手当」を加える。

第10条の3第1項中
「第1号及び」を「第1号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から7年以内、」に、
「5千円」を「1万円」に改める。

第11条の2の次に次の2条を加える。
(調整手当)
第11条の3 調整手当は、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で人事院規則で定めるものに在勤する職員に支給する。その地域に近接し、かつ、民間における賃金、物価及び生計費に関する事情がその地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
 調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 甲地 100分の6
二 乙地 100分の3
 前項の甲地及び乙地は、人事院規則で定める。
第11条の4 職員が在勤する地域を異にして異動した場合(職員の在勤する官署の所在地が異動した場合を含む。以下同じ。)において、当該異動の直後に支給されるべき調整手当の月額(俸給、俸給の特別調整額又は扶養手当の月額に異動があつた場合においては、これらに異動がなかつたものとした場合における調整手当の月額)が当該異動の直前に支給されていた調整手当の月額に達しないこととなるとき、又は調整手当が支給されないこととなるときは、当該職員には、前条の規定にかかわらず、当該異動の日から2年間、当該異動の直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる調整手当を支給する。ただし、当該職員が同日から2年の期間内にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員に対する調整手当の支給については、人事院の定めるところによる。

第19条の見出し中
「当り」を「当たり」に改め、
同条中
「当り」を「当たり」に改め、
「俸給の月額」の下に「及びこれに対する調整手当の月額の合計額」を加え、
「除した額」を「除して得た額」に改める。

第19条の2第1項中
「420円」を「510円」に、
「540円」を「765円」に、
「3000円」を「3600円」に改める。

第19条の3第2項中
「扶養手当の月額」の下に「並びにこれらに対する調整手当の月額」を加え,「左の」を「次の」に改める。

第19条の4第2項中
「俸給の月額」の下に「及びこれに対する調整手当の月額の合計額」を、
「扶養手当の月額」の下に「並びにこれらに対する調整手当の月額」を加え、
「100分の40」を「100分の50」に改める。

第19条の5第1項中
「第10条から第13条まで」を「第10条から第11条の2まで、第12条、第13条」に改める。

第19条の6中
「扶養手当」の下に「、調整手当」を加える。

第23条第2項及び第3項中
「扶養手当」の下に「、調整手当」を加え、
同条第4項中
「及び扶養手当」を「、扶養手当及び調整手当」に改め、
同条第5項中
「基く」を「基づく」に改め、
「扶養手当」の下に「、調整手当」を加える。

別表第1から別表第8までを次のように改める。
別表第1 行政職俸給表
イ 行政職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級六等級七等級八等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
89,20065,20027,90023,90017,600
93,70068,60056,60046,10036,10029,60025,20018,400
98,20072,00059,30048,60038,40031,40026,50019,200
102,70075,40062,00051,10040,70033,40027,90020,000
107,20078,80064,70053,60043,00035,40029,40020,900
111,70082,30067,40056,10045,40037,50031,00021,900
116,20085,80070,10058,60047,80039,60032,80022,900
120,70089,30072,80061,10050,20041,70034,60023,900
125,20092,80075,50063,60052,60043,80036,30024,900
10129,50096,10078,20066,10055,00045,90038,00025,900
11133,10098,90080,70068,50057,10048,00039,70027,000
12135,700101,70083,20070,90059,20050,00041,30028,100
13138,300103,70085,70073,20061,30052,00042,90029,200
14140,500105,70088,20075,50062,90053,90043,90030,300
15142,700107,70090,10077,60064,30055,30044,90031,200
16  92,20079,70065,50056,500 32,000
17   81,50066,60057,600 32,800
18   83,30067,70058,600  
19    68,80059,600  
20     60,600  
備考 この表は、他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第22条及び附則第3項に規定する職員を除く。
ロ 行政職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
35,70027,70023,90017,80015,100
37,50029,20025,10018,70015,700
39,30030,70026,40019,60016,400
41,10032,30027,70020,50017,100
43,00034,00029,00021,50017,800
44,90035,70030,30022,70018,600
46,80037,30031,60023,90019,400
48,60038,80033,00025,10020,300
50,40040,30034,40026,30021,200
1052,00041,80035,70027,50022,200
1153,60043,30037,00028,70023,200
1255,00044,80038,30029,70024,200
1356,40046,30039,60030,70025,300
1457,80047,80040,90031,60026,400
1559,20049,20042,20032,50027,400
1660,40050,20043,30033,40028,100
1761,60051,20044,40034,20028,800
1862,80052,20045,40035,00029,500
1964,00053,20046,20035,80030,200
2065,00054,20047,00036,60030,900
2166,00055,20047,70037,30031,600
2267,00056,10048,40038,00032,300
2368,00056,90049,10038,70033,000
2469,00057,70049,80039,40033,700
2570,00058,50050,50040,10034,400
2671,000  40,80035,000
27    35,600
28    36,200
29    36,800
30    37,400
備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第2 税務職俸給表
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級六等級七等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
75,40065,20032,30026,50019,300
78,80068,60052,60042,00034,30027,90020,100
82,30072,00055,10044,30036,30029,40021,000
85,80075,40057,60046,70038,40031,00021,900
89,30078,80060,10049,10040,50032,80022,900
92,80081,50062,60051,50042,60034,60023,900
96,10084,20065,10053,90044,70036,30024,900
99,40086,90067,60056,30046,80038,00025,900
102,10089,20070,10058,70048,90039,70027,000
10104,80091,50072,60061,10051,00041,40028,100
11107,00093,80075,00063,20053,10043,10029,500
12109,20096,00077,40065,30055,10044,70030,900
13 98,20079,70067,40057,10046,30032,000
14 100,10082,00069,00059,00047,30032,900
15 102,00084,10070,40060,20048,30033,800
16  86,20071,60061,200  
17  88,00072,70062,200  
18  89,800    
19  91,600    
20  93,400    
21  95,200    
備考 この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第3 公安職俸給表
イ 公安職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級六等級七等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
75,40065,20026,50023,00020,500
78,80068,60052,60037,50028,30024,00021,300
82,30072,00055,10039,80030,30025,10022,100
85,80075,40057,60042,10032,40026,50023,000
89,30078,80060,10044,40034,50028,20024,000
92,80081,50062,60046,70036,60030,20025,100
96,10084,20065,10049,20038,70032,20026,500
99,40086,90067,60051,70040,80034,20028,200
102,10089,20070,10054,20042,90036,20030,100
10104,80091,50072,60056,60045,00038,20032,000
11107,00093,80075,00059,00047,10040,20034,000
12109,20096,00077,40061,40049,20042,20036,000
13 98,20079,70063,50051,30044,20038,000
14 100,10082,00065,60053,40046,20040,000
15 102,00084,10067,70055,50048,20042,000
16  86,20069,30057,60050,20044,000
17  88,00070,70059,50052,20046,000
18  89,80071,90061,10054,20048,000
19  91,60073,00062,30056,20050,000
20  93,40074,00063,50058,10052,000
21  95,20075,00064,60059,70053,900
22   76,00065,60060,90055,500
23   77,00066,60062,00056,700
24    67,60063,00057,800
25    68,60064,00058,800
26    69,60065,00059,800
27     66,00060,800
28     67,00061,800
29      62,800
30      63,800
31      64,800
備考 この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ 公安職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級六等級七等級八等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
75,40065,20032,30026,50019,600
78,80068,60052,60042,00034,30027,90020,700
82,30072,00055,10044,30036,30029,40021,80017,900
85,80075,40057,60046,70038,40031,00022,90018,700
89,30078,80060,10049,10040,50032,80024,00019,600
92,80081,50062,60051,50042,60034,60025,10020,600
96,10084,20065,10053,90044,70036,40026,20021,600
99,40086,90067,60056,30046,80038,20027,50022,600
102,10089,20070,10058,70048,90040,00028,90023,700
10104,80091,50072,60061,10051,00041,80030,40024,800
11107,00093,80075,00063,20053,10043,50032,00025,900
12109,20096,00077,40065,30055,10045,10033,60027,200
13 98,20079,70067,40057,10046,70035,20028,500
14 100,10082,00069,00059,00048,10036,70029,800
15 102,00084,10070,40060,20049,30038,20031,100
16  86,20071,60061,20050,50039,70032,300
17  88,00072,70062,20051,60041,20033,500
18  89,800 63,20052,60042,50034,600
19  91,600  53,60043,80035,700
20  93,400   44,80036,600
21  95,200   45,80037,500
22      46,80038,400
備考 この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第4 海事職俸給表
イ 海事職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
66,40051,00039,30029,60021,000
70,00054,10042,10031,40022,000
73,60057,20044,90033,20023,400
77,20060,30047,70035,00024,900
80,80063,40050,40037,00026,500
84,40066,20053,10039,00028,100
88,10069,00055,70041,00029,600
91,80071,80058,30043,10031,100
95,40074,60060,90045,20032,600
1098,90077,00063,50047,30034,000
11102,40079,40065,50049,20035,400
12105,90081,80067,50051,10036,800
13109,40083,50069,20052,90038,200
14112,00085,20070,90054,70039,600
15114,20086,90072,60056,50041,000
16116,40088,50074,20058,10042,300
17118,60090,10075,80059,70043,600
18120,800   44,900
19123,000   46,200
20    47,400
21    48,600
備考 この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ 海事職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級四等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
38,40030,00023,60017,600
40,80031,50024,80018,500
43,10033,00026,00019,500
45,30034,50027,30020,500
47,50036,30028,60021,500
49,50038,40030,00022,500
51,50040,60031,40023,600
53,50042,80032,80024,700
55,20044,70034,30025,800
1056,90046,60035,90026,900
1158,50048,50037,50028,200
1260,10050,20039,20029,500
1361,70051,90040,90030,800
1463,20053,30042,40032,200
1564,70054,50043,90033,600
1666,10055,70045,40035,000
1767,50056,90046,90036,300
1868,70058,10048,40037,600
1969,90059,20049,50038,600
2071,10060,30050,60039,600
2172,20061,40051,70040,500
2273,30062,50052,70041,400
2374,400 53,70042,300
24   43,200
備考 この表は、船舶に乗り組む職員(海事職俸給表(一)の適用を受ける者を除く。)で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第5 教育職俸給表
イ 教育職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
38,60026,80020,900
65,30049,10041,30028,50022,100
68,90052,20044,10030,20023,300
72,50055,30046,90032,20024,600
76,10058,40049,70034,20025,900
79,70061,30052,50036,30027,200
83,30064,20055,30038,50028,800
86,90067,10057,70040,70030,500
90,50070,00060,10042,90032,500
1094,10072,90062,50045,10034,600
1197,70075,60064,90047,30036,700
12101,30078,30067,10049,50038,800
13104,90080,70069,30051,70040,900
14108,40083,10071,30053,70043,000
15111,90085,50073,30055,70045,100
16115,40087,80075,30057,70047,200
17118,90090,00077,30059,70049,300
18122,20092,20079,30061,10051,400
19125,50094,30081,20062,50053,100
20128,80096,40083,10063,90054,800
21132,10098,20085,00065,20056,200
22135,200100,00086,70066,50057,600
23138,300101,80088,40067,80058,700
24140,500103,30090,10069,10059,800
25142,700104,80091,40070,30060,800
26 106,30092,70071,50061,800
27  94,00072,70062,800
備考 この表は、大学及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ 教育職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額
 
25,20019,100
54,90026,80020,000
57,30028,20020,900
59,70029,60021,900
62,10031,20023,100
64,80033,00024,400
67,50034,80025,700
70,20036,80027,000
72,90038,90028,400
1075,60041,00029,800
1178,30043,20031,500
1281,00045,40033,300
1383,70047,70035,300
1486,40050,00037,300
1589,10052,30039,300
1691,80054,60041,300
1794,50056,90043,300
1896,80059,20045,300
1999,10061,50047,300
20101,40063,80049,000
21103,70066,10050,700
22105,70068,30052,400
23107,70070,50054,100
24109,70072,70055,300
25111,70074,90056,500
26 77,10057,600
27 79,30058,700
28 81,30059,700
29 83,30060,700
30 85,10061,700
31 86,90062,700
32 88,70063,700
33 90,30064,700
34 91,90065,700
35 93,20066,700
36 94,500 
37 95,800 
38 97,100 
備考 この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ハ 教育職俸給表(三)
職務の等級一等級二等級三等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額
 
21,90019,100
44,60023,60020,000
46,90025,20020,900
49,20026,80021,900
51,50028,10023,100
53,80029,40024,400
56,10030,90025,700
58,40032,60027,000
60,70034,30028,300
1063,00036,20029,600
1165,30038,20031,100
1267,50040,30032,600
1369,70042,40034,200
1471,90044,50035,800
1574,10046,70037,400
1676,30048,90039,000
1778,50051,10040,600
1880,50053,20042,200
1982,50055,30043,500
2084,40057,40044,800
2186,30059,30045,800
2288,10061,20046,800
2389,70062,80047,800
2491,30064,40048,800
2592,60066,000 
2693,90067,600 
2795,20069,000 
2896,50070,400 
29 71,800 
30 73,200 
31 74,600 
32 75,900 
33 77,200 
34 78,500 
35 79,700 
36 80,900 
37 82,100 
38 83,300 
備考 この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、園長、教諭、養護教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ニ 教育職俸給表(四)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
97,60038,60028,20021,900
101,20055,30041,30029,70023,600
104,80058,40044,10031,30025,200
108,30061,30046,90033,10026,800
111,80064,20049,70035,00028,200
115,30067,10052,60037,00029,600
118,80070,10055,50039,10031,200
122,20073,10058,40041,20033,000
125,50076,10061,30043,40034,800
10128,80079,70064,20045,60036,800
11132,10083,30067,10047,90038,800
12135,20086,90070,00050,20040,800
13138,30090,50072,90052,50042,800
14140,60094,10075,60054,80044,800
15142,80097,70078,30057,10046,800
16 101,30080,70059,40048,800
17 104,90083,10061,70050,600
18 108,40085,50064,00052,400
19 111,90087,80066,20054,200
20 115,40090,00068,40055,700
21 118,40092,20070,60057,200
22 120,60094,30072,80058,500
23 122,80096,40075,00059,800
24 125,00097,90077,20060,900
25 127,20099,40079,40062,000
26   81,40063,100
27   83,40064,200
28   85,200 
29   87,000 
30   88,800 
31   90,400 
32   92,000 
33   93,300 
34   94,600 
備考 この表は、高等専門学校に勤務する校長、教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第6 研究職俸給表
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
24,30020,90017,600
60,20039,00025,80022,00018,400
63,00041,70027,40023,10019,200
65,80044,40029,10024,20020,000
69,00047,00031,10025,60020,900
72,20049,60033,30027,00022,000
75,50052,20035,50028,50023,100
78,90054,80037,80030,30024,200
82,80057,20040,10032,10025,400
1086,80059,60042,50034,20026,600
1190,80062,00044,90036,30027,800
1294,90064,40047,30038,50029,000
1399,00066,80049,60040,70030,200
14103,30069,10051,90042,90031,400
15107,60071,40054,20045,10032,500
16111,90073,70056,50047,20033,500
17115,80075,80058,70049,20034,500
18119,70077,90060,80051,200 
19123,40080,00062,90053,000 
20126,30081,80064,50054,500 
21129,10083,50066,10055,900 
22131,90085,20067,50057,300 
23134,70086,70068,90058,400 
24136,90088,20070,20059,500 
25139,10089,70071,50060,500 
26 91,20072,80061,500 
27 92,70074,100  
28 94,200   
備考 この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第7 医療職俸給表
イ 医療職俸給表(一)
職務の等級一等級二等級三等級四等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
83,40059,50031,600
87,00062,90050,10033,800
90,60066,30053,20036,000
94,20069,70056,30038,200
97,80073,10059,30041,000
101,40076,50062,30043,800
104,60079,90065,30046,600
107,80083,30068,30049,400
111,00086,70071,30052,200
10114,20090,10074,20055,000
11117,40093,30077,10057,700
12120,40096,40079,90059,800
13123,40099,50082,70061,900
14126,300102,10085,40064,000
15129,100104,70087,10066,100
16131,900106,60088,80068,200
17134,700108,50090,30070,200
18136,900110,40091,80072,200
19139,100112,30093,30074,000
20  94,80075,800
21  96,30077,200
22   78,600
23   80,000
備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ 医療職俸給表(二)
職務の等級一等級二等級三等級四等級五等級六等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
67,60048,30031,90023,90020,90018,400
71,10051,00034,10025,20021,90019,200
74,60053,70036,30026,50022,90020,000
78,10056,40038,60027,90023,90020,900
81,70059,10040,90029,60025,10021,900
85,30061,80043,20031,40026,40022,900
88,90064,50045,50033,40027,80023,900
92,00067,00047,90035,40029,20024,900
95,10069,50050,30037,50030,80025,800
1098,10072,00052,70039,60032,60026,600
11101,10074,20055,10041,70034,40027,400
12103,10076,40057,20043,80036,20028,100
13105,10078,40059,30045,90037,90028,800
14106,90080,40061,40048,00039,600 
15108,70082,10063,00049,90041,300 
16110,50083,80064,60051,80042,900 
17 85,40065,80053,70043,900 
18 87,00067,00055,10044,900 
19  68,20056,30045,700 
20   57,40046,500 
21   58,300  
22   59,200  
備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ハ 医療職俸給表(三)
職務の等級一等級二等級三等級四等級
号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額
 
40,50031,40023,10018,900
42,80033,40024,30019,900
45,10035,60025,60020,900
47,30037,80026,90022,000
49,50040,00028,20023,100
51,70042,10029,60024,300
53,90044,20031,20025,500
56,10046,30032,80026,800
58,30048,40034,40028,100
1060,50050,40036,10029,400
1162,60052,40037,80030,800
1264,70054,40039,50032,300
1366,40056,20041,20033,800
1468,10057,80042,80035,300
1569,70059,10044,10036,800
1671,30060,40045,40038,000
1772,90061,60046,60039,200
1874,20062,60047,80040,200
1975,50063,60049,00041,200
2076,80064,60050,00042,200
2178,00065,60051,000 
2279,20066,60052,000 
2380,40067,60053,000 
2481,500   
2582,600   
2683,700   
備考 この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第8 指定職俸給表
号俸俸給月額
 
 
200,000128,000
210,000137,000
220,000146,000
230,000155,000
240,000164,000
250,000173,000
270,000182,000
 191,100
 200,000
備考 この表は、事務次官、外局の長、大学の学長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。
(一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)の一部を次のように改正する。
附則第41項を附則第43項とし、
附則第39項及び第40項を2項ずつ繰り下げ、
附則第38項中
「改正後の国家公務員災害補償法」を「昭和42年改正法附則第18項の規定による改正後の国家公務員災害補償法」に、
「扶養手当、」を「調整手当、」に、
「国家公務員等退職手当法第5条第3項及び行政機関職員定員法の一部を改正する法律(昭和30年法律第29号)附則第14項」を「昭和42年改正法附則第19項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法第5条第3項」に、
「及び扶養手当」を「並びにこれらに対する調整手当の月額」に、
「扶養手当及び暫定手当」を「これらに対する調整手当の月額並びに暫定手当の月額」に改め、
同項を附則第40項とし、
附則第27項から第37項までを2項ずつ繰り下げ、
附則第26項中
「改正後の法第5条第1項中「扶養手当、」とあるのは「扶養手当、暫定手当、」と」を「昭和42年改正法第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第5条第1項中「調整手当」とあるのは「調整手当、暫定手当」と」に、
「改正後の法第19条中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額」と」を「同法第19条中「及びこれに対する調整手当の月額」とあるのは「、これに対する調整手当の月額及び暫定手当の月額」と」に、
「改正後の法第19条の3第2項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と」を「同法第19条の3第2項中「並びにこれらに対する調整手当の月額」とあるのは「、これらに対する調整手当の月額並びに暫定手当の月額」と」に、
「改正後の法第19条の4第2項中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と」を「同法第19条の4第2項中「及びこれに対する調整手当の月額」とあるのは「、これに対する調整手当の月額及び暫定手当の月額」と、「並びにこれらに対する調整手当の月額」とあるのは「、これらに対する調整手当の月額並びに暫定手当の月額」と」に、
「改正後の法第23条第2項及び第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と」を「同法第23条第2項、第3項及び第5項中「調整手当」とあるのは「調整手当、暫定手当」と」に、
「改正後の法第23条第4項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と」を「同条第4項中「及び調整手当」とあるのは「、調整手当及び暫定手当」と」に改め、
「、改正後の法第23条第5項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と」を削り、
同項を附則第28項とし、
附則第23項から第25項までを2項ずつ繰り下げ、
附則第22項中
「昭和37年10月1日」を「昭和42年8月1日」に改め、
「附則第16項」の下に「、第17項」を加え、
「12月」を「2年」に改め、
同項を附則第24項とし、
附則第21項中
「従前の例」の下に「及び附則第17項の規定の適用を受ける職員の例」を加え、
「又は国家公務員共済組合」を「及び国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合」に改め、
同項を附則第23項とし、
附則第19項及び第20項を2項ずつ繰り下げ、
附則第18項を附則第19項とし、
同項の次に次の1項を加える。
20 附則第17項の規定により支給される暫定手当の額は、俸給表の各職務の等級の号俸又は俸給月額ごとに、当該号俸又は俸給月額についての昭和42年8月1日における前2項の規定による3級地(附則第16項に規定する地域区分が3級地である地域をいう。)に係る暫定手当の月額に、昭和43年3月31日までは5分の1を、同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

附則第17項中
「前項」を「附則第16項」に改め、
同項を附則第18項とし、
附則第16項中
「附則第21項」を「附則第23項」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
17 前項に規定する職員以外の職員(附則第23項の規定の適用を受ける職員を除く。)にも、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第141号。以下「昭和42年改正法」という。)の施行の日の属する月の翌月の初日(その施行の日が月の初日であるときは、その日)から昭和45年3月31日までの間、月額の暫定手当を、人事院規則の定めるところにより支給する。
附 則
(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。
 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(同法第2条、第19条の3(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第19条の4(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の法」という。)の規定、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和32年改正法」という。)附則第16項、第23項、第24項、第28項及び第40項の規定並びに附則第7項から第13項まで及び第16項の規定、附則第18項の規定による改正後の国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の規定、附則第19項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の規定並びに附則第20項の規定による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)
 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
《8項削除》昭45法119
(給与の内払)
 改正前の法又は第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和32年改正法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当(同法第6条の2第1項の規定に基づく人事院規則で指定する職員にあつては、改正後の昭和32年改正法附則第23項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。)は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。
《改正》昭45法119
(人事院規則への委任)
 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(調整手当についての人事院の措置)
 人事院は、この法律の施行の日から起算して3年以内に改正後の法第11条の3に規定する調整手当に関して必要と認められる措置を国会及び内閣に同時に勧告することを目途として、同法第2条第6号に規定する調査研究の一環として調整手当に関する調査研究を行なうものとする。
(国家公務員災害補償法の一部改正)
10 国家公務員災害補償法の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「扶養手当」の下に「、調整手当」を加える。
(国家公務員等退職手当法の一部改正)
11 国家公務員等退職手当法の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「扶養手当の月額」の下に「並びにこれらに対する調整手当の月額」を加える。
(地方自治法の一部改正)
12 地方自治法の一部を次のように改正する。
附則第6条の2第1項中
「勤務地手当にかえて」を「調整手当又は」に改め、
同条第2項中
「暫定手当」を「調整手当及び暫定手当」に改める。

附則第6条の4中
「、市町村立学校職員給与負担法第1条及び公立養護学校整備特別措置法第4条第1項」を「及び市町村立学校職員給与負担法第1条」に、
「暫定手当」を「調整手当、暫定手当」に改める。