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精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律

  昭和42・8・19・法律139号  
精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項第2号中
「入所させ」を「入所させてその援護を行ない」に、
「紹介する」を「その援護を委託する」に改め、
同条第4項中
「、若しくは紹介し」を削る。

第18条を次のように改める。
(施設の種類)
第18条 精神薄弱者援護施設の種類は、次のとおりとする。
一 精神薄弱者更生施設
二 精神薄弱者授産施設
 精神薄弱者更生施設は、18歳以上の精神薄弱者を入所させて、これを保護するとともに、その更生に必要な指導及び訓練を行なうことを目的とする施設とする。
 精神薄弱者授産施設は、18歳以上の精神薄弱者であつて、雇用されることが困難なものを入所させ、自活に必要な訓練を行なうとともに、職業を与えて自活させることを目的とする施設とする。

第20条の見出しを
「(措置の受託義務)」に改め、
同条中
「紹介」を「援護の委託」に改める。

第21条中
「、若しくは同号の規定による紹介を受けて」を削り、
「同条第2項」を「同号若しくは同条第2項」に改める。

第22条第2号中
「(第4号に掲げる費用を除く。)」を削り、
同条第4号を削る。

第23条第3号中
「(第5号に掲げる費用を除く。)」を削り、
同条第5号を削る。

第26条第1項第1号中
「第16条第2項」を「第16条第1項第2号及び同条第2項」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号を同項第2号とし、
同項第4号中
「第16条第2項」を「第16条第1項第2号及び同条第2項」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項中
第5号を第4号とし、
第6号を削る。

第27条第1項中
「精神薄弱者援護施設を設置する」を「第16条第1項第2号又は同条第2項の規定による行政措置に要する費用を支弁すべき」に、
「当該施設に」を「当該行政措置により精神薄弱者援護施設に」に改め、
「以下同じ。」を削り、
同条第2項を削る。

附則第8項を附則第10項とし、
附則第3項から附則第7項までを2項ずつ繰り下げ、
附則第2項の次に次の2項を加える。
(援護の措置の特例)
 援護の実施機関は、児童福祉法第63条の5の規定による通知に係る児童について、第16条第1項第2号又は同条第2項の措置をとることができる。
 前項に規定する児童は、第10条第4項及び第13条第2項の規定の摘要については、18歳以上の精神薄弱者とみなす。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和42年10月1日から施行する。
(児童福祉法の一部改正)
 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第63条の4の次に次の1条を加える。
第63条の5 児童相談所長は、当分の間、第26条第1項に規定する児童のうち15歳以上の者について、精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第18条に規定する精神薄弱者援護施設に入所させることが適当であると認めるときは、その旨を同法第9条に規定する援護の実施機関に通知することができる。
(社会福祉事業法の一部改正)
 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第4号中
「精神薄弱者援護施設」を「精神薄弱者更生施設又は精神薄弱者授産施設」に改める。
(社会福祉事業法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律の施行の際現に社会福祉事業法第57条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の規定による許可を受けて前項の規定による改正前の同法第2条第2項第4号に規定する事業を経営している者は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する事業に関し、同法第57条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の規定による許可を受けたものとみなす。
一 当該事業が精神薄弱考授産施設を経営する事業に相当する場合 精神薄弱者授産施設を経営する事業
二 その他の場合 精神薄弱者更生施設を経営する事業