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道路交通法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和42・8・1・法律126号==
改正昭和45・5・21・法律 86号--(施行=昭45年8月20日)
改正昭和58・5・16・法律 36号--(施行=昭58年5月16日)
第1条 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第6節 交差点における通行方法等(第34条-第38条)」を
「第6節 交差点における通行方法等(第34条-第37条)
 第6節の2 横断歩行者の保護のための通行方法(第38条・第38条の2」に、
「第63条の2」を「第63条の3」に、
「第114条」を「第114条の2」に改める。

第3章中
第38条を削り、
第6節の次に次の1節を加える。
第6節の2 横断歩行者の保護のための通行方法
(横断歩道における歩行者の優先)
第38条 車両等は、歩行者が横断歩道により道路の左側部分(当該道路が一方通行となつているときは、当該道路)を横断し、又は横断しようとしているときは、当該横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
 車両等は、交通整理の行なわれていない横断歩道の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、当該横断歩道の直前で一時停止しなければならない。
 車両等は、交通整理の行なわれていない横断歩道及びその手前の側端から前に30メートル以内の道路の部分においては、第30条第3号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等(軽車両を除く。)の側方を通過してその前方に出てはならない。
(罰則 第119条第1項第2号の2、第122条)
(横断歩道のない交差点における歩行者の優先)
第38条の2 車両等は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない。
(罰則第119条第1項第2号の2、第122条)

第41条第1項中
「並びに第34条」を「、第34条」に改め、
「第4項」の下に「並びに第38条第3項」を加える。

第41条の2第4項中
「第4項まで」の下に「、第38条第3項」を加える。

第53条の付記中
「第9号」を「第8号、同条第2項」に改める。

第57条の付記中
「第1項については」の下に「第119条第1項第3号の2、」を加え、
「第10号」を「第10号の2」に改める。

第3章第12節中
第63条の2の次に次の1条を加える。
(運行記録計による記録等)
第63条の3 自動車の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、道路運送車両法第3章又はこれに基づく命令の規定により運行記録計を備えなければならないこととされている自動車で、これらの規定により定められた運行記録計を備えていないか、又は当該運行記録計についての調整がされていないためこれらの規定により定められた事項を記録することができないものを運転させ、又は運転してはならない。
 前項の運行記録計を備えなければならないこととされている自動車の使用者は、運行記録計により記録された当該自動車に係る記録を、総理府令で定めるところにより1年間保存しなければならない。
(罰則第121条第1項第9号の2、第123条)

第64条中
「又は第103条」を「、第103条」に改め、
「第4項」の下に「又は第103条の2第1項」を加える。

第67条中
「第85条第5項」の下に「若しくは第6項」を加える。

第71条中
「及び第85条第5項」を「並びに第85条第5項及び第6項」に改め、
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り上げ、
同条の付記中
「第5号から第7号まで」を「第4号から第6号まで」に、
「第2号から第4号まで」を「第2号及び第3号」に改め、
「第9号の2」の下に「、第122条」を加える。

第74条の2第3項中
「第1項、第2項又は第3項」を「第1項から第4項まで」に改める。

第75条第3項中
「第85条第5項」の下に「又は第6項」を加え、
「同条同項」を「同条第5項又は第6項」に改め、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 前条第1項の安全運転管理者その他車両(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運行を直接管理する地位にある者は、当該業務に関し、車両の運転者に第57条第1項の規定に違反して積載をして車両を運転することを命じ、又は車両の運転者が同項の規定に違反して積載をして車両を運転することを容認してはならない。

第75条の付記中
「第123条」の下に「第4項については第120条第1項第11号の5、第123条」を加える。

第75条の4第1項中
「二」を「二又は三」に改め、
同条第2項中
「左側の」を「高速通行路の左側端から数えて一番目の」に改め、
同条第3項中
「右側の」を「その通行している車両通行帯の直近の右側の」に改める。

第85条第5項中
「2年」を3年」に改め、
同条第6項を同条第7項とし、
同項の前に次の1項を加え、
同条の付記中
「第5項」の下に「及び第6項」を加える。
 大型免許を受けた者で20歳に満たないものは、第2項の規定にかかわらず、大型自動車(政令で定めるものを除く。)を運転することはできない。

第88条第1項第1号中
「(大型自動車に係る仮免許を含む。)」の下に「にあつては20歳(政令で定める者にあつては、19歳)に」を加え、
同項第6号中
「又は同条」を「若しくは同条」に改め、
「1年」の下に「(第103条の2第1項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案について免許を取り消された場合にあつては、1年から当該免許の効力が停止されていた期間を除いた期間)」を加え、
「又は免許」を「又はこれらの規定若しくは第103条の2第1項の規定により免許」に改め、
同項第7号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「第4項の規定により」の下に「、又は第107条の5第9項において準用する第103条の2第1項の規定により」を加える。

第96条第4項中
「第2項及び」を「第2項、第3項及び」に、
「又は第103条」を「、第103条」に改め、
「第4項」の下に「又は第103条の2第1項」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 大型免許の運転免許試験を受けようとする者(政令で定める者を除く。)は、普通免許、大型特殊免許又は軽免許を現に受けている者に該当し、かつ、当該免許によつて運転することができる自動車の運転の経験の期間が通算して2年以上の者でなければならない。

第102条に次の1項を加える。
 前3項に定めるもののほか、第1項の規定による適性検査について必要な事項は、総理府令で定める。

第103条第3項中
「次条」を「第104条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(免許の効力の仮停止)
第103条の2 免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して20日を経過する日を終期とする免許の効力の停止(以下この条において「仮停止」という。)をすることができる。
一 交通事故を起こして人を死亡させ、又は、傷つけた場合において、第117条の違反行為をしたとき。
二 第117条の2第1号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。
三 第118条第1項第1号から第3号まで、若しくは第5号又は第119条第1項第1号から第2号の2まで、第3号の2、第5号、第9号の2若しくは第15号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき。
 警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。
 仮停止を受けた者は、免許証を当該処分をした警察署長に提出しなければならない。
 仮停止をした警察署長は、すみやかに、当該処分を受けた者が第1項各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会に対し、総理府令で定める仮停止通知書及び前項の規定により提出を受けた免許証を送付しなければならない。
 前項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は、当該免許証に当該仮停止に係る事項を記載しなければならない。
 第4項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は、当該事案について前条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により処分移送通知書を送付するときは、あわせて当該送付を受けた仮停止通知書及び免許証を送付しなければならない。
 仮停止は、第4項又は前項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前条第2項又は第4項の規定による処分をしたときは、その効力を失う。
 仮停止を受けた者が当該事案について前条第2項又は第4項の規定により免許の効力の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該免許の効力の停止の期間に通算する。
(罰則 第3項については第121条第1項第9号)

第104条第1項中
「前条」を「第103条」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前条」を「第103条」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 公安委員会は、そのあらかじめ指定した医師の診断に基づき、第88条第1項第2号、第3号又は第4号のいずれかに該当することを認定した者については、第1項の規定にかかわらず、聴聞を行なわないで第103条第1項又は第4項の規定により免許を取り消すことができる。

第106条中
「したとき、」の下に「警察署長が第103条の2第1項の規定による処分をしたとき、」を加える。

第107条第2項中
「受けた者は、」の下に「第90条第3項又は第103条第2項若しくは第4項の規定により」を加え、
同条第3項中
「公安委員会」の下に「又は第103条の2第4項若しくは第6項の規定により免許証の送付を受けた公安委員会」を加える。

第107条の2中
「又は同条」を「若しくは同条」に改め、
「第4項の規定により」の下に「、又は第107条の5第9項において準用する第103条の2第1項の規定により」を加える。

第107条の4に次の1項を加える。
 前3項に定めるもののほか、第1項の規定による適性検査について必要な事項は、総理府令で定める。

第107条の5第3項中
「第4項中」の下に「「第103条第1項又は第4項の規定により免許を取り消す」とあり、又は同条第5項中」を加え、
「前条」を「第103条」に改め、
同条第5項中
「公安委員会」の下に「又は第9項において準用する第103条の2第4項若しくは第6項の規定により国際運転免許証の送付を受けた公安委員会」を加え、
同条第6項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「第4項の規定により」の下に「、又は第9項において準用する第103条の2第1項の規定により」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第103条の2の規定は、国際運転免許証を所持する者が自動車等の運転に関し同条第1項各号のいずれかに該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同条中「免許の効力の停止」とあるのは「自動車等の運転の禁止」と、「仮停止」とあるのは「仮禁止」と、「免許証」とあるのは「国際運転免許証」と、「仮停止通知書」とあるのは「仮禁止通知書」と、同条第5項中「記載」とあるのは「総理府令で定めるところにより記載」と、同条第6項中「前条第3項」とあるのは「第107条の5第8項において準用する前条第3項」と、同条第7項及び第8項中「前条第2項又は第4項の規定」とあるのは「第107条の5第1項の規定又は同条第8項において準用する前条第4項の規定」と読み替えるものとする。

第107条の5の付記中
「及び第6項」を「、第6項及び第9項」に改める。

第107条の6中
「又は」を「若しくは」に改め、
「したとき」の下に「、又は警察署長が前条第9項において準用する第103条の2第1項の規定により自動車等の運転を禁止したとき」を加える。

第107条の7第1項中
「又は第103条」を「、第103条」に改め、
「第4項」の下に「又は第103条の2第1項」を加える。

第7章中
第114条の次に次の1条を加える。
(公安委員会の事務の委任)
第114条の2 公安委員会は、免許の保留及び免許の効力の停止に関する事務(これらの処分の際の弁明の機会の供与及び聴聞に関する事務を含む。)を警視総監又は道府県警察本部長に行なわせることができる。
 方面公安委員会は、前条の規定により道公安委員会から委任された事務のうち、前項の事務を方面本部長に行なわせることができる。

第118条第1項第1号中
「第4項の規定により」の下に「、若しくは第107条の5第9項において準用する第103条の2第1項の規定により」を加え、
同項第5号中
「第5項」の下に「又は第6項」を加える。

第119条第1項第2号の2中
「(歩行者の保護)」を「(横断歩道における歩行者の優先)、第38条の2(横断歩道のない交差点における歩行者の優先)」に改め、
同項第3号の次に次の1号を加える。
三の二 第57条(乗車又は積載の制限等)第1項の規定に違反して積載をして車両を運転した者

第119条第1項第9号の2中
「、第3号又は第4号」を「又は第3号」に改める。

第120条第1項第8号中
「第2項」の下に「、第53条(合図)第1項」を加え、
同項第9号中
「第53条(合図)第1項、」を削り、
「第5号、第6号若しくは第7号」を「第4号、第5号若しくは第6号」に改め、
同項第10号中
「、第57条(乗車又は積載の制限等)第1項」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
十の二 第57条(乗車又は積載の制限等)第1項の規定に違反した者(前条第1項第3号の2に該当する者を除く。)第120条第1項第11号の4の次に次の1号を加える。
十一の五 第75条(車両等の運行を管理する者の義務)第4項の規定に違反した者

第121条第1項第9号中
「第1項、」の下に「第103条の2(免許の効力の仮停止)第3項(第107条の5(自動車等の運転禁止等)第9項において準用する場合を含む。)、」を加え、
同項第9号の2中
「第74条の2」の上に「第63条の3(運行記録計による記録等)又は」を加える。

第122条第1項中
「第5号、第9号」を「第3号の2、第5号、第9号、第9号の2」に改め、
「第10号」の下に「、第10号の2」を加え、
「第2号の2、第5号若しくは第9号」を「第5号若しくは第9号」に改める。

第123条中
「第5号」を「第3号の2、第5号」に改め、
「第10号」の下に「、第10号の2」を、
「第11号の4」の下に「、第11号の5」を加える。
第2条 道路交通法の一部を次のように改正する。
目次中
「第8章罰則(第115条-第124条)」を
「第8章 罰則(第115条-第124条)
 第9章 反則行為に関する処理手続の特例
  第1節 通則(第125条)
  第2節 告知及び通告
  第3節 反則金の納付及び仮納付(第128条・第129条)
  第4節 反則者に係る刑事事件(第130条)
  第5節 雑則(第131条・第132条)」に改める。

本則に次の1章を加える。
第9章 反則行為に関する処理手続の特例
第1節 通則
(通則)
第125条 この章において「反則行為」とは、前章の罪にあたる行為のうち別表の上欄に掲げるものであつて、車両等(軽車両を除く。次項において同じ。)の運転者がしたものをいい、その種別は、政令で定める。
 この章において「反則者」とは、反則行為をした者であつて、次の各号のいずれかに該当する者以外のものをいう。
一 当該反則行為に係る車両等に関し法令の規定による運転の免許を受けていない者(法令の規定により当該免許の効力が停止されている者を含み、第107条の2の規定により国際運転免許証で当該車両等を運転することができることとされている者を除く。)又は第85条第5項若しくは第6項の規定により当該反則行為に係る大型自動車を運転することができないこととされている者
二 過去1年以内に、第103条第2項第2号又は第107条の5第1項第2号に該当することを理由として、第103条第2項若しくは第4項の規定による免許の効力の停止又は第107条の5第1項の規定若しくは同条第8項において準用する第103条第4項の規定による自動車等の運転の禁止を受けたことがある者
三 当該反則行為をした場合において酒気を、帯びていた者(当該反則行為に係る罪が第122条第1項に規定する罪である場合に限る。)
四 当該反則行為をし、よつて交通事故を起こした者
 この章において「反則金」とは、反則者がこの章の規定の適用を受けようとする場合に国に納付すべき金銭をいい、その額は、別表に定める金額をこえない範囲内において、反則行為の種別に応じ政令で定める。

第2節 告知及び通告
(告知)
第126条 警察官は、反則者(20歳に満たない者を除く。以下この章において同じ。)があると認めるときは、次の各号に掲げる場合を除き、その者に対し、すみやかに反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種別並びにその者が次条第1項前段の規定による通告を受けるための出頭の期日及び場所を書面で告知するものとする。ただし、出頭の期日及び場所の告知は、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
一 その者の居所又は氏名が明らかでないとき
二 その者が逃亡するおそれがあるとき。
 前項の書面には、この章に定める手続を理解させるため必要な事項を記載するものとする。
 警察官は、第1項の規定による告知をしたときは、当該告知に係る反則行為が行なわれた地を管轄する都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)にすみやかにその旨を報告しなければならない。ただし、警察法(昭和29年法律第162号)第60条の2又は第66条第2項の規定に基づいて、当該警察官の所属する都道府県警察の管轄区域以外の区域において反則行為をしたと認めた者に対し告知をしたときは、当該警察官の所属する都道府県警察の警察本部長に報告しなければならない。
(通告)
第127条 警察本部長は、前条第3項の報告を受けた場合において、当該報告に係る告知を受けた者が当該告知に係る種別に属する反則行為をした反則者であると認めるときは、その者に対し、理由を明示して当該反則行為が属する種別に係る反則金の納付を書面で通告するものとする。この場合においては、その者が当該告知に係る出頭の期日及び場所に出頭した場合並びにその者が第129条第1項の規定による仮納付をしている場合を除き、当該通告書の送付に要する費用の納付をあわせて通告するものとする。
 警察本部長は、前条第3項の報告を受けた場合において、当該報告に係る告知を受けた者が当該告知に係る種別に属する反則行為をした反則者でないと認めるときは、その者に対し、すみやかに理由を明示してその旨を書面で通知するものとする。この場合において、その者が当該告知に係る種別以外の種別に属する反則行為をした反則者であると認めるときは、その者に対し、理由を明示して当該反則行為が属する種別に係る反則金の納付を書面で通告するものとする。
 第1項の規定による通告は、第129条第1項に規定する期間を経過した日以後において、すみやかに行なうものとする。

第3節 反則金の納付及び仮納付
(反則金の納付)
第128条 前条第1項又は第2項後段の規定による通告に係る反則金(同条第1項後段の規定による通告を受けた者にあつては、反則金及び通告書の送付に要する費用。以下この条において同じ。)の納付は、当該通告を受けた日の翌日から起算して10日以内(政令で定めるやむを得ない理由のため当該期間内に反則金を納付することができなかつた者にあつては、当該事情がやんだ日の翌日から起算して10日以内)に、政令で定めるところにより、国に対してしなければならない。
 前項の規定により反則金を納付した者は、当該通告の理由となつた行為に係る事件について、公訴を提起されない。
(仮納付)
第129条 第126条第1項の規定による告知を受けた者は、当該告知を受けた日の翌日から起算して7日以内に、当該告知された反則行為の種別に係る反則金に相当する金額を政令で定めるところにより仮に納付することができる。ただし、第127条第2項前段の規定による通知を受けた後は、この限りでない。
 第127条第1項前段の規定による通告は、前項の規定による仮納付をした者については、政令で定めるところにより公示して行なうことができる。
 第1項の規定による仮納付をした者について当該告知に係る第127条第1項前段の規定による通告があつたときは、当該仮納付をした者は、前条第1項の規定により当該通告に係る反則金を納付した者とみなし、当該反則金に相当する金額の仮納付は、同項の規定による反則金の納付とみなす。
 警察本部長は、第1項の規定による仮納付をした者に対し、第127条第2項前段の、規定による通知をしたときは、当該仮納付に係る金額をすみやかにその者に返還しなければならない。

第4節 反則者に係る刑事事件
(反則者に係る刑事事件)
第130条 反則者は、当該反則行為についてその者が第127条第1項又は第2項後段の規定により当該反則行為が属する種別に係る反則金の納付の通告を受け、かつ、第128条第1項に規定する期間が経過した後でなければ、当該反則行為に係る事件について、公訴を提起されない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、この限りでない。
一 第126条第1項各号のいずれかに掲げる場合に該当するため、同項の規定による告知をしなかつたとき。
二 その者が書面の受領を拒んだため、又は、その者の居所が明らかでないため、第126条第1項の規定による告知又は第127条第1項若しくは第2項後段の規定による通告をすることができなかつたとき。

第5節 雑則
(方面本部長への権限の委任)
第131条 この章の規定により道警察本部長の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面本部長に行なわせることができる。
(政令への委任)
第132条 この章に定めるもののほか、第126条第1項又は第127条第1項若しくは第2項に規定する書面の記載事項その他この章の規定の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

附則の次に次の別表を加える。
別表
反則行為の区分反則行為に係る車両等の種類反則金の限度額
第118条第1項第3号又は第2項の罪にあたる行為(法令で定める最高速度又は第22条第2項若しくは第23条の規定に基づき公安委員会が定める最高速度を25キロメートル毎時以上こえる速度で運転する行為を除く。)大型自動車、大型特殊自動車、トロリーバス及び路面電車(以下「大型自動車等」という。)15,000円
普通自動車、自動二輪車及び軽自動車(以下「普通自動車等」という。)10,000円
小型特殊自動車及び原動機付自転車(以下「小型特殊自動車等」という。)7,000円
第119条第1項第1号(第7条第3項に係る部分を除く。)、第2号、第2号の2、第3号の2、第5号、第9号、第9号の2若しくは第15号又は第2項(第7条第3項に係る部分を除く。)の罪にあたる行為大型自動車等10,000円
普通自動車等8,000円
小型特殊自動車等5,000円
第120条第1項第2号から第8号まで、第9号(第71条第1号、第4号、第5号又は第6号に係る部分に限る。)、第10号から第11号まで、第12号若しくは第14号又は第2項の罪にあたる行為大型自動車等5,000円
普通自動車等4,000円
小型特殊自動車等3,000円
第121条第1項第5号から第8号まで、第9号の2若しくは第10号又は第2項の罪にあたる行為大型自動車等4,000円
普通自動車等3,000円
小型特殊自動車等2,000円
備考 反則金の限度額は、この表の上欄に掲げる反則行為の区分及びこの表の中欄に掲げる反則行為に係る車両等の種類に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
第3条 道路交通法の一部を次のように改正する。
第96条第2項中
「、大型特殊免許又は軽免許」を「又は大型特殊免許」に改める。

別表中
「、自動二輪車及び軽自動車」を「及び自動二輪車」に改める。
附 則
 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第1条の規定中道路交通法目次の改正規定(「第114条」を改める部分に限る。)、同法第75条の4の改正規定及び同法第114条の次に1条を加える改正規定 この法律の公布の日
二 第1条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。次項から附則第5項までにおいて同じ。)及び次項から附則第5項までの規定 この法律の公布の日から起算して3月を経過した日
三 第2条並びに附則第6項から第11項まで、第13項及び第14項の規定 昭和43年7月1日
四 第3条及び附則第12項の規定 道路交通法の一部を改正する法律(昭和40年法律第96号)第2条の規定の施行の日(昭和43年9月1日)
 第1条の規定の施行の際現に大型自動車免許(以下「大型免許」という。)を受けている者で、大型免許、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許によつて運転することができる自動車の運転の経験の期間が通算して2年に達しているものは、同条の規定による改正後の道路交通法(以下「新法」という。)第85条第5項の規定の適用については、これらの自動車の運転の経験の期間が通算して3年に達しているものとみなす。
 第1条の規定の施行の際現に大型免許を受けている者及び大型免許の運転免許試験に合格して大型免許を受けていない者に係る大型自動車の運転及び大型免許については、新法第85条第6項及び第88条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 新法第103条の2第1項の規定は、第1条の規定施行前に交通事故を起こした者で当該交通事故に関し同項各号のいずれかに該当することとなつたものについては、適用しない。
 第1条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 第2条の規定による改正後の道路交通法第9章及び別表の規定は、同条の規定の施行前にした行為については、適用しない。
《5項削除》昭58法036
 第3条の規定の施行前にした軽自動車に係る反則行為は、同条の規定による改正後の道路交通法第9章及び別表の規定の適用については、普通自動車に係る反則行為とみなす。
《2項削除》昭58法036