地方公務員災害補償法
《最初》
第1章 総 則
第1条(この法律の目的)
第2条(定義)
第2章 基 金
第3条(設置)
第4条(事務所)
第5条(定款)
第6条(登記)
第7条(民法の準用)
第7条の2(代表者委員会の設置及び組織)
第7条の3(代表者委員会の権限等)
第7条の4(代表者委員会の委員)
第7条の5(代表者委員会の委員長)
第8条(役員)
第9条(役員の職務及び権限)
第10条(役員の任命及び任期)
第10条の2(役員の解任)
第11条(運営審議会)
第12条(業務規程)
第13条(地方公共団体等の便宜の供与)
第14条(国の配慮)
第15条(基金の役員及び事務職員の公務員たる性質)
第16条(事業年度)
第17条(事業計画及び予算)
第18条(決算)
第19条(借入金の制限)
第20条(総務大臣の権限)
第21条
第22条
第23条(総務省令への委任)
第3章 補償及び福祉事業
第24条(補償の実施)
第25条(補償の種類等)
第26条(療養補償)
第27条
第28条(休業補償)
第28条の2(傷病補償年金)
第28条の3(労働基準法第19条第1項の適用の特例)
第29条(障害補償)
第30条(休業補償等の制限)
第30条の2(介護補償)
第31条(遺族補償)
第32条(遺族補償年金)
第33条
第34条
第35条
第36条(遺族補償一時金)
第37条
第38条
第39条(遺族からの排除)
第39条の2(年金たる補償の額の端数処理)
第40条(年金たる補償の支給期間等)
第41条(支払の調整)
第41条の2
第42条(葬祭補償)
第43条(死亡の推定)
第44条(未支給の補償)
第45条(補償の手続)
第46条(特殊公務に従事する職員の特例)
第46条の2(船員である職員等の特例)
第47条(福祉事業)
第48条(総務省令への委任)
第4章 費用の負担
第49条(費用の負担)
第50条
第5章 不服申立て及び訴訟
第51条(審査請求等)
第52条(審査会及び支部審査会)
第53条(審査会の組織)
第53条の2(合議体)
第53条の3
第53条の4
第54条(委員会議)
第55条(支部審査会の組織及び運営)
第56条(不服申立ての前置)
第6章 雑 則
第57条(年金たる補償の額の改定)
第58条(損害賠償との調整等)
第59条
第60条(報告、出頭等)
第61条(一時差止め)
第62条(補償を受ける権利)
第63条(時効)
第64条(期間の計算)
第65条(非課税等)
第66条(戸籍に関する無料証明)
第66条の2(通勤による災害に係る一部負担金)
第67条(他の法律の適用除外)
第68条(地方公務員法との関係)
第7章 非常勤の地方公務員等
第69条(非常勤の地方公務員等に係る補償の制度)
第70条(不服申立て等)
第71条(職員に関する規定の準用)
第8章 罰 則
第72条(罰則)
第73条
第74条
附 則(抄)
第8条