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許可、認可等の整理に関する法律

  昭和42・8・1・法律120号  

第1章 総理府関係

(日本科学技術情報センター法の一部改正)
第1条 日本科学技術情報センター法(昭和32年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第40条を次のように改める。
(科学技術庁長官への委任)
第40条 この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。ただし、第13条及び第16条に規定する権限については、この限りでない。

第41条中
「、科学技術庁長官」の下に「。以下同じ。」を加える。

第43条第1号中
「(第40条の規定により科学技術庁長官に委任された場合には、科学技術庁長官)」を削る。
(理化学研究所法の一部改正)
第2条 理化学研究所法(昭和33年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第37条を次のように改める。
(科学技術庁長官への委任)
第37条 この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。ただし、第12条並びに第15条第1項及び第2項に規定する権限については、この限りでない。

第38条中
「科学技術庁長官」の下に「。以下同じ。」を加える。

第41条第1号中
「(第37条の規定により委任された場合には、科学技術庁長官)」を削る。
(新技術開発事業団法の一部改正)
第3条 新技術開発事業団法(昭和36年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第45条を次のように改める。
(科学技術庁長官への委任)
第45条 この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。ただし、第12条、第15条第1項及び第2項(第27条において準用する場合を含む。)並びに第25条に規定する権限については、この限りでない。

第46条第1項中
「科学技術庁長官」の下に「。以下同じ。」を加え、
同条第2項中
「(前条の規定により当該権限の委任がなされた場合においては、科学技術庁長官)」を削る。

第49条第1号中
「(第45条の規定により当該権限の委任がなされた場合においては、科学技術庁長官)」を削る。
(日本原子力研究所法の一部改正)
第4条 日本原子力研究所法(昭和31年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第38条の次に次の1条を加える。
(科学技術庁長官への委任)
第38条の2 この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。ただし、第12条、第15条、第19条第2項、第24条及び第36条に規定する権限については、この限りでない。

第39条中
「内閣総理大臣」の下に「(前条の規定により委任された場合には、科学技術庁長官。第41条第1号において同じ。)」を加える。
(核原料物質開発促進臨時措置法の一部改正〉
第5条 核原料物質開発促進臨時措置法(昭和31年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第46条中
「内閣総理大臣」を「科学技術庁長官」に改める。
(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正)
第6条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第69条第1項中
「主務大臣」の下に「(内閣総理大臣については、第74条の2の規定により委任された場合には、科学技術庁長官。次条から第72条までにおいて同じ。)」を加える。

第74条の次に次の1条を加える。
(科学技術庁長官への委任)
第74条の2 この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。ただし、次の各号に掲げる権限については、この限りでない。
一 第3条第1項の規定による指定
二 第6条第1項、第13条第1項、第16条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第26条第1項、第26条の2第1項並びに第39条第1項及び第2項の規定による許可
三 第8条第1項、第18条第1項及び第31条第1項の規定による認可
四 第10条第1項の規定による指定の取消し及び同条第2項の規定による指定の取消し又は事業の停止の命令
五 第20条第1項の規定による許可の取消し及び同条第2項の規定による許可の取消し又は事業の停止の命令並びに第33条第1項及び第3項の規定による許可の取消し並びに同条第2項の規定による許可の取消し又は原子炉の運転の停止の命令
(日本原子力船開発事業団法の一部改正)
第7条 日本原子力船開発事業団法(昭和38年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第39条を次のように改める。
(科学技術庁長官への委任)
第39条 この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。ただし、第13条、第16条、第20条第2項、第24条第1項及び第35条に規定する権限については、この限りでない。

第2章 大蔵省関係

(公認会計士法の一部改正)
第8条 公認会計士法(昭和23年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第16条の2第4項中
「第17条第2項及び第3項、」を削り、
「並びに」を「及び」に改める。

第17条第2項及び第3項を削る。

第19条第1項中
「第17条第1項又は第3項」を「第17条」に改め、
同条第2項中
「第17条第1項の登録の申請書」を「前項の登録申請書」に改め、
同条第3項中
「第17条第1項又は第3項」を「第17条」に改める。

第20条中
「第17条第1項」を「第17条」に改める。

第21条第4号を削る。

第3章 文部省関係

(学校教育法の一部改正)
第9条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第23条中
「、都道府県の教育委員会の認可を受けて」を削る。
(社会教育法の一部改正)
第10条 社会教育法(昭和24年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第6条第1号を次のように改める。
一 公民館及び図書館の設置及び管理に関し、必要な指導及び調査を行なうこと。

第25条及び第26条を次のように改める。
第25条及び第26条 削除
(図書館法の一部改正)
第11条 図書館法(昭和25年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第11条を次のように改め、
同条の前の見出しを第12条の見出しとする。
第11条 削除

第24条を次のように改める。
第24条 削除
(予約出版法の廃止)
第12条 予約出版法(明治43年法律第55号)は、廃止する。

第4章 厚生省関係

(「トラホーム」予防法の一部改正)
第13条 「トラホーム」予防法(大正8年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「24時間以内ニを「命令ノ定ムル所ニ依リ診断シタル日ノ属スル月ノ翌月10日迄ニ」に改める。
(寄生虫病予防法の一部改正)
第14条 寄生虫病予防法(昭和6年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第1条ノ2中
「24時間以内ニ」を「命令ノ定ムル所ニ依リ診断シタル日ノ属スル月ノ翌月10日迄ニ」に改める。
(優生保護法の一部改正)
第15条 優生保護法(昭和23年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第21条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする
(へい獣処理場等に関する法律の一部改正)
第16条 へい獣処理場等に関する法律(昭和23年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第10条第2号中
「前条第5項」を「第9条第5項」に改め、
同条第3号中
「前条第1項」を「第9条第1項」に改める。
(狂犬病予防法の一部改正)
第17条 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「市町村長」を「保健所長」に改め、
同条第2項中
「市町村長」を「保健所長」に改め、
「届出があつたときは」の下に「、政令の定めるところにより」を加える。
(保健婦助産婦看護婦法の一部改正)
第18条 保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項及び第3項中
「保健婦助産婦看護婦試験審議会」を「保健婦助産婦看護婦審議会」に改める。

第20条中
「助産婦試験」を「助産婦国家試験」に改める。

第33条及び第34条を次のように改める。
第33条 業務に従事する保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦は、毎年12月31日現在において、その氏名、住所その他省令で定める事項を、翌年1月15日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。
第34条 削除

第53条第2項ただし書を削る。
(歯科衛生士法の一部改正)
第19条 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「歯科衛生士」を「業務に従事する歯科衛生士」に改め、
「(業務に従事する者については、更にその場所、)」を削り、
「その住所地」を「、その就業地」に改める。
(歯科技工法の一部改正)
第20条 歯科技工法(昭和30年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「歯科技工士」を「業務に従事する歯科技工士」に改め、
「(業務に従事する者については、さらにその場所)」を削り、
「その住所地」を「、その就業地」に改める。
(行旅病人及行旅死亡人取扱法の一部改正)
第21条 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「記録シ其ノ屍体ヲ仮土葬スベシ」を「記録シタル後其ノ死体ノ埋葬又ハ火葬ヲ為スベシ」に改め、
同項ただし書を削り、
同条第2項中
「仮土葬」を「埋葬」に改める。
(公益質屋法の一部改正)
第22条 公益質屋法(昭和2年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第4条を次のように改める。
第4条 貸付金額及貸付利率ハ命令ヲ以テ定ムル限度ヲ超ユルコトヲ得ズ

第5条 第1項を削る。

第15条第4項中
「公益法人」を「社会福祉法人」に改める。

第5章 農林省関係

(漁港法の一部改正)
第23条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第39条第4項本文中
「埋立」を「埋立て」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
  ただし、左の各号の一に該当するものについては、この限りでない。
一 漁港修築計画によつてする埋立て
二 前号に掲げるもののほか、第一種漁港又は第二種漁港の区域内の埋立てであつて当該漁港の利用を著しく阻害しないもの
(漁船法の一部改正)
第24条 漁船法(昭和25年法律第178号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第2号中
「15メートル未満」の下に「10メートル以上」を加え、
同項第3号中
「動力漁船」を「動力漁船で長さ10メートル以上のもの」に改める。

第6章 通商産業省関係

(計量法の一部改正)
第25条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第158条の2第2項を削る。

第7章 運輸省関係

(地方鉄道法の一部改正)
第26条 地方鉄道法(大正8年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第36条ノ2の次に次の1条を加える。
第36条ノ3 本法ニ規定スル主君大臣ノ職権ノ一部ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ陸運局長ニ委任スルコトヲ得

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(経過規定)
 この法律の施行の際現に第12条の規定による廃止前の予約出版法第4条の規定により納付した保証金に対する権利を有する者は、この法律の施行の日から1年以内に限り、その還付を請求することができる。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(文部省設置法の一部改正)
 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第11条第3号中
「及び予約出版の届出の受理に関する事務」を削る。
(厚生省設置法の一部改正)
 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第14号中
「承認し又は」を削る。