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証券投資信託法の一部を改正する法律

  昭和42・8・1・法律116号  
証券投資信託法(昭和26年法律第198号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第20条」を「第20条の2」に、
「第4章 監督(第20条の2-第24条)」を
「第4章 監督(第20条の3-第24条)
 第4章の2 証券投資信託協会(第24条の2-第24条の8)」に改める。

第2条第1項中
「、且つ」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(証券投資信託とみなす信託)
第2条の2 信託財産を委託者の指図に基づいて特定の有価証券に対する投資として運用することを目的とする信託であつて、その受益権を証券投資信託の受託者に取得させることを目的とするものは、証券投資信託とみなして、この法律の規定を適用する。

第5条第6項に次の2号を加え、
同条第7項を削る。
六 元本の追加信託をすることができる証券投資信託の受益証券については、前各号に掲げるもののほか、追加信託をすることができる元本の限度額
七 その他大蔵大臣が公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めて大蔵省令で定める事項

第6条第3項中
「会社登記簿の謄本」の下に「、業務の方法を記載した書類」を加える。

第7条第1項中
「第1号及び第2号」を「次に掲げる基準」に改め、
「経験及び」及び「並びに証券市場の状況」を削り、
同項に次の1号を加える。
三 免許申請者の営もうとする業務が、証券投資信託及び証券市場の状況に照らし、必要かつ適当なものであること。

第9条から第11条までを次のように改める。
(基本事項の変更の認可)
第9条 委託会社は、次の場合においては、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
一 商号を変更しようとするとき。
二 資本の額を変更しようとするとき。
三 業務の方法を変更しようとするとき。
(変更届出)
第10条 委託会社は、次に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
一 第6条第2項第2号又は第3号に掲げる事項に変更があつたとき。
二 第18条第1項の承認に係る業務を廃止したとき。
第11条 削除

第12条第2項中
第10号を第12号とし、
第9号を第11号とし、
第8号を第10号とし、
同号の前に次の1号を加える。
九 信託の計算期間に関する事項

第12条第2項中
第7号を第8号とし、
第2号から第6号までを1号ずり繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
二 受益者に関する事項

第17条を次のように改める。
(委託会社の行為準則)
第17条 委託会社は、証券投資信託の受益者のため忠実に信託財産の運用に係る指図を行なわなければならない。
 委託会社は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 自己又はその取締役若しくは主要株主(自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもつて発行済株式の総数の100分の10をこえる株式を有する株主をいう。)が有する有価証券を信託財産をもつて取得し、又は信託財産として有する有価証券をこれらの者に対して売却し若しくは貸し付けることを受託会社に指図すること。
二 その運用の指図を行なう信託財産相互間において大蔵省令で定める有価証券の取引を行なうことを受託会社に指図すること。
三 同一法人の発行に係る種類を同じくする有価証券を、イに掲げる額がロに掲げる額をこえることとなる場合に、信託財産をもつて取得することを受託会社に指図すること。
イ その運用の指図を行なうすべての証券投資信託につき、信託財産として有する当該有価証券の総額
ロ 当該有価証券の発行済総額に大蔵大臣が公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めて大蔵省令で定める率を乗じて得た額
四 前3号に掲げるもののほか、受益者の保護に欠け、又は信託財産の運用の適正を害するものとして大蔵省令で定める行為
 前項第3号に規定する有価証券の総額及び発行済総額は、大蔵省令で定めるところにより計算しなければならない。

第17条の次に次の1条を加える。
(議決権等の指図行使)
第17条の2 信託財産として有する有価証券に係る議決権並びに商法(明治32年法律第48号)第222条ノ2第1項、第245条ノ2及び第280条ノ4第1項の規定に基づく株主の権利その他これらに準ずる株主の権利で大蔵省令で定めるものの行使については、委託会社がその指図を行なうものとする。
 信託財産として有する株式に係る議決権の行使については、商法第239条第6項の規定は、適用しない。

第18条の次に次の2条を加える。
(営業年度)
第18条の2 委託会社の営業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わるものとする。
(営業報告書の提出)
第18条の3 委託会社は、営業年度ごとに、大蔵省令で定める様式により営業報告書を作成し、毎営業年度経過後2月以内にこれを大蔵大臣に提出しなければならない。

第19条第1項中
「信託契約を締結した日から6月」を「信託の計算期間」に、
「期間内の当該信託契約に係る」を「計算期間中の当該」に、
「期間が経過した日」を「計算期間の末日」に改める。

第20条の3を第20条の4とし、
第20条の2を第20条の3とし、
第3章中
第20条の次に次の1条を加える。
(説明書等の作成)
第20条の2 委託会社は、証券投資信託の受益証券について、大蔵省令で定めるところにより、説明書を作成し、当該受益証券を取得しようとする者の利用に供しなければならない。
 委託会社は、信託財産について、当該信託財産の計算期間の末日ごとに、大蔵省令で定めるところにより、運用報告書を作成し、当該信託財産に係る受益者の利用に供しなければならない。

第21条第1項中
「報告書」の下に「(委託会社については、第18条第1項の承認に係る業務又はその財産に係るものを含む。)」を加え「若しくは委託会社、受託会社若しくはこれらの会社」を「、委託会社の第20条第1項の帳簿書類その他の物件若しくは委託会社であつた者、受託会社若しくは受託会社」に改め、
同条第2項中
「規定により帳簿書類の」を削り、
同条第3項中
「資料又は報告書の徴取及び」を削る。

第23条第1項第1号ロ中
「当該信託約款」の下に「若しくは業務の方法」を加える。

第24条第2号中
「信託財産に関する報告書」の下に「又は同条第2項の規定による信託財産に関する総計算書」を、
「当該報告書」の下に「又は総計算書」を加える。

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 証券投資信託協会
(目的等)
第24条の2 委託会社及び受益証券の売買その他の取引を常時行なう証券会社(証券取引法第2条第9項に規定する証券会社をいう。)は、投資者の保護を図るとともに、証券投資信託の健全な発展に資することを目的として、全国を通じて1個の証券投資信託協会(以下「協会」という。)を設立するものとする。
 協会は、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立される法人とする。
(名称の使用制限)
第24条の3 協会でない者は、証券投資信託協会という名称を用いてはならない。
(業務)
第24条の4 協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行なう。
一 信託契約の締結及び解約、信託財産の運用並びに信託の元本の追加信託及び償還に関し、受益者の利益に反する行為を防止し、かつ、信託財産の安定及び運用の適正を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務
二 受益証券の売買その他の取引を公正ならしめ、投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務
三 前2号に掲げるもののほか、第24条の2第1項の目的を達成するため必要な業務
(業務規程)
第24条の5 協会はその業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(報告の徴取)
第24条の6 大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、協会からその業務又は財産に関する資料又は報告書を徴することができる。
(監督命令)
第24条の7 大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、協会に通知して当該職員をして審問を行なわせた後、協会に対し理由を示して定款又は業務規程の変更その他その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(法令違反等による処分)
第24条の8 大蔵大臣は、協会の役員がこの法律等、この法律等に基づいてする行政官庁の処分又は職務上の義務に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、協会に通知して当該職員をして審問を行なわせた後、協会に対し理由を示して当該役員を解任すべき旨を命ずることができる。

第25条ただし書を削る。

第30条中
「第17条」の下に「第2項第1号」を加える。

第32条中
第8号を第9号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第4号中
「第20条の2」を「第20条の3」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 第9条の規定に違反して、認可を受けないで商号、資本の額又は業務の方法を変更したとき

第34条第1号を次のように改める。
一 第10条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第35条中
第5号を第8号とし、
第4号を第7号とし、
同号の前に次の2号を加える。
五 第20条の2第1項の規定による説明書を作成せず、又は虚偽の記載をした説明書を作成したとき。
六 第20条の2第2項の規定による運用報告書を作成せず、又は虚偽の記載をした運用報告書を作成したとき。

第35条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 第18条の3の規定による営業報告書を提出せず、又は営業報告書に虚偽の記載をして提出したとき。

第36条中
「又は受託会社」を「、受託会社又は協会」に改め、
同条に次の1号を加える。
三 第24条の6の規定による資料若しくは報告書を提出せず、又は資料若しくは報告書に虚偽の記載をして提出したとき。

第36条の次に次の1条を加える。
第36条の2 第24条の3の規定に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。

第37条中
「前8条」を「第29条から前条まで」に改める。
附 則
 この法律は、昭和42年10月1日から施行する。ただし、証券投資信託法第17条の次に1条を加える改正規定及び同法第25条の改正規定並びに附則第5項及び第6項の規定は公布の日から施行する。
 改正後の証券投資信託法(以下「新法」という。)第5条第6項第7号の規定は、この法律の施行前に発行された受益証券については、適用しない。
 この法律の施行の際現に改正前の証券投資信託法第6条第1項の規定による免許を受けている会社は、この法律の施行後2月以内に新法第6条第3項に規定する業務の方法を記載した書類を大蔵大臣に提出しなければならない。
 この法律の施行の際現に証券取引法の一部を改正する法律(昭和40年法律第90号)附則第2項に規定する証券業者である会社は、昭和43年3月31日までは、新法第24条の2第1項の規定の適用については、証券会社とみなす。
 この法律の施行の際現に存する社団法人証券投資信託協会は、新法の規定による証券投資信託協会となるものとする。
 前項の社団法人証券投資信託協会は、新法第4章の2に係る規定の施行前に、同章の規定に適合するようにその定款を変更し、民法第38条第2項の認可を受けるものとする。この場合においては、新法第24条の5の規定の例により業務規程を定め、大蔵大臣の認可を受けることができる。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第59条第1項第3号中
「証券投資信託」の下に「及び証券投資信託法第2条の2に規定する信託」を加える。
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第24条の3第1項、第72条の3第1項及び第294条の3第1項中
「規定する証券投資信託」の下に「(同法第2条の2に規定する信託を含む。)」を加える。
10 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第13号中
「規定する証券授賞信託」の下に「(同法第2条の2(証券投資信託とみなす信託)に規定する信託を含む。)」を加える。
11 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第2条第28号中
「規定する証券投資信託」の下に「(同法第2条の2(証券投資信託とみなす信託)に規定する信託を含む。)」を加える。
12 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第1第5号の非課税物件の欄に次のように加える。
2 証券投資信託法(昭和26年法律第198号)第2条の2(証券投資信託とみなす信託)に規定する信託の受益証券で政令で定めるもの