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宅地建物取引業法の一部を改正する法律

  昭和42・8・1・法律115号  
宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第15条を削り、
第14条を第15条とし、
第13条の次に次の4条を加える。
(誇大広告等の禁止)
第14条 宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
(取引態様の明示)
第14条の2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、自己がその相手方となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別を明らかにしなければならない。
(重要事項の説明等)
第14条の3 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方又は依頼者に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、少なくとも次の各号に掲げる事項について説明をしなければならない。この場合において、第1号から第4号までに掲げる事項についての説明は、これらの事項を記載した書面を交付してしなければならない。
一 当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)
二 都市計画法(大正8年法律第36号)、建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要
三 私道に関する負担に関する事項
四 飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
五 代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的
六 契約の解除に関する事項
七 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
八 代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
(書面の交付)
第14条の4 宅地建物取引業者は、みずから当事者として、若しくは当事者を代理して宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約を締結したとき、又はその媒介により宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約が成立したときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書面をその相手方又は依頼者(当事者を代理したときは、その相手方及び依頼者)に交付しなければならない。
一 当事者の氏名(法人にあつては、その名称)及び住所
二 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
三 代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法
四 宅地又は建物の引渡しの時期
五 移転登記の申請の時期
六 代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
九 代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
十 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
十一 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
 宅地建物取引業者は、当事者を代理して宅地若しくは建物の貸借の契約を締結したとき、又はその媒介により宅地若しくは建物の貸借の契約が成立したときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書面をその相手方及び依頼者又は依頼者に交付しなければならない。
一 前項第1号、第2号、第4号、第7号、第8号及び第10号に掲げる事項
二 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
三 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

第18条に次の1号を加える。
三 手附について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為

第20条第2項第3号中
「第20条の2」を「次条第1項又は第2項」に改め、
同条第6項中
「第3項」を「第4項」に、
「第4項」を「第5項」に、
「第1項又は第2項」を「第1項から第3項まで」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「第3項」を「第4項」に、
「第1項又は第2項」を「第1項から第3項まで」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、建設大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行なうものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号の一に該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、6月以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 第14条から第16条まで、第17条第2項、第18条、第18条の2又は前条の規定に違反したとき。
二 次条第1項又は第2項の規定による建設大臣又は都道府県知事の指示に従わなかったとき。
三 この法律の規定に基づく建設大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
四 前3号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。

第20条に次の1項を加える。
 都道府県知事は、第3項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該宅地建物取引業者が建設大臣の免許を受けたものであるときは建設大臣に報告し、当該宅地建物取引業者が他の都道府県知事の免許を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。

第20条の2に次の2項を加える。
 都道府県知事は、建設大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行なうものが前項各号の一に該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、当該都道府県の区域内における業務に関し、必要な指示をすることができる。
 前条第8項の規定は、都道府県知事が前項の規定による指示をした場合に準用する。

第21条中
「建設大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者に対して」を「建設大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して」に改める。

第22条の5を削り、
第22条の6を第22条の5とする。

第24条第3号中
「第2項」の下に「又は第3項」を加える。

第25条中
「第18条の規定に違反した者」を「第18条の規定に違反して同条第1号又は第2号に掲げる行為をした者」に改める。

第26条中
「又は第17条第2項の規定に違反した者」を「、第15条若しくは第17条第2項の規定に違反した者又は第18条の規定に違反して同条第3号に掲げる行為をした者」に改める。

第27条第1項第1号中
「第22条の6」を「第22条の5」に改め、
同項第2号中
「第15条」を「第14条の4」に改める。
附 則
(施行月日)
 この法律は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。
(経過規定)
 この法律の施行前に宅地建物取引業者が依頼者から委託を受けて契約を締結した場合における契約書の送付については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。