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児童福祉法の一部を改正する法律

  昭和42・8・1・法律111号  
児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」に改める。

第27条第1項第3号中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同条第3項中
「第1項第3号」の下に「又は第2項」を加え、
同条第6項中
「第3号」の下に「若しくは第2項」を加え、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  都道府県知事は、第43条の3又は第43条の4に規定する児童については、前項第3号の措置に代えて、厚生大臣が指定する国立療養所に対し、これらの児童を入所させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行なうことを委託することができる。

第31条中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に改め、
「、し体不自由児施設」を削り、
「その者を」を「引き続きその者を」に改め、
後段を削り、
同条に次の3項を加える。
  都道府県知事は、第27条第1項第3号の規定により肢体不自由児施設に入所した児童又は同条第2項の規定による委託により国立療養所に入所した第43条の3に規定する児童については満20歳に達するまで、第27条第1項第3号の規定により重症心身障害児施設に入所した児童又は同条第2項の規定による委託により国立療養所に入所した第43条の4に規定する児童についてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者をこれらの児童福祉施設に在所させ、若しくは第27条第2項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更することができる。
  前項に規定する変更の措置は、この法律の適用については、第27条第1項第3号又は第2項に規定する措置とみなす。
  第1項又は第2項の場合においては、都道府県知事は、児童相談所長の意見を聞かなければならない。

第32条第1項及び第33条第2項中
「第27条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第33条の2第4項中
「1年以内」を「6箇月以内」に改める。

第34条第2項中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に、
「第44条まで」を「第43条の3まで及び第44条」に改める。

第43条中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「ろうあ児」を「ろうあ児」に改める。

第43条の3中
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に、
「上し、下し又は体幹の機能の不自由な児童」を「上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童」に改める。

第43条の4を第43条の5とし、
第43条の3の次に次の1条を加える。
第43条の4 重症心身障害児施設は、重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設とする。

第48条第1項中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「し体不自由児施設」を「肢体不不自由児施設」に改める。

第50条第7号中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
七の二 都道府県知事が、第27条第2項に規定する措置をとつた場合において、委託及び委託後の治療等に要する費用

第52条中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に改める。

第53条の2中
「第7号」を「第7号の2」に改める。

第54条中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に改める。

第56条第1項中
「第7号」を「第7号の2」に改める。

第56条の2第1項中
「設置した」を「設置する」に、
「その修理」を「その新設(社会福祉事業法第29条第1項の規定により設立された社会福祉法人が設置する児童福祉施設の新設に限る。)、修理」に改める。

第63条の次に次の2条を加える。
第63条の2 都道府県知事は、第31条第1項の規定にかかわらず、当分の間、第27条第1項第3号の規定により精神薄弱児施設(国の設置する精神薄弱児施設を除く。)に入所した児童であつてその障害の程度が重度であるものについて、引き続いて入所させておかなければその者の福祉をそこなうおそれがあると認めるときは、満20歳に達した後においても、引き続きその者をその施設に在所させることができる。
  都道府県知事は、第31条第2項の規定に、かかわらず、当分の間、第27条第1項第3号の規定により肢体不自由児施設に入所した児童又は同条第2項の規定による委託により国立療養所に入所した第43条の3に規定する児童であつてその障害の程度が重度であるものについて、引き続いて入所させておかなければその者の福祉をそこなうおそれがあると認めるときは、満20歳に達した後においても、引き続きその者を肢体不自由児施設に在所させ、若しくは第27条第2項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更することができる。
  前項に規定する変更の措置は、この法律の適用については、第27条第1項第3号又は第2項に規定する措置とみなす。
  第1項又は第2項の場合においては、都道府県知事は、児童相談所長の意見を聞かなければならない。
第63条の3 都道府県知事は、当分の間、必要があると認めるときは、重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複している満18歳以上の者について、その者を重症心身障害児施設に入所させ、又は第27条第2項に規定する国立療養所に対し、その者を入所させて治療等を行なうことを委託することができる。
  前項に規定する措置は、この法律の適用については、第27条第1項第3号又は同条第2項に規定する措置とみなす。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(返還請求権を有する者が申し出るべき期間に関する経過措置)
 一時保護を加えた児童の所持する物につき、この法律の施行前に、この法律による改正前の第33条の2第4項の規定により、その返還請求を申し出るべき旨を公告した場合における当該返還請求を申し出るべき期間は、この法律による改正後の同項の規定にかかわらずなお従前の例による。
(社会福祉事業法の一部改正)
 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第2号中
「盲ろうあ児施設」を「盲ろうあ児施設」に、
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」に改める。
(社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正)
 社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「し体不自由児施設」を「肢体不自由児施設、重症心身障害児施設」に改める。